社会福祉法人城島福祉会

基礎情報

団体ID

1118768140

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

城島福祉会

団体名ふりがな

じょうじまふくしかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

富田 裕輔

代表者氏名ふりがな

とみた ゆうすけ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

830-0224

都道府県

福岡県

市区町村

久留米市

市区町村ふりがな

くるめし

詳細住所

城島町上青木165番地

詳細住所ふりがな

じょうじままちかみあおき

お問い合わせ用メールアドレス

fureai@mx71.tiki.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0942-62-5115

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0942-62-5138

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年4月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1993年7月16日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

156名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

平成5年7月、町内に高齢者福祉施設がなかった旧城島町より高齢者福祉施設の建設要請を受けた富田病院院長(前理事長)が法人を設立、平成6年4月に特別養護老人ホーム50床、ショートステイ20床、デイサービス定員15名、ケアハウス30名、ホームヘルプ、在宅介護支援センター事業を開設した。
平成12年4月、介護保険施行により在介を除く事業は介護保険事業所の指定を受けると同時に居宅介護支援事業を新規に設置し事業開始する。
平成18年4月、久留米市(平成17年2月市町村合併により久留米市と合併)に委託されていた在宅介護支援センターの業務委託終了に伴い、同事業を改編名称変更し、法人独自の地域福祉担当事業所として在宅支援室に名称変更し地域の高齢者の把握、民生委員等の地域資源と連携した相談援助を継続している。また、介護保険改正に伴い実施されることとなった介護予防事業「生きがい健康塾」「訪問相談」「がまだす倶楽部」を久留米市より受託し、在宅支援室を中心に法人が行う各事業職員の協力により実施し、本年で4年目となる。
平成19年4月旧三瀦町において地域密着型事業である小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型通所介護事業開始、平成20年4月、地域の要望により同地で居宅介護支援事業及び訪問介護事業を開始する。

団体の目的
(定款に記載された目的)

定款に掲げる「利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援すること」である。より具体的には、私たち法人が地方都市(久留米市)周辺の農村地域の存在し、旧城島町の要請と協力により開設し、福祉事業として城島町との協力の下、民生委員や区長、地域婦人会等の社会資源との協力により事業展開を行ってきた経緯があるので、介護保険法の施行により、地域のニーズが住民個々の問題化され、事業者と利用者及び善意の第三者という枠組みの中で捉えられる傾向が強くなり、地域のネットワークが弱体化した反省を踏まえ、介護予防事業を通じた相談援助対象の拡大、民生委員等との連携の再構築、法人機能の地域住民への解放による地域への浸透努力を行い、社会福祉法人が担うべきである、地域住民組織化を支援しサービス利用と提供の普遍化、地域福祉に実効性ある資源の開発と連携を目指している。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

高齢者福祉事業全般に取組み、介護保険事業を主体に介護予防事業及び地域の相談援助活動を久留米市城島町と三瀦町の2カ所で実施しています。
城島町での事業
特別養護老人ホームふれあいの園は、介護老人福祉施設として定員50名の入所サービスを実施し、併設事業として定員20名の短期入所生活介護サービスを提供しています。
ふれあいの園デイサービスセンターは、定員30名の介護保険及び介護予防通所介護事業所指定を受け城島町を中心にサービス提供を行っている。
ふれあいの園ホームヘルプ事業は、介護保険及び介護予防訪問介護事業所の指定と自立支援法居宅介護事業所の指定を併せて受けています。
ふれあいの園ケアプランサービスは、4名の介護支援専門員を配置し、内1名は主任介護支援専門員を置き特定事業所加算の対象です。
在宅支援室は、在宅介護支援センター業務の委託廃止後に地域福祉に必要な業務であると判断し、法人負担での事業として地域の相談援助業務や民生委員等の地域資源との連携を継続実施しています。
三潴町での事業
平成19年4月より三潴町にて介護保険地域密着型サービスを開始しました。
みづま館小規模多機能型居宅介護事業所は、定員25名で地域交流室を設け、地域の老人会や町内会との関わりを大切にした運営を行っています。
みづま館認知症対応型通所介護事業は、定員12名の小さい事業所ですが利用者の方の家族との連携を強め自宅での生活継続を中心に援助を行っています。

現在特に力を入れていること

平成17年2月に市町村合併により久留米市となりましたが、地域の実際の状況は高齢化率も高く農村部の特色を色濃く残しています。合併前は、区長、民生委員制度の下、地域住民の結びつきが深く相互扶助が機能している一面を残す地域でしたが平成23年度には区長制度の廃止が予定され、徐々に地域の状況も変わることが予想されています。そうした状況の中で、地域住民の相互扶助機能を高めるための組織化の働きかけを重視し、介護保険事業にとらわれず活動が出来る在宅支援室を中心に地域公民館等を活用した住民主体の地域活動支援を推進しています。また、そうした活動の中に介護保険事業の介護職員を取り込むことにより、直接介護を行う職員が地域の方々と接することで職業的な動機を高め、能力開発に繋がるよう留意しています。
19年に開設した地域密着事業においては、今後ますます深刻化すると予想される認知症介護に対応するため、センター方式によるマネジメントの導入と認知症介護の具体的な方法論としてバリデーションへの取組を行っています。バリデーションに関する研修への参加と併せ、職員のバリデーションワーカー資格取得を行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成22年度、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉進行助成事業より助成を受け、地域共助活動の組織化と継続性確保を目指した「笑顔でむすぶ地域支援事業」を企画、実施している。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

久留米市より地域包括支援センター業務を受託運営しているNPO法人くるめ地域支援センター設立に参加し、理事1名と具体的な業務協力として地域包括支援センターに職員3名を出向させ久留米市の地域包括支援センター運営に協力している。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

平成22年度、久留米市が行う介護予防事業の通所型介護予防事業「生きがい健康塾」、訪問型介護予防事業「介護予防訪問相談」、介護予防普及啓発事業「がまだす倶楽部」を受託し実施している。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
156名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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