特定非営利活動法人ドットジェイピー

基礎情報

団体ID

1119066734

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ドットジェイピー

団体名ふりがな

どっとじぇいぴー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

ドットジェイピーは、若年投票率の向上を目標に活動するNPO法人です。全国29拠点で約500人の大学生スタッフが中心となり、春期(2月~3月)と夏期(8月~9月)の年2回、学生を対象としたインターンシッププログラム(議員・グローバル)を提供し、また若年層向け政策コンテストを実施しています。
これまでのインターンシッププログラム参加者数は、議員事務所のべ10,482事務所、大使館など109機関、学生のべ27,743名となっています。(※2018.10.1.現在)

また、WEBメディアへの政治情報の提供や、Googleインパクトチャレンジ賞を受賞した「政治資金透明化プロジェクト」の実施、コミック・書籍の監修・協力、公共セクターや民間企業との協働による様々な若年投票率向上のための啓発キャンペーンやイベントなど、多岐に渡る活動で若者への働きかけを行っています。

なお、ドットジェイピーは中立的な団体であり特定の政党を支持するものではありません。

代表者役職

理事長

代表者氏名

佐藤 大吾

代表者氏名ふりがな

さとう だいご

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0083

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

麹町2-10-2 プレミアムオフィス麹町304

詳細住所ふりがな

こうじまち ぷれみあむおふぃすこうじまち

お問い合わせ用メールアドレス

info@dot-jp.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6272-3555

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

緊急時は登録責任者・秋本(050-3699-8214)にお電話ください

FAX番号

FAX番号

03-6272-3556

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

内容を確認するのは電話可能時間と同時間になります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

北海道

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年2月14日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年12月13日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、国際交流、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

理事長の佐藤大吾が大阪大学在学中に設立したキャリア支援の学生サークルを前身とし、有限会社化を経て、1998年より大阪・東京で議員インターンシップを開始。2000年よりドットジェイピーとしてNPO法人化。同年に首長インターンシップを開始、また東海地区より全国展開も始まり、現在まで29拠点を設立。2006年から大手政治ポータルサイトへの政治情報提供を順次開始。2010年から日本最大の政策コンテスト「未来国会」を毎年主催。2012年からは大使館や海外公的機関でのグローバルインターンシップ、自治体主催の政策コンテスト「未来自治体」を事業化。2018年2月には設立20周年を迎えてインターンシップ修了生が累計2万7千人を突破。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1、 大学生を主とした不特定多数の人に、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体
の議会の議員及び長(以下「議員」という。)のもとでのインターンシップを通じて
実務研修を行わせ、もって社会学習の機会を付与し、社会教育の推進を図ること。
2、国民の社会に対する興味を喚起し、もって議員選挙の投票率の向上を図ること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

NPO法人ドットジェイピー(本部 東京都千代田区、理事長 佐藤大吾 Webサイト https://www.dot-jp.or.jp/)は、1998年に創業し、現在まで29拠点にて大学生約500人が中心となり「若年投票率の向上」を目的に活動するNPO法人です。
社会に対する知識を養い、社会へ貢献する意識を高める事を目的とし、ひいてはドットジェイピーのミッションである「若年投票率の向上」に貢献すべく「インターンシッププログラム(議員・グローバル)」(累計27,743人の参加学生数)をはじめ、自分が首長になったつもりで地域の未来像・政策・予算を発表する政策コンテストに出場することで、行政・政治に関心と意見をもって投票する人材を輩出すべく「未来自治体デザインコンテスト」(http://www.miraijichitai.com/)、同様の目的をもった政策コンテストである「未来国会」(http://www.miraikokkai.com/)といった社会学習プログラムを提供しています。
また、国会議員の様々な情報に関するデーターベースを有し、Ameba政治家ブログ(https://seiji.ameba.jp/)、BLOGOS(http://blogos.com/)といった政治ポータルサイトに情報を配信することで、日常的にインターネットから情報を得ている若者に政治情報を届け、投票行動を促したり、政治家が政治情報を提供しやすいよう、クラウド上の諸サービスを提供するなど、活動は多岐に及んでいます。
(※2018.10.1.現在)

現在特に力を入れていること

主事業である議員・首長・在日海外公的機関へのインターンシップ事業の促進はもちろん、特に参院選に向けた選挙啓発活動の強化、政治資金の流れを透明化するプロジェクト、政策コンテストの全国展開などを推し進めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

今後はまだ拠点のない都道府県にも活動範囲を広げ、議員・在日海外公的機関へのインターンシップ事業、政策コンテストなどの事業を全ての若者に届け、若年投票率の向上実現はもちろん、日本を支える若者を多く育てて参ります。

定期刊行物

団体の備考

常に前年以上のインターン参加学生、受入議員・機関の増大に務め、創業以来、右肩上がりの成長を実現しています。また、その数値目標を、北海道から鹿児島まで全国29拠点約500人の大学生スタッフが自主的に決定し、運営も自主的に行っている点も特徴的だと考えています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2011年 年賀寄附金配分
2012年 年賀寄附金配分
2014年 年賀寄附金配分
2016年 年賀寄附金配分
2017年 日本財団助成(通常募集)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2010年 「一人一票実現裁判を応援しよう!1person×1voteプロジェクト」(一般社団法人構想日本と協働)

企業・団体との協働・共同研究の実績

2013年 上越市リーダーシミュレーション(公益社団法人 上越青年会議所と協働)
2014年 浦安市リーダーシミュレーション(公益社団法人 浦安青年会議所と協働)
2014年 第47回衆議院議員総選挙 東京23区 ネット公開討論会(公益社団法人 東京青年会議所と協働)
2015年 荒川区内公立中学校4校での主権者教育授業(公益社団法人 東京青年会議所と協働)

行政との協働(委託事業など)の実績

千葉県 流山市 2012年 「未来流山市2012」
奈良県 奈良市 2012年 「未来奈良市2012」
宮城県 仙台市 2012年 「未来仙台市2012」
宮城県 仙台市 2013年 「未来仙台市2013」
神奈川県 鎌倉市 2012年 「未来鎌倉市2012」
三重県 松阪市 2013年 「未来松阪市2013」
三重県 松阪市 2014年 「未来松阪市2014」
三重県 松阪市 2015年 「未来松阪市2015」
神奈川県 茅ヶ崎市 2014年 「未来茅ヶ崎市2014」
神奈川県 茅ヶ崎市 2015年 「未来茅ヶ崎市2015」
神奈川県 茅ヶ崎市 2017年 「未来茅ヶ崎市2017」
神奈川県 茅ヶ崎市 2018年 「未来茅ヶ崎市2018」
富山県 氷見市 2015年「未来氷見市2015」
宮城県 石巻市 2016年 「未来石巻市2016」
宮城県 石巻市 2017年 「末来石巻市2017」
大阪府 泉佐野市 2017年「未来泉佐野市2017」
香川県 高松市 2017年 「末来高松市2017」
滋賀県 湖南市 2017年 「末来湖南市2017」
大阪府 茨木市 2018年 「未来茨木市2018」
千葉県 習志野市 2013年 「習志野市リーダーシミュレーション2013」
神奈川県 鎌倉市 2013年 「鎌倉市リーダーシミュレーション2013」
茨城県 笠間市 2013年 「笠間市リーダーシミュレーション2013」
東京都 稲城市 2013年 「稲城市リーダーシミュレーション2013」
千葉県 成田市 2014年 「成田市リーダーシミュレーション2014」
富山県 2015年 「富山県リーダーシミュレーション2015」
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
80,056,147円
 
 
寄付金
162,046円
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
38,349,958円
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
484円
 
 
当期収入合計
118,568,635円
 
 
前期繰越金
42,640,019円
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
122,005,261円
 
 
内人件費
22,353,475円
 
 
次期繰越金
39,250,190円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
52,125,509円
 
固定資産
7,425,567円
 
資産の部合計
59,551,076円
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
20,300,886円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
20,300,886円
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
39,250,190円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
80,056,147円
 
 
受取寄附金
162,046円
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
38,349,958円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
484円
 
 
経常収益計
118,568,635円
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
90,236,247円
 
 
(うち人件費)
20,030,588円
 
 
管理費
31,769,014円
 
 
(うち人件費)
2,322,887円
 
 
経常費用計
122,005,261円
 
 
当期経常増減額
-3,436,626円
 
 
経常外収益計
46,797円
 
 
経常外費用計
0円
 
 
経理区分振替額
0円
 
 
当期正味財産増減額
-3,389,829円
 
 
前期繰越正味財産額
42,640,019円
 
 
次期繰越正味財産額
39,250,190円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
52,125,509円
 
固定資産合計
7,425,567円
 
資産合計
59,551,076円
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
20,300,886円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
20,300,886円
 
正味財産合計
39,250,190円
 
負債及び正味財産合計
59,551,076円
 
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組織運営

意志決定機構

総会は、主に以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併

理事会は、主に次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 会員の入会及び除名
(4) 事業計画及びこれに伴う収支予算並びにその変更
(5) 暫定予算並びに予備費の設定及び使用
(6) 事業報告及び収支決算
(7) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(8) 入会金及び会費の額
(9) 借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(10)資産の管理
(11)解散における残余財産の帰属先
(12)事務局の組織及び運営
(13)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

会員種別/会費/数

正会員12人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
6名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
3名
2名
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数
500名

行政提出情報

報告者氏名

佐藤 大吾

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

仮認定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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