社会福祉法人つがる市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1121100992

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

つがる市社会福祉協議会

団体名ふりがな

つがるししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 住民に支えられている住民組織である、社会福祉協議会の果たすべき役割・存在意義が問われている昨今、住民が安心して、その人らしく暮らせる地域社会の構築のために、真に住民に信頼される社協、身近な社協、社協らしい、社協だからこそできる、住民への確かな「サービス提供」を基本として、地域福祉事業をはじめとする各種事業を展開しております。

代表者役職

会長

代表者氏名

平川 満昭

代表者氏名ふりがな

ひらかわ みつあき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

038-3138

都道府県

青森県

市区町村

つがる市

市区町村ふりがな

つがるし

詳細住所

木造若緑52番地

詳細住所ふりがな

あおもりけんつがるしきづくりわかみどり

お問い合わせ用メールアドレス

inasha@atlas.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0173-42-4660

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時15分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0173-42-4686

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時15分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

038-3138

都道府県

青森県

市区町村

つがる市

市区町村ふりがな

つがるし

詳細住所

木造若緑52番地

詳細住所ふりがな

きづくりわかみどり

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年3月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

青森県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

306名

所轄官庁

青森県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

 つがる市社会福祉協議会では、子どもから高齢者まで、障がいのあるなしに関わらず、誰もが住み慣れた地域で、いきいきと安心して生活できる福祉コミュニティを形成していくために、本会の基本理念である「住民ひとり一人を大切にした地域福祉の推進」の実現に向けて、つがる市内5地区社会福祉協議会を核として、地域住民、ボランティア、各種団体、行政機関等と協働しながら地域福祉活動を推進しております。
 また、介護保険事業、障害者総合支援事業、各種委託事業等については、社会福祉協議会らしい、「地域福祉を推進する団体」である社会福祉協議会だからこそできる、支援を必要とされる住民への確かな「サービス提供」を基本として展開しております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 この社会福祉法人は、つがる市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.地域福祉活動の推進
 (1)地域福祉活動計画の推進
   ・基本理念の実現に向けて、策定された計画をもとに、つがる市並びにつがる市民と共に地域   福祉活動の推進を図る。
 (2)ほのぼのコミュニティ21推進事業
   ・地域住民が主体となり、そこで生活しているすべての住民がその人らしくいきいきと安心し   て暮らせる福祉コミュニティの形成を目指す。
 (3)地区社会福祉協議会活動の推進
   ・住民の福祉向上を図るために必要なあらゆる福祉活動を住民、ボランティア主体で、社協、   行政等と協働しながら推進していく。
 (4)地区座談会・懇談会
   ・住民から身近な、信頼できる社会福祉協議会であることのPRと住民の福祉意識の啓発、向   上を図りながら、住民のニーズ把握、地域の福祉課題、地域の強みの発見等を通じ、住民と一   緒に検討し、真に必要な福祉サービス等の協議、計画、実施につなげていくために開催。
 (5)住民への広報啓発活動
   ①広報紙の発行②社協情報紙の定期的な発行③各種パンフレットの作成・発行④社会福祉大会   の開催⑤福祉まつりの開催⑥行政広報への掲載
 (6)ボランティア推進校事業
   ・児童、生徒を対象に、地域でのふれあいや体験活動等を通して、社会福祉への関心や理解を   深めるための啓発支援事業。
 (7)ボランティアの育成と活動の促進
   ①ボランティアの相談窓口・登録機能の充実・関係機関との連絡調整②ボランティア養成・研   修③ボランティアの組織化④ボランティア活動保険の加入支援⑤除雪ボランティアの育成・支   援
 (8)共同募金運動への協力
   ①赤い羽根共同募金②歳末たすけあい募金③共同募金配分金事業の運営
 (9)日常生活自立支援事業の実施
   ・つがる市および西郡管内の日常的な金銭管理をすることが困難な高齢者、障がい者の方々を   対象に福祉サービス利用援助事業等をおこなう。
(10)相談事業の充実
   ①心配ごと相談事業②総合相談事業(無料法律相談)③関係機関との連携による「総合なんで   も相談」の開催④相談事業の広報活動⑤関係機関との連携
(11)生活福祉資金・たすけあい資金貸付事業の充実
   ・低所得世帯等の経済的自立と生活意欲向上を図り、安定した生活を送れるよう支援する。
(12)住民参加型地域福祉事業の推進
   ・高齢者や障がい者等に対して、住民主体、参加型の地域福祉活動を推進する。
   ①シルバーサロン②食事(配食・会食)サービス事業
(13)子育て支援事業
   ・地域福祉の推進にあたり、次代を担う若い世代の福祉意識を高めるとともに、社協らしい子   育て支援事業を行う。
(14)各種講座・教室・体験活動の開催
   ①社会福祉講座の開催②小中学生福祉体験活動③中高校生等ワークキャンプ④介護者の集いの   開催
(15)リサイクル運動の推進
   ・ごみの減量化と再資源化を図るため、再利用できるゴミを回収するリサイクル運動を推進。
(16)善意銀行の運営
   ・善意で寄せられた物品をお預かりし(預託)、地域の福祉活動、高齢者・障がい者福祉活動   に役立てる(払出)善意銀行の運営。
(17)高齢者福祉対策事業の推進
   ・高齢者の生きがいと健康づくりを推進するための各種事業。
   ①ミニ湯治②スポーツ大会③芸能大会④トランプ大会等
(18)知的障がい児者レクリエーション事業
   ・障がい児者を対象に、その家族と地域住民(ボランティア)とのふれあいを通して、障がい   児者福祉の向上と地域福祉の充実を図る。
(19)福祉団体との連携強化及び事務局の運営(6団体)
(20)福祉団体交流会の開催
(21)当事者団体との連携、支援活動及び事務局の運営(4団体)
(22)福祉バス運行事業(受託事業)
2.在宅福祉サービス事業の推進
 (1)介護予防・地域支え合い事業(受託事業 7事業)
 (2)在宅介護支援センター事業(受託事業 4事業所)
 (3)緊急通報システム福祉安心電話サービス事業(受託事業)
 (4)訪問入浴サービス事業(受託事業)※身体障がい者
 (5)移動支援事業(受託事業)
 (6)老人ふれあいサロン事業(受託事業)
 (7)高齢者生活福祉センター受託運営事業(生活支援ハウス)
 (8)一人暮らし老人・障がい者ネットワーク事業
 (9)除雪支援事業
(10)災害支援事業
(11)在宅福祉機器の貸出事業
4.介護保険制度・障害者総合支援制度事業等
 (1)介護保険事業(23事業所)
 (2)障害者総合支援事業(10事業所)
 (3)一般乗用旅客自動車運送事業
 (4)サービスの自己評価の実施
 (5)危機管理や苦情処理の体制整備



現在特に力を入れていること

 つがる市では、数多くの集落が点在している中でバス等の公共交通機関が著しく不足してきております。中でも、高齢者や障がい者等の外出手段がない要援護者が数多くおり、日常生活に多々不便が生じてきているとの相談が多数寄せられております。
 そのような現状において、本会では住民のニーズに柔軟な対応をするために、福祉有償運送等の移送サービスに特に力を入れており、多くの高齢者や障がい者が利用し、通院やお金の引き出し・社会参加のため、地域住民と社会をつなぐ重要な足となるために活動しております。
 そのような現状において、平成22年度からは、地域支援事業における「移動支援事業」に取り組むことにより、障がい者の安心・安全・安定した移動を確保し、その人らしい充実した在宅生活を営むことができるよう、より一層力を入れていきたいと考えております。
 また、平成24年6月に設置した、つがる市内5地区社会福祉協議会を核として、地域住民、ボランティア、各種団体、行政機関等と協働しながら地域福祉活動を推進しております。

今後の活動の方向性・ビジョン

 本会の基本理念である「住民ひとり一人を大切にした地域福祉の推進」実現に向けて、つがる市内5地区社会福祉協議会を核として、地域住民、ボランティア、各種団体、行政機関等と協働しながら地域福祉活動を推進していくとともに、住民が何を望んでいるのか、日常生活においての不便、生活のしずらさ等をあきらかにしながら、住民とともに柔軟且つ迅速に検討・協議できる体制を再構築していく。
 また、福祉コミュニティの形成のための活動を継続して推進していくとともに、より一層住民が生活しやすい地域づくりのための確かな「サービス提供」へつなげていくために、社協の成さなければならない本来の社協活動を地道に実践していく。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
306名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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