社会福祉法人木蓮会

基礎情報

団体ID

1122207200

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

木蓮会

団体名ふりがな

もくれんかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

申 万洙

代表者氏名ふりがな

しん まんす

代表者兼職

有限会社ハートフル東大阪 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

577-0057

都道府県

大阪府

市区町村

東大阪市

市区町村ふりがな

ひがしおおさかし

詳細住所

足代新町19-13

詳細住所ふりがな

あじろしんまち

お問い合わせ用メールアドレス

mokuren-heartful@hotmail.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6784-3241

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

06-6784-3246

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

577-0057

都道府県

大阪府

市区町村

東大阪市

市区町村ふりがな

ひがしおおさかし

詳細住所

足代新町19-13

詳細住所ふりがな

あじろしんまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年11月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年10月29日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

高齢者

設立以来の主な活動実績

社会福祉法人木蓮会の設立母体である有限会社ハートフル東大阪は1999年8月の創立以来約16年間、超高齢化を迎える東大阪市地域社会のなかで「親切・やさしさ・生きがい・夢」をモットーに高齢者の生活をトータルにサポート。

しかしながら、現行の介護保険制度の枠組みで利用者の「その人らしい暮らし」を支え、社会福祉事業を継続するには、一般民間法人として組織的、財政的限界があるのも現実である。

超高齢化社会の中でも引き続き利用者の「自立と尊厳」を守り、より高い次元で東大阪市の地域社会に貢献するため、社会福祉事業者としての社会的役割と責任を果たすため、よりたくさんの利用者の笑顔を創るために2010年11月、社会福祉法人木蓮会を設立。以降、高齢者の在宅生活をサポートする為のケアマネージメントやヘルパーによる訪問介護事業を実施。

法人代表者は在日コリアンコミュニティーと在日コリアンによる民族教育を支え、尽力してきた。 また、高齢者在宅介護事業者である有限会社ハートフル東大阪の代表取締役も務める。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

   (1) 第二種社会福祉事業
(イ)老人居宅介護等事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

主として居宅介護支援事業と訪問介護事業を中心に地域の介護サービス事業者と連携をはかり、要介護状態になっても利用者に「生きがい」と「夢」をもって日々の生活を送っていただくために、スタッフは「親切・やさしさ」をもって心のこもった介護サービスを提供。

ボランティアの協力のもと、各種イベントなどに利用者を招待して、美しい季節の移り変わりを肌で感じていただく。春は桜が咲いた公園に利用者を招待してお花見、夏は丈夫な竹を入手し流しそうめん大会、秋には運動会、年末には日帰り温泉招待など。

 災害支援としては東日本大震災発生1ヵ月後に法人代表2名を岩手県宮古市へ派遣、現地で不足していた生活消耗品や衣類を配達、被災団体への義援金も直接届けた。

現在特に力を入れていること

 特別養護老人ホームの待機者が52万人とも言われる中、一時的な障害により在宅生活が送れない高齢者の受け皿となるショートステイ(短期入所生活介護)が大阪をはじめとする都市部では特に不足している傾向にある。特に介護施設併設・空床型ショートステイではなく、単独・ユニット型のショートステイは不足している。

 政府が薦める地域包括ケアシステムを実現する中で、地域高齢者を可能な限り介護施設や医療機関への送るのではなく、あくまでも地域で医療・介護連携を進めるうえでショートステイの需要は日々高まってきている。

 その要となるショートステイ事業を東大阪市にて新規展開する事で地域高齢者社会を主導的に、且つ積極的に支えることが、社会福祉法人としての責務を果たすことと携え、平成29年3月開設を目標に「ショートステイ ハートフル」の開設準備を進めている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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