人権・平和

当法人は2019年に法人格を取得し、地域に根ざした人権啓発および福祉活動を継続的に展開している。

2020年には、富田林市市制70周年記念に際し感謝状の贈呈を受けるとともに、社会福祉法人富田林市社会福祉協議会法人化50周年記念福祉大会において表彰を受けた。また、休眠預金活用事業（一般財団法人大阪府地域支援人権金融公社）に「I♡新堂小学校区福祉プロジェクト」が採択され、地域福祉の推進に取り組んだ。

2021年には、生活困窮者自立支援事業の取り組みがNHK「おはよう日本」にて紹介され、活動の社会的意義が広く発信された。

2022年には、こどもの未来応援基金（WAM）に「地域で紡ぐこども応援学習支援事業」が採択されるとともに、休眠預金活用事業通常枠（全国こども食堂支援センター・むすびえ）に「子ども食堂・居場所づくりトータルコーディネート事業」が採択され、子どもの居場所づくりや学習支援の充実を図った。

2023年には、月刊「部落解放」第850号にて当法人の取り組みが紹介され、人権分野における実践が評価された。

2025年には、CSR基金（住友ゴム工業株式会社）において「地域で紡ぐこども応援学習支援事業」が採択されたほか、フードバンク「つながりフードサポートセンター（つなサポ）」を開設し、生活困窮世帯への支援体制を強化した。また、朝日新聞デジタルにおいて「子ども食堂・居場所づくりトータルコーディネート事業」が紹介され、地域における包括的支援の取り組みが広く発信された

差別なく誰もが輝く社会の実現をめざし、人権啓発および地域福祉の推進を柱とした多様な事業活動を展開している。とりわけ、同和問題をはじめとするあらゆる差別の解消に向けた取り組みと、生活困窮者や社会的に孤立しやすい人々への支援を一体的に進めている点を特徴としている。

主な事業として、人権に関する啓発活動および研修事業を実施しており、市民や関係団体、学校、企業等を対象に講演会や学習会を開催し、人権意識の向上と理解の促進に努めている。また、地域住民との対話や交流の機会を重視し、多様な立場の人々が相互に理解を深める場づくりを行っている。

生活支援分野においては、生活困窮者に対する相談支援や食支援、就労支援等に取り組み、課題を抱える人々の自立と社会参加を支援している。特に子ども支援に力を入れており、経済的・家庭的な事情により学習機会が十分に得られない子どもたちに対して、学習支援事業を実施している。学習支援では、基礎学力の定着だけでなく、学習習慣の形成や自己肯定感の向上を重視し、子ども一人ひとりに寄り添った支援を行っている。

また、子ども食堂や居場所づくりの運営・支援を通じて、子どもが安心して過ごせる地域の拠点づくりを推進している。これらの取り組みは、学習支援と連動し、子どもと家庭を包括的に支える仕組みとして機能している。

さらに、フードバンク事業として「つながりフードサポートセンター（つなサポ）」を運営し、地域や企業等から提供された食品を活用して、生活に困難を抱える世帯への支援を行っている。この取り組みでは、物資提供にとどまらず、相談支援や地域とのつながりづくりを重視した包括的な支援を行っている。

これまでに実施してきた各種事業の成果を活かし、現在も行政、社会福祉協議会、NPO、企業、学校等と連携しながら、地域課題の解決に向けた持続可能な取り組みを進めている。

これらの活動を通じて、差別や貧困、孤立といった複合的な課題に対し、分野横断的かつ実践的に対応し、「誰一人取り残されない地域社会」の実現に寄与している。

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