設立趣意書
昭和１９年に小笠原諸島より引揚げさせられた全住民が帰島を念願し、小笠原帰郷促進連盟を組織したのは昭和２２年７月のことでした。小笠原島民の悲願は、何をおいてもまず郷土に帰還することであり、そのため過去２０年に亘って懸命の努力を注いでまいりましたが、昭和２１年に帰島した日本国籍を有する１２９名の欧米系住民を除いては、帰還が許されませんでした。
昭和３６年米国政府は小笠原関係者に対し６００万ドルの見舞金を交付しましたが、この交付金の性格や配分方式をめぐって島民及び関係者間に意見の相違があり、小笠原島民の足並みが乱れ、帰島運動の推進に致命的な支障となっていました。
このような事態を放置しますと小笠原問題の解決は正に百年河(か)清(せい)を俟(ま)つにも等しく、２０年らい叫び続けた帰島の悲願は泡の如く消え去ることともなりかねない状況となっていました。
この為あくまで帰島を目的とする有志が集まり運動の新体制を確立し、忘れられようとしている小笠原問題を世上に訴え、その解決に邁進することとなりました。しかし、そのためには従来の任意団体を法人組織に改め、内外の信用を高めるうえにおいて広く学識経験者の参加を得て、組織の充実強化をはかることになりました。
また本団体の設立に伴い、既存の関係諸団体は自ら本協会に大同団結することとなりました。
小笠原問題は補償金の獲得や福祉の増進を図るだけでは解決できるものではなく、まず第一に帰島を実現し、進んで施政権の回復を期することが終極的な解決があるとしました。
強制疎開以来２０年、平和条約発効後１２年を超えていましたが、帰島は許されることなく終戦後の儘「沖縄以前」の問題として放置されておりました。この解決をはかることは、単に小笠原島民だけの問題とするものではなく、政府も国民も共に重大関心と責任をもって対処するものとであるとの課題として小笠原島民は勿論、関係当局並びに学識経験者と協議を重ね小笠原問題解決の中心機関として本協会の設立を図ったものであります。
【代表者の略歴】
　氏　　名：鍋島　茂樹
　生年月日：昭和16年8月18日
　会長就任月日：平成26年5月13日
　略　　歴：前凸版物流代表取締役社長

【公益事業１】
　小笠原諸島が自立的発展を成し遂げるためには、「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく「小笠原諸島振興開発計画」を着実に推進するとともに、今後とも、本邦在住の多くの国民の協力及び支援が必要であり、当協会の機関紙やホームページによる情報提供はこれらに対処、貢献するものである。
　ア　機関紙等刊行物
　イ　ホームページ
【公益事業２】
　小笠原諸島が自立的発展や住民の生活の安定等を図るためには、様々な形での本邦在住の多くの国民の協力及び支援がひつようである。また、当協会も小笠原諸島に係る諸事業を実施し、小笠原諸島の産業・観光等経済効果の向上や地域活性化に寄与又は支援する。
　ア　小笠原交流ツアー
　イ　旧島民及び賛助会員に対するおがさわら丸の運賃割引証明書の発行
　ウ　国及び自治体や諸団体が実施する事業への協賛等
　エ　意見交換会等による情報収集
　オ　自然観察会（仮称）検討委員会

　当協会の懸命な帰島運動にも拘らず、昭和59年6月「小笠原諸島振興審議会」は、「硫黄島は火山活動による異常現象が著しいこと等の理由により、一般住民の定住は困難である」との意見書を内閣総理大臣に意見具申しました。
　当協会としては、一般住民の定住は困難ではあるものの、旧島民の心情に十分配慮した各種施策の実現について、「小笠原振興開発審議会」の一委員として今後とも引続き要請活動を行っていきます。
　一方、強制疎開から約70年経ち、未だ硫黄島島民は帰島が出来ない事実等については、社会から忘れ去られようとしています。次代を担う小・中学生等を中心に戦争の悲惨さや、小笠原村が、日本の排他的経済水域の約三分の一を占めている重要な地域であることと等を学習すべく場の提供に努めていきたいと考えています。

なし

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0名

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1965年5月8日

 

新公益法人会計基準

「平成26年5月1日、当協会の平成25年度の事業報告及び貸借対照表等の収支決算に関する関係書類・会計諸帳簿等全般に渡り、帳票類を基に監査した結果、相違なく適正に処理されていることを認める。」との監査報告を受けています。