認定特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
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団体ID |
1125650364
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
アーユス仏教国際協力ネットワーク
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団体名ふりがな |
あーゆすぶっきょうこくさいきょうりょくねっとわーく
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
アーユスは、1993年に宗派を超えて仏教僧侶が集まり設立された国際協力NGOです。「アーユス」とは、サンスクリット語で「いのち」という意味。仏教の精神に基づいて世界の様々な現実に目を開き、NGOと協力しながら、平和、人権、貧困、不公正、環境破壊などの問題に足元から取り組んでいます。「NGOを支えるNGO」として、NGOの組織強化や組織・事業評価、平和・人権に関わる活動等を支援しつつ、NGOから寄せられる情報を広く社会に向けて発信し、NGOとのネットワークを活かしたセミナーの実施や教材作りなどに取り組んでいます。こうした活動を通して、人と地域と世界をつなぎながら、すべての命が尊重され、生かし生かされ合う社会の実現をめざしています。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
松本 智量
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代表者氏名ふりがな |
まつもと ともかず
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
135-0024
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
江東区
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市区町村ふりがな |
こうとうく
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詳細住所 |
清澄3−6−8
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詳細住所ふりがな |
きよすみ
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お問い合わせ用メールアドレス |
tokyo@ngo-ayus.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3820-5831
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3820-5832
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1993年3月10日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1999年11月4日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
19名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
国際協力
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設立以来の主な活動実績 |
仏教精神を基盤とした国際協力及び市民参加型社会の実現を目指し、国際協力や市民運動等の経験を積んできた超宗派の仏教僧侶を中心に、広く市民の参加を呼びかけ、NGO関係者や専門家の協力を得て設立。
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団体の目的
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仏教精神の基づき、市民・NGOとつながり、すべてのいのちが尊重され生かし生かされあう社会の実現を目指す。
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団体の活動・業務
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国内事業
物資協力[在日外国人などが必要とする物資を提供する形の協力] ・人材派遣[在日外国人などの必要に応じて日本語支援、生活一般支援、法律相談などのために人を派遣(配置)する形の協力] ・情報提供[日本社会に対して、政治、経済、社会、文化、環境、法律、技術、その他の情報を提供する形の協力] ・地球市民教育(開発教育、環境教育、人権教育、平和教育)[日本社会に対して「南」の現状を知らせ、貧困、抑圧、紛争、環境破壊などの問題や、南北の格差が縮まらないことについての構造的な原因について理解を深め、それを正す行動を促す学習活動を深める「開発教育」や、環境、人権、平和などの問題を学び、地球的視野で考え行動する地球市民を育てるといった教育活動による協力] 海外事業 ・緊急救援[自然災害(洪水、干ばつ、地震等)や人災(戦争、紛争、原発事故等)によって、生命を脅かされた人々(被災民、難民、避難民等)を当面の脅威から救うために、緊急に資金助成、物資協力、人材派遣、情報提供などを行う形の協力)] ・調査研究[現地が抱える問題や課題、また国際協力に関連する海外の調査研究活動を行うことによる協力] |
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現在特に力を入れていること |
「NGO組織強化支援事業」
すべてのいのちが尊重され生かし活かされ合う平和で持続可能な社会は、近視眼的な国益の確保・拡大を目指す国家や、拡大する競争市場での利益追求を目指す民間企業ではなく、市民によるイニシアティブが尊重され、より一層強化されなければ実現されません。当会はこうした考えのもと、社会の中で特に困難を強いられている人たちに寄り添うことを基本として、その困難の原因を世界の構造的な問題にあると考え、解決への道の一つとして国際協力NGO(以下、NGOという。)の役割を重要視しています。こうしたNGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動できる運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身につけられるように、1994年から本事業を行っています。 本事業では、NGOの国内事務所で働く人材に係る人件費の一部を支援することを通して、NGOの組織面での強化が図られ、活動のさらなる充実や質的な向上に結びつくことをめざしています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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