特定非営利活動法人つむぎ

基礎情報

団体ID

1128498464

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

つむぎ

団体名ふりがな

つむぎ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 つむぎは、移住者を含む地域住民が、多様な価値観を共有し、主体的な協力・協働により、持続可能な中山間地をつくることに寄与することを目的として、京都府南丹市を拠点として、地域づくり、担い手育成、移住・定住促進、里山資源の活用促進などの分野で活動をしています。2018年6月に任意団体として設立し、2023年8月には、地域の様々なステークホルダーとの協働を通して活動を広げ、展開していくために、特定非営利活動法人となりました。

 京都府南丹市を含む多くの中山間地域において、高齢化や少子化、都市部への人口流出により担い手が急激に減少しています。このことにより、長い年月をかけて培われてきた農の営みや里山および農村環境の持続可能な維持が困難になっており、移住・定住者をふくめた地域の担い手を全体として増やしていくことと同時に、その受け入れやサポートができるように各地域で体制を整え、同時に持続可能なビジョンをもった地域づくりを進めていくことが急務となっています。また、この課題に取り組むにあたっては、移住促進だけではなく、農業や林業を含む地域の手による里山環境の維持と保全、地域づくりや産業の活性化、雇用創出や子育て環境の整備を含む定住しやすい環境づくりなど、さまざまな課題を横断的にとらえた取り組みが必要であり、移住者を含む地域住民が、多様な価値観を共有し、主体的に協力・協働していくことが重要だと考えます。つむぎは、これらの課題にともに取り組む潜在的担い手の育成、地域の協働体制づくりを含む以下の活動を通して、持続可能な豊かな里山のある地域を作ることに寄与します。

活動①南丹市移住ガイドブック「楽しい移住~京の里山なんたんで、であう・つくる・つながるくらし~」
 2018年につむぎ発が足することのきっかけとなったこのガイドブックは、当事者の目線を大切にしながら移住・定住に関する情報をまとめたものです。移住に関する不安をできるだけ少なくしていくことを目標に、移住者インタビュー、家探し、地域とのつながりづくり、仕事などに関する情報を掲載しています。ガイドブック発刊以降、その普及と移住定住に関する情報発信をHPから行っています。

活動②農×移住フィールド&オンライン講座
2021年より、地域における農の担い手不足の現状や、移住を希望する人たちからの農に関する相談をうけ始めたこと、また活動拠点である南丹市の豊かな里山環境を維持していきたい、という思いから、非農家の人たちが地方農村にて“小さい農”(自給から将来的な営農も含む農地を活用した多様な形態の“農”を指す)を始めるために必要な、地域に根付いた知識とスキルを得ることができる講座「農×移住フィールド講座」を開始しました。この講座では、地域の農業従事者のグループに講座実施の受け入れをしてもらい、南丹市農業委員会や農業推進課、地域振興課の方々に農地や地域の農業についての講座の講師としてきていただいたり、地域の森林組合職員さんにエンジン式の刈払い機講習会をご指導いただくなど、さまざまな地域の関係者の方たちとの協働が実現しています。
また、2021年には、特に環境保全型農業に関心のある人たちに向けた「農×移住オンライン連続講座ー小さい農の始め方~」をオンラインにて実施しました。

活動③農×地域シンポジウム
2023年2月、地域の担い手育成の活動を通してさまざまな地域団体や、農業者、行政部署に協力を頂く中で、“枠を超えた協力・協働”をさらに一歩広げることを目的として、「農×地域シンポジウム 未来を耕す~これからの農と地域を考える~」をつむぎと地域有志でつくった実行員会で主催しました。シンポジウムへの参加者の多さや、当日の参加者の熱意ある参加の様子から、この課題に対する地域内外からの高い関心を認識するとともに、この課題に関して今後も継続して多様な立場の人々が集う話し合いの場を持ち、地域の実情やニーズに根差した取り組みを模索し、実施していくことの必要性を認識しました。2024年には、この話し合いの場の継続として、「農×地域ミーティング 未来を耕す~風土に種を蒔く(仮)~」の実施を予定しています(2月ごろ)。
 
活動④環境保全型お米作りの学びと実践「田んぼの1年生」
2023年4月から、上記②の農×移住フィールド連続講座をさらに発展させ、環境保全型の農業をよりしっかりと学び、小規模の農地で自立できることを目的に、里山の潜在的担い手となる人々ががさらに地域に着地していくことができるよう、1年間を通して減・無農薬でお米作りを学ぶ講座を開始しました。この取り組みでも、上記②と同様、地域の様々なステークホルダーに講師や受け入れとして協働していただいています。

活動⑤南丹市参農サポートセンター
2023年9月からは、南丹市参農サポートセンターの受託業務を開始しました。家庭菜園から就農まで、新たに農に関わりたい人たちの相談窓口運営を通して、新たな協働に取り組んでいます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

ドワイヤー はづき

代表者氏名ふりがな

どわいやー はづき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

629-0311

都道府県

京都府

市区町村

南丹市

市区町村ふりがな

なんたんし

詳細住所

日吉町胡麻中奥2

詳細住所ふりがな

ひよしちょうごまなかおく

お問い合わせ用メールアドレス

tsumugi.nantan@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0771-74-1327

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

11時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 水 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2018年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2023年8月25日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

環境・エコロジー、農山漁村・中山間

設立以来の主な活動実績

2019年3月
南丹市移住ガイドブック「楽しい移住~京の里山なんたんで、であう・つくる・つながるくら し~」発行

2021年
「農×移住フィールド連続講座 草と土と学ぶ1日」(2日間)を南丹市日吉町および八木町にて各1回ずつ開催
「農×移住オンライン連続講座 小さい農のはじめの一歩」をオンラインにて5回開催

2022年
「農×移住フィールド連続講座 小さい農のはじめ方」(2日間)を南丹市美山町、園部町にて各1回ずつ開催
「農×地域シンポジウム 未来を耕す~これからの農と地域を考える~」を南丹市日吉町にて開催

2023年4月~11月
「農×移住フィールド連続講座 田んぼの1年生」を南丹市日吉町にて開始、完了

2024年2月
「農×地域ミーティング 未来を耕す~風土に種を蒔く(仮)」を南丹市日吉町にて開催予定

2024年4月~
「農×移住フィールド連続講座 田んぼの1年生」を南丹市日吉町および園部町にて開始、実施中

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、移住者を含む地域住民が、多様な価値観を共有し、主体的な協力・協働により、持続可能な中山間地をつくることに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・ホームページ等での情報発信
・移住当事者目線での移住サポート
・里山の担い手育成(地域内外の潜在的担い手に向けた知識とスキルの講習/学びの場の提供)
・地域内での協働にむけた話し合いの場づくり
・南丹市参農サポートセンターの運営(受託業務)

現在特に力を入れていること

里山の担い手育成のため、現在、学びの場やサポートがない小規模の自給的農業にかかわりたい人たちを対象に、知識とスキルを得ることができる講座を実施しています。
農業のスキルや手法だけでなく、地域との関係性の構築、相互理解の促進、農と里山環境のつながり、などについて、地域の様々なステークホルダーに関わってもらい、協働をベースとした地域に根差した体制で知識とスキルの学びの場を作り、農村を含む豊かな里山環境の維持と保全のための潜在的担い手の人たちに地域に着地してもらえるよう、努めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2018 年度「平成30 年京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金」採択
2021 年度「令和3 年度南丹市まちづくり活動交付金」1 年目採択
2022 年度「令和4 年度南丹市まちづくり活動交付金」2 年目採択
2022年度「令和4 年度地域交響プロジェクト交付金」1 年目採択
2023 年度「南丹市まちづくり活動交付金」3 年目採択
2023年度 「令和4 年度地域交響プロジェクト交付金」2 年目採択

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

2023年9月~「南丹市参農サポートセンター」受託
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
60,000円
 
寄付金
 
322,000円
 
民間助成金
 
0円
 
公的補助金
 
534,000円
 
自主事業収入
 
224,500円
 
委託事業収入
 
196,110円
 
その他収入
 
0円
 
当期収入合計
 
1,336,611円
 
前期繰越金
 
250,298円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
1,387,250円
 
内人件費
 
179,900円
 
次期繰越金
 
407,651円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
1,122,926円
固定資産
 
0円
資産の部合計
 
1,122,926円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
715,275円
固定負債
 
0円
負債の部合計
 
715,257円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
250,298円
当期正味財産増減額
 
157,353円
当期正味財産合計
 
407,651円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
60,000円
 
受取寄附金
 
322,000円
 
受取民間助成金
 
0円
 
受取公的補助金
 
534,000円
 
自主事業収入
 
224,500円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
196,110円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
0円
 
経常収益計
 
1,336,611円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
1,387,250円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
250,298円
 
次期繰越正味財産額
 
407,651円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
1,122,926円
固定資産合計
 
0円
資産合計
 
1,122,926円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
715,275円
固定負債合計
 
0円
負債合計
 
715,257円
正味財産合計
 
407,651円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

正会員/5,000円/11人
賛助会員/3,000円/0人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
 
非常勤
 
3名
無給 常勤
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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