昭和３３年当時、県立あさひ学園に在籍する児童の保護者２７名が、成人施設の設置要望を決議、同園保護者による「やまぶき会」において基金を作り、社会福祉法人「徳島県精神薄弱者愛育会」が設立された。
　昭和３５年５月３０日定員１００名の救護施設「吉野川育成園」として認可され、知的障害者入所更生施設として昭和４０年４月に１５０名に増員された。
　昭和５９年４月には、知的障害者通勤寮「若竹通勤寮」定員２４名が認可され、昭和６３年には３０名に増員された。
　平成３年６月より吉野川育成園通所部門定員１０名で開始する。
　平成１３年度から、國の補助金により、吉野川育成園の改築・拡張及びなごみの創設工事を行い、平成１６年度１月１日には、通所授産施設「なごみ」定員２０名と「なごみ分場ぱんぱかぱん」定員１０名が認可された。
　また、同時に吉野川育成園防災型地域交流スペースが完成、地域の防災の核となっている。
　平成１８年１０月、障害者自立支援法が施行され、それに基づき平成２１年３月に若竹通勤寮を廃止し、４月からは愛育会地域生活総合支援センターとして、共同生活援助・共同生活介護事業をはじめ、相談支援事業。就業・生活支援事業、ジョブコーチ事業を行い、地域生活・就労全般について支援を行っている。
　平成２３年４月には、知的障害者更生施設吉野川育成園は、指定障害者支援施設として施設入所支援事業１５０名、生活介護事業１６０名、短期入所事業３名に移行し、通所授産施設なごみは、就労継続支援B型事業３０名、就労移行支援事業６名に移行、２４年４月には就労移行支援事業を１０名に増員している。
　平成２６年４月、愛育会地域生活総合支援センターにて共同生活援助・共同生活介護事業を一体化し、共同生活援助事業を開始する。

理事長　三宅明文
　平成１６年３月３１日　徳島県を退職
　　　　　　　　４月　１日　社会福祉法人愛育会　事務局長兼吉野川育成園施設長就任
　平成２０年８月　２日　社会福祉法人愛育会　理事長に就任　現在に至る

　社会福祉法人愛育会は、「共に生き　ともに育つ　つなぐ輪の広がりを求めて」を基本理念に、障がいのある人もない人もともに生きる社会を実現することに努めるとともに、障がいのある人一人ひとりが尊厳を持って、その人らしい充実した人生が送れるよう共に歩み、地域福祉の架け橋を目指しています。
　「指定障害者支援施設吉野川育成園」は施設入所支援事業１５０名、生活介護事業１６０名、短期入所事業３名です。
　利用者本位の支援を念頭におき、安心・安全でより質の高いサービスの提供を図るとともに、利用者の人権の尊重と権利の擁護に努めながら、健康に配慮した楽しい生活が送れるように支援しています。
　また、様々な地域の福祉ニーズに取り組み、地域の資源も活用し日中活動の充実を図りつつ地域社会との連携を進め、地域との良好な関係を図りながら、リスクマネジメント、防災対策の充実を図り、利用者の安全に努めています。
　平成２５年１０月には、第三者評価を受け、サービス等の見直しを行い、改善に取り組み質の向上を目指しています。
　「愛育会地域生活総合支援センター」は「地域で暮らす」視点に即し、各関係機関との連携を図り、地域生活や就業への重層的な支援体制の充実に努めています。
　共同生活援助事業においては、日中就労または、就労継続サービスを利用している知的・精神障がい者に対し、障がい者の地域生活を営む住居において、日常生活上の相談・介護等の支援をしています。
　障害者相談支援事業においては、地域において自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう、利用者の心身の状況、環境に応じて、相談支援を総合的かつ考果的に行い、市町村並びに他の障害福祉サービス事業を行う者と連携しています。
　障害者就業・生活支援事業においては、職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障がい者に対し、雇用、保健、福祉、教育など関係機関との連携を図りつつ、身近な地域において必要な指導、助言その他の支援をしています。
　地域活動支援センター「どんどこどん」においては、地域の障がい者が、地域活動支援センターに通うことを通して、生活リズムの定着や就労意欲の向上、社会との交流促進など地域生活支援を行っています。
　ジョブコーチ事業では、就職後の職場定着支援を図るため、支援対象者への支援及び事業主への効果的な支援を行っています。
　また、利用者の個々のニーズを尊重し、利用者の権利擁護に取り組み、利用者主体の地域生活の事業所づくりに努めています。
　「指定障害福祉サービス事業所なごみ」は、就労継続支援B型事業、就労移行支援事業を提供し、利用者の意志及び人格を尊重し、利用者の立場に立った支援を提供すると共に、就労や社会参加に対して意欲や目標を持ち積極的に参加できるよう支援しています。
　さらに、指定障害福祉サービス事業所の機能を最大限に活用して、福祉的な就労の場を提供すると共に、個々の能力に応じてそれぞれがなお一層の意欲や目標を実現できるような作業や日中プログラムを編成し、多彩な支援を行い、就労に向けた職業訓練の場を提供するとともに自立に向けて必要な支援を行っています。
　また、法人の運営する施設及び事業の利用者・職員が地域の人たちと連携し、南海トラフ地震に備え訓練を行うとともに、地域の一時避難所の指定を受ける等、防災体制の充実を図っています。
　

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