一般社団法人沖縄ダルク 

基礎情報

団体ID

1131037309

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

沖縄ダルク 

団体名ふりがな

おきなわだるく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

DARCとは、Drug(薬物)のD、Addiction(嗜癖・病的依存)のA、Rehabilitation(回復)のR、Center(施設)のCを組み合わせた造語です。
ダルクリハビリテーションセンターは,覚醒剤、有機溶剤(シンナー等)、精神安定剤,睡眠薬,市販薬(咳止めシロップや鎮痛剤など)、その他の薬物、アルコール、ギャンブルから開放されるための民間の依存症リハビリ施設として,全国各地に存在しており,薬物やアルコールなどの依存をやめたい仲間を手助けすることを目的に,「どんな依存者でも必ず回復できる」という希望のメッセージを伝える活動を行っています。
沖縄ダルクでは,各種依存症(薬物・アルコール・ギャンブルなど)の方が,同じ悩みを持つ仲間とのフェローシップの中で回復するために,「回復するための場所」「回復するための時間」「回復している仲間のモデル」と身体的・精神的・社会的援助を提供し,依存症から回復したい仲間同士によるグループセラピー(ミーティング)を通して,依存症からの回復を手助けしています。また,将来自立できるように組み立てられたプログラム(NA:ナルコティクス・アノニマスの提案する12ステップに基づいたプログラム)によって,薬物(またはアルコール、ギャンブルなど)を使わない今までとは違った新しい生き方の方向付けをし,各地の自助グループへつなげていくことに取り組んでいます。
ダルクのスタッフは,全員が依存経験者で,新しい入寮者や通所者は「仲間」です。スタッフもメンバーも同じ仲間(治療共同体:Therapeutic Community)として,一緒に,グループセラピー(ミーティング)や自助グループへの参加,各種レクリエーション活動,ボランティア活動等など,「薬物(またはアルコール,ギャンブルなど)を使わないで今日1日を生きる」ことに取り組んでいます。そして,それを毎日続けることによって,回復・成長し,薬物(またはアルコール,ギャンブルなど)を使わないクリーンな生き方を実践しているのです。
沖縄ダルクではプログラムとして、基本で行われる分かち合い(ミーティング)に加え沖縄の伝統芸能でもあるエイサーを取り入れるなど地域特性を生かした取り組みを行っています。近年ではプログラムの終盤に差し掛かった仲間達の就労支援を行う事をきっかけとして、就労継続支援A型・B型の認可も取得し支援の幅も広がりました。一人一人に寄り添いながら共に回復をし続ける事をモットーとしています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

佐藤 和哉

代表者氏名ふりがな

さとう かずや

代表者兼職

管理者

主たる事業所の所在地

郵便番号

901-2225

都道府県

沖縄県

市区町村

宜野湾市

市区町村ふりがな

ぎのわんし

詳細住所

大謝名2-2-10 ABS大謝名ビル4F

詳細住所ふりがな

おおじゃな

お問い合わせ用メールアドレス

daycare@okidarc.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

098-943-8774

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

施設のイベント、エイサー公演の際は留守の場合があります。

FAX番号

FAX番号

098-943-8281

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

特になし。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年2月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年10月9日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

沖縄県

所轄官庁局課名

上記の通り。
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

青少年、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

ダルク創始者近藤恒夫が沖縄に全国で七番目のダルクとして開設以来、前任三浦陽二が17年間責任者として運営。23年7月より森 広樹が責任者となる。森 広樹1962年兵庫県生まれ。社会生活を送るなかで自身も依存症に陥り平成19年より茨城ダルクでプログラムを行い、スタッフ研修を経て、20年より沖縄ダルクでスタッフ、施設長代理を務める。開所以来、約500名の薬物.アルコール依存症者が入寮しプログラムを受ける。30%強の回復者を社会復帰に繋げた。全国60箇所のダルクの内、3分の一の施設の責任者及びスタッフを沖縄ダルク出身者が務めている。伝統芸能エイサーをプログラムに取り入れ、県内各所において各種イベントに参加(年間約30公演)。昨年は、世界うちなんちゅう大会にも参加。JAICAフィリピンマニラ草の根事業の一環で、マニラ貧困層を訪問し、エイサーを披露。他に、薬物問題の啓発活動として、県内大学、高校、中学、病院等への講演活動を行っている。月に一度の家族教室を開催。地域の支援団体の農場へ農業療法として田芋収穫の手伝いを週に二回実施、その田芋を沖縄ホーメルが商品開発し本年十月に発売し、売り上げの一部が当施設へ寄付される。平成27年に就労継続支援B型事業所、令和元年7月に就労継続支援A型事業所の認可を取得し、依存症プログラムを終え一般就労に向けての準備や、一度就労に出て適応できなかった仲間達への支援もしております。施設外の方々も多く利用できるような仕組み作りを始めております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

薬物に限定せず各種依存症(薬物、アルコール、ギャンブル等)から回復したい仲間の手助けをし『回復するための場所』『回復するための時間』『回復している仲間のモデル』と身体的.精神的.社会的援助を提供し、プログラムに従って徹底的にやればどんな依存症からも必ず回復できるという希望のメッセージを伝える事。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

依存症者が、自分が社会の有用な一員であると実感し、健康的な新しい生き方ができるようにプログラムを実施
1.ミ-ティング(グループセラピー)2.エイサープログラム3.農業療法4.スポーツプログラム5.各種ボランティア活動
他に、家族教室の開催、家族や関係者からの相談、学校や関係機関、地域団体等の要請に応じて講演会や研修会への参加による依存症の教育、啓発活動。
月一度ニュースレターを発行し、ダルクの活動内容や仲間の体験談を伝える広報活動等

平成27年から就労継続支援B型、令和元年7月から就労継続支援A型を開始するなど、回復プログラムが終盤に入った利用者や、外部からの通所者などに就労支援をおこなっております。

現在特に力を入れていること

薬物依存当事者であるスタッフをピアカウンセラーとしての人材の育成。それにより、より多くの利用者をより安心、安全にプログラムを受け取れる環境をつくる。 県内の依存症当事者を家族に持つ方への教育、支援活動。
最近では社会に戻る為の支援として就労継続支援A型・B型に力を入れております。

今後の活動の方向性・ビジョン

・リカバリングスタッフ(回復者スタッフ)のスキルアップの為の講習、資格、研修会などへ参加しスキルアップを目指し多くの人材を育成し、より多くの利用者への的確、安全、安心なプログラム、サービスの提供により利用者(薬物依存症者)への身体的、精神的、社会的回復の支援の強化していく
・回復初期と後期等に分けたプログラムの構築を目指し、的確でより密度の濃い利用者のレベルに沿ったサービスの提供を目指しより多くの利用者のケアができる施設へと拡充していく。
・回復後期段階利用者への就労支援や自立生活支援のための体制、連携をつくり出口つくりに努めていく
・依存症者本人、家族、関係者(医療、福祉、教育、司法関係)からの相談の業務の効率化
・医療機関や関係機関と連携を強化し、より迅速に的確なネットワーク作りに取り組む
・教育(小中高大)、福祉、行政などの関係機関及び地域団体等との教育研修、症例検討会、講演活動等へより積極的に参加し地域の問題に取り組む啓発活動を強化していく
・エイサー披露公演の演出向上と薬物関連講演のパッケージ化により幅ひろい層への啓発活動を行う
・依存症当事者の体験談や沖縄ダルクの活動内容を主にした毎月1度のニュースレターの内容を充実させ、ホームページ上でも活動内容等の情報を詳細に広く公開して広報に努め多く方に理解、支援、協力を求めていく
・地域団体との交流、ボランティア活動へ積極的参加を行いより地域との密着を促進し貢献していく
・家族教室、家族セミナーを充実、定着させ家族会を設立運営し家族支援に努める
・就労継続支援事業を通じて社会復帰支援の充実化

定期刊行物

沖縄ダルクニュースレター
「沖縄ダルクからのメッセージ」
毎月15日発行

団体の備考

☆沖縄ダルクを利用するには?
1日2回(午前と午後)のダルクミーティングと定期的に行われている自助グループ(NA)のミーティングに参加すること,沖縄ダルクプログラムとして行っているエイサー(沖縄ダルク祭り太鼓)に参加をすることを条件に,スタッフと面接の上,入寮日を決めます。入寮期間中は,金銭及び医師から処方してもらっている薬(それ以外の薬が原則として一切認めません)の管理などはスタッフが行います。
入寮期間中に,ミーティング中心の基本プログラム期間を経て,就労プログラム,自立プログラムと進み,退寮となります。プログラムは原則として13ヶ月間ですが,本人とスタッフの話し合いにより,社会生活ができると判断された時に退寮となります。退寮後は,アフターケアプログラムとして,施設に定期的に通うことを勧めています。
現在は就労継続支援も行っている為、社会復帰までの支援、復帰を果たしてからのフォロー体制もできています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・平成 16年~  24年1月 沖縄県共同募金会歳末助け合い募金配分事業として助成(年始ギャザリング)
・平成16年、17年財団法人いきいきふれあい財団より助成
 (沖縄ダルク11th、1thフォーラム開催事業)
・平成21年、22年 沖縄県社会福祉協議会より助成(社会福祉振興基金)
 (入寮者移動用車両購入事業、ダルク25周年フォーラム参加事業、沖縄ダルク  17th開催事業、)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

.更生保護法人がじゅまる沖縄DV加害者相談室・DV講師 名嘉 ちえり主催のDV加害者講習会(毎月)の会場設営等手伝い、講演
・ひきこもり支援相談士認定協議会 沖縄支部主催、勉強会 「薬物依存からの回復と支援」講師として参加。
・JICA(国際協力機構)草の根支援プロジェクト「マニラ市貧困層における薬物依存症に対する回復支援推進事業」参加

企業・団体との協働・共同研究の実績

39ファーム(宜野湾市大山ターム畑)での農業作業療法の中で、当施設の入所者が栽培に協力した田芋を株式会社沖縄ホーメルが商品化(ママイモスープ。県内JAにて販売)売り上げの1部が沖縄ダルクに寄付されます。

行政との協働(委託事業など)の実績

.中部地区社会福祉協議会、中部地区相談業務研究会学習会にて講師として参加。
・沖縄県薬務疾病対策化 薬務班、薬物関連相談窓口担当者意見交換会参加
・沖縄県薬務疾病課 薬務班、「平成23年度不正大麻・けし撲滅運動に係わる薬物乱用防止指導員等講習会」にて講師として参加
・県立総合精神保健福祉センター主催、アディクション連絡会議参加(年1回)
・県立総合精神保健福祉センター主催、アディクションフォーラム参加(年1回)
・厚生労働省医薬食品局主催、平成22年度薬物乱用防止講習会参加
・県立総合精神保健福祉センター主催、自殺対策フォーラム シンポジストとして参加
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 会費
0円
 
 
寄付金
0円
 
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
1,267,700円
 
 
自主事業収入
147,331,205円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
1,477,598円
 
 
当期収入合計
150,076,503円
 
 
前期繰越金
0円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
当期支出合計
118,479,807円
 
 
内人件費
59,810,300円
 
 
次期繰越金
0円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 受取会費
0円
 
 
受取寄附金
0円
 
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
1,267,700円
 
 
自主事業収入
147,331,205円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
1,477,598円
 
 
経常収益計
150,076,503円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
118,479,807円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
0円
 
 
次期繰越正味財産額
0円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

・会員種別
 施設長、後援会長、支援委員長、支援推進委員長
・会費
 会費は特に無いが毎月の利用者家族からの入寮費、または支援者からの献金にて運営している。
・会員
 約900名

加盟団体

特に無し

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
1名
非常勤
1名
 
無給 常勤
0名
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

佐藤 和哉

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

8360005004787

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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