「万人のための教育」目標は、「2015年までに全ての子どもが無償で質の高い義務教育へのアクセスをもち、修学を完了できるようにすること」など、6つの目標からなり、2000年セネガル・ダカールで日本政府を含む各国政府、国連機関が達成を約束したものである。

2000年以後、先進国政府や途上国政府、国連機関、教師、NGOなど市民がこの問題に取り組み、南・西アジアでは学校に行っていない子どもの数が半減、全世界でも、小学校に通える生徒数が1999年に比べて5,200万人増加するなどの成果が出ている。

しかし、生徒数に見合った教員の不足、世界的な不況の影響による先進国からの支援不足により、2015年には6,700万人が学校に通えていない現在の状況よりも悪くなる予兆が出てくるなど、余談を許さぬ状況が続いている。

私たち教育協力NGOネットワークは、より多くの人に世界には教育を受ける権利を享受できていない子どもがいること、また、その根本的な原因に対して理解を深めてもらうことが必要だと考え、2003年より日本の子どもたちが、世界の教育の現状を学び、自分たちにできることを考える機会を提供している。2012年度のキャンペーンには、教育協力NGOネットワークが作成した教材を使って、全都道府県の502 校 から55,485 人がキャンペーンに参加した。子どもたちからは野田総理に宛てた日本の教育援助拡充を願うメッセージが寄せられている。今後も学校や市民社会への広報を拡大し、この問題への理解を深める機会を提供したいと考える。

代表者は設立当初より、国内のNGOの理事を務めながら、JNNEの活動に携わっている。

１．政策提言（アドボカシー）、啓発・広報（キャンペーン）
教育協力に関する市民の理解の促進をはかるために、４月に「世界中の子どもに教育をキャンペーン」を実施している。このキャンペーンは、Global Campaign for Education（GCE）の呼びかけによって、Global Action Weekとして世界同時期に実施されている。より効果的な教育協力政策のために､政府機関への働きかけや教育協力に関する市民・子どもの理解を促進している。
２.　情報交換・ネットワーキング
教育協力に関する情報・意見交換を加盟NGO間で行う。EFA実現のための市民社会の世界組織であるGlobal Campaign for Educationの国内組織として海外のNGO、関係機関との情報交換を行う。
３．調査研究
　　日本のＯＤＡの教育協力政策の改善のための政策提言・調査研究を行う。
４．能力強化
　　NGOを対象にした教育協力分野の専門能力強化プログラムを行う。

特になし

無

22団体