特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター

基礎情報

団体ID

1131600486

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

市民フォーラム21・NPOセンター

団体名ふりがな

しみんふぉーらむにじゅういちえぬぴーおーせんたー

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

私たちは、NPOの力量形成と自治体の再生を通じ、市民の力と志が活きる、効率的で多様な公共サービスが選択できる社会の実現をめざすNPOです。東海地域に軸足を置きつつ、グローバルな視野で活動を展開しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

後 房雄

代表者氏名ふりがな

うしろ ふさお

代表者兼職

名古屋大学大学院法学研究科教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

462-0819

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市北区

市区町村ふりがな

なごやしきたく

詳細住所

平安1-9-22 NPOプラザなごや

詳細住所ふりがな

へいあんいちのきゅうのにじゅうに えぬぴーおーぷらざなごや

お問い合わせ用メールアドレス

office1@sf21npo.gr.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-919-0200

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

052-919-0220

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年11月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年3月12日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

愛知県

所轄官庁局課名

県民生活部社会活動推進課
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活動概要

活動分野

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、男女共同参画、起業支援、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(法律学、政治学)

設立以来の主な活動実績

市民フォーラム21・NPOセンターは、市民の力と志が活きる社会をめざし、1997年春に誕生しました。有給専従スタッフを雇用し、事務所を置き、「組織」として本格的に事業展開してきました。現在も、「市民が多様なサードセクター組織を通じて、自立的に問題解決に取り組み、社会を変えている」をビジョンに掲げ、活動しています。

【主な事業実績】

①サードセクター組織の力量拡大支援
・個別コンサルティング事業(自主事業)
・事業型NPOトータルサポートプログラム(東海労働金庫)
・地域社会雇用創造事業(内閣府)
・公共を担う育ち塾(愛知県)
・新しい公共支援事業(愛知県、静岡県)
・東日本大震災復興NPO支援プロジェクト
・NPO基礎理解講座(江南市、愛西市、尾張旭市など)
・市民活動センターへの相談員派遣事業(春日井市、豊橋市、尾張旭市、桑名市)
・緊急サポートネットワーク事業(厚生労働省)
・NPO経営スクール及び次世代育成プログラムの開発と普及(地球環境基金)

②自治体改革支援
・総合計画策定及び運用支援事業(東海市、春日井市、一宮市、池田町、愛西市、倉敷市)
・個別計画策定支援(津島市、池田町、西尾市、豊明市)
・政策マーケティング調査(伊賀市、八王子市、大治町、半田市議会)
・自治基本条例策定支援(愛西市)
・コミュニティの自律支援事業(東海市)
・NPOと行政の協働指針策定事業(東海市)
・あいち協働ルールブックの普及と検証

③公共サービス改革
・NPO関連予算説明会
・公共サービス改革に関するセミナー
・フルコストリカバリーの普及と啓発

④企業のCSR推進
・企業とサードセクター組織のマッチング
・東日本大震災復興NPO支援プロジェクト

⑤人材養成
・基金訓練「社会起業家養成コース」(厚生労働省)
・地域社会雇用創造事業(内閣府)
・病児・病後児預かり促進事業(愛知県)
・緊急サポートネットワーク事業(厚生労働省)

⑥交流・職業紹介
・団塊世代地域デビュープログラム(東海労働金庫)
・コミュニティジョブ支援事業(厚生労働省)
・インターンの受入
・職業紹介事業

⑦労働環境改善
・フルコストリカバリーの普及と啓発
・労働に関する調査と研究
・個別コンサルティング

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、地域の市民セクター自らの手によるNPO支援組織として、民間非営利組織(NPO)活動の発展をめざし、新たな市民社会の実現に向けて、幅広く地域や分野を越えたNPOの活動基盤強化を図り、NPOと企業や行政とのパートナーシップの形成を促進することを目的とする。そのために、主として特定非営利活動を行う団体等の運営または活動に関する連絡、助言または援助に関する活動を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【主な事業実績】

1.サードセクター組織の力量拡大支援
・個別コンサルティング事業(自主事業)
・事業型NPOトータルサポートプログラム(東海労働金庫)
・地域社会雇用創造事業(内閣府)
・公共を担う育ち塾(愛知県)
・新しい公共支援事業(愛知県、静岡県)
・東日本大震災復興NPO支援プロジェクト
・NPO基礎理解講座(江南市、愛西市、尾張旭市など)
・市民活動センターへの相談員派遣事業(春日井市、豊橋市、尾張旭市、桑名市)
・緊急サポートネットワーク事業(厚生労働省)
・NPO経営スクール及び次世代育成プログラムの開発と普及(地球環境基金)

2.自治体改革支援
・総合計画策定及び運用支援事業(東海市、春日井市、一宮市、池田町、愛西市、倉敷市)
・個別計画策定支援(津島市、池田町、西尾市、豊明市)
・政策マーケティング調査(伊賀市、八王子市、大治町、半田市議会)
・自治基本条例策定支援(愛西市)
・コミュニティの自律支援事業(東海市)
・NPOと行政の協働指針策定事業(東海市)
・あいち協働ルールブックの普及と検証

3.公共サービス改革
・NPO関連予算説明会
・公共サービス改革に関するセミナー
・フルコストリカバリーの普及と啓発

4.企業のCSR推進
・企業とサードセクター組織のマッチング
・東日本大震災復興NPO支援プロジェクト

5.人材養成
・基金訓練「社会起業家養成コース」(厚生労働省)
・地域社会雇用創造事業(内閣府)
・病児・病後児預かり促進事業(愛知県)
・緊急サポートネットワーク事業(厚生労働省)

6.交流・職業紹介
・団塊世代地域デビュープログラム(東海労働金庫)
・コミュニティジョブ支援事業(厚生労働省)
・インターンの受入
・職業紹介事業

7.労働環境改善
・フルコストリカバリーの普及と啓発
・労働に関する調査と研究
・個別コンサルティング

現在特に力を入れていること

「市民が多様なサードセクター組織を通じて自律的に問題解決に取り組み、社会を変えている」をビジョンに掲げ、2つの柱と7つの戦略に基づき、事業展開しています。

【2つの柱と7つの戦略】

1.3つのセクターの一体的な変化を加速させる
・サードセクター組織の力量拡大
・自治体改革支援
・公共サービス改革
・企業のCSRの推進
2.セクター間の人材流動を高め、サードセクターの人材の質を高める
・人材育成
・交流・職業紹介
・労働条件の改善

今後の活動の方向性・ビジョン

【ビジョン】
市民が多様なサードセクター組織を通じて自律的に問題解決に取り組み、社会を変えている。

【2つの柱と7つの戦略】

1.3つのセクターの一体的な変化を加速させる
・サードセクター組織の力量拡大
・自治体改革支援
・公共サービス改革
・企業のCSRの推進
2.セクター間の人材流動を高め、サードセクターの人材の質を高める
・人材育成
・交流・職業紹介
・労働条件の改善

定期刊行物

年4回、地域をはじめ全国のNPO・市民活動を取り巻く社会の動きが分かるニュースレターを届けています。

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・ロジックモデルを軸にしたNPO版環境活動検証システムの開発・普及(06~)
・医療福祉機構子育て緊急サポート人材育成事業(06)
・共生型小規模多機能ケア施設を地域に創出するための基盤整備を目指す調査研究(06)
・マイクロソフト助成NPOのためのICT支援(05~)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・NPO個別団体運営支援事業(2000~)
・市町村社協と県社協とのモデル事業(05)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・東海労働金庫NPO創業支援プログラムの運営(04~)
・東海労働金庫インターンシッププログラム(06)
・東海労働金庫NPO寄付システム運営サポート(05~)

行政との協働(委託事業など)の実績

・東海市NPOと行政の協働指針策定事業委託(05~)
・春日井市ボランティア支援センター調査研究事業(05)
・あいち協働ルールブックの普及と検証(実務者会議)(04~)
・愛知県協働促進(市町村職員に対するNPOと協働に関する研修)事業(06~/三好町、美和町、岡崎市、春日井市、安城市、知立市、清須市、稲沢市、西尾市)
・西尾市協働促進のための職員研修(06~)

・東海市まちづくり市民委員研修事業(05~)
・西尾市市民・NPOと行政の協働するまちづくり支援事業(05)
・津島市環境基本計画(04・05)
・伊賀市総合計画策定基礎調査(05)
・第6次一宮市総合計画策定支援(05~)
・豊明市男女共同参画プラン策定支援(05・06)
・愛西市総合計画策定事業(05~)
・池田町行政経営構築支援(05~)
・東海市総合計画推進指導等(06~)
・春日井市新長期ビジョン策定支援(06)
・愛知県少子化に関する調査(06)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

8月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 会費
254,000円
 
 
寄付金
1,216,618円
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
4,607,952円
 
 
委託事業収入
22,835,256円
 
 
その他収入
401,893円
 
 
当期収入合計
29,315,719円
 
 
前期繰越金
101,849円
 
 
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
当期支出合計
30,172,286円
 
 
内人件費
12,314,600円
 
 
次期繰越金
-893,218円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 受取会費
254,000円
 
 
受取寄附金
1,216,618円
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
4,607,952円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
22,835,256円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
401,893円
 
 
経常収益計
29,315,719円
 
 
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
30,172,286円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
101,849円
 
 
次期繰越正味財産額
-893,218円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産
4,427,481円
 
固定資産
2,273,356円
 
資産の部合計
6,700,837円
 
<負債の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債
7,594,055円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
7,594,055円
 
<正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 前期正味財産
101,849円
 
当期正味財産増減額
-995,067円
 
当期正味財産合計
893,218円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産合計
4,427,481円
 
固定資産合計
2,273,356円
 
資産合計
6,700,837円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債合計
7,594,055円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
7,594,055円
 
正味財産合計
893,218円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

・役員会(会員総会、理事会)は、NPOセクター全体の問題や今後の社会のあり方を踏まえ、組織の適切な方向性を導きます。
・事務局は、組織の中心的存在として、幅広い知見と専門性の蓄積に務めます。

会員種別/会費/数

・正会員77名(個人37名、団体40団体)
・情報会員37名・団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
4名
非常勤
0名
4名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
13名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成25年度) 前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度) 当年度(平成28年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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