公益財団法人笹川平和財団
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団体ID |
1134843299
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名(法人名称) |
笹川平和財団
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団体名ふりがな |
ささかわへいわざいだん
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
笹川平和財団は、国際交流および国際協力の推進を目的として、日本財団およびモーターボート競走業界の支援を受けて1986年に設立されました。民間財団ならではの自由な発想と手法により、国内外のさまざまな関係者と協力しながら、国際社会の課題解決に向けた活動を幅広く行っています。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
角南 篤
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代表者氏名ふりがな |
すなみ あつし
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代表者兼職 |
公益財団法人笹川平和財団理事⾧政策研究大学院大学学⾧特命補佐・客員教授早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構客員教授他
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-8524
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル
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詳細住所ふりがな |
とらのもん ささかわへいわざいだんびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
spfpr@spf.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5157-5430
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5157-5420
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
0時00分~23時59分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1986年9月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
145名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、男女共同参画、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)、その他
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設立以来の主な活動実績 |
笹川平和財団は、国際交流および国際協力の推進を目的として、日本財団およびモーターボート競走業界の支援を受けて1986年に設立された。民間財団ならではの自由な発送と手法により、国内外のさまざまな関係者と協力しながら、国際社会の課題解決に向けた活動を幅広く行っている。また、公益法人制度改革により、2011年に公益財団法人笹川平和財団へ移行、2015年4月にシップ・アンド・オーシャン財団(通称 海洋政策研究財団)と合併し、海洋政策の研究、政策提言、情報発信等を行うシンクタンクとして海洋政策研究所を設置した。新たな領域に取り組むべく新領域開拓基金を設置し、次のミッションを遂行している。
(1)新たな海洋ガバナンスの確立へ (2)世界の平和と安全の実現へ (3)地球上の多様な問題の解決へ 1988年 ジョージタウン大学School of Foreign Service卒業 1992年 コロンビア大学国際関係・行政大学院Reader 1993年 同大学国際関係学修士 1997年 英サセックス大学科学政策研究所(SPRU)TAGSフェロー 2001年 コロンビア大学政治学博士号(Ph.D.)取得 2001年~2003年 独立行政法人経済産業研究所フェロー 2003年 政策研究大学院大学 准教授 2011年~2012年 内閣府参与 2014年 政策研究大学院大学 教授、学⾧補佐 2015年~2018年 内閣府参与(科学技術・イノベーション政策担当) 2016年~2019年 政策研究大学院大学 副学⾧ 2017年~2020年 笹川平和財団 常務理事、海洋政策研究所所⾧ 2019年~2022年政策研究大学院大学 学⾧特別補佐・客員教授 2020年~笹川平和財団 理事⾧(現在に至る) 2023年~政策研究大学院大学 学⾧特命補佐・客員教授(現在に至る)その他、内閣官房経済安全保障法制に関する有識者会議委員、内閣府沖縄振興審議会 会⾧、内閣府宇宙政策委員会基本政策部会委員、内閣府イノベーション政策強化推進 のための有識者会議「安全・安心」委員、内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会委員、文部科学省日本ユネスコ国内委員会委員、 JAXA 衛星地球観測コンソーシアム会⾧、月面産業ビジョン協議会共同座⾧、NIKKEI ブルーオーシャン・フォーラム有識者委員会委員、等 |
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団体の目的
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人間活動により顕在化した地球上の自然的・社会的環境の変化に対応するとともに、複層的で複雑化が進展している人間社会の健全で持続可能な発展を図るため、民間の自由な発想と手法により、調査研究活動、政策提言、国際的な連携・交流等を推進し、海と陸からなる地球上の人間社会の新しい統治システムの形成を図り、もって人類の福祉と人間社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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国際社会が直面する課題の解決を目指す。
(1)国際社会の安定と日米関係強化 (2) アジアと日本の戦略的関係強化 (3)イスラム諸国への理解と関係強化 (4)海洋を通した平和な世界の実現 (5)日本人国際リーダーの育成 |
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現在特に力を入れていること |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
3つのミッション
(1)新たな海洋ガバナンスの確立へ (2)世界の平和と安全への貢献へ (3)地球上の多様な問題の解決へ |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
2011.10.1 公益財団法人へ移行
2015.4.1 一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団が合併※ ※(一財)シップ・アンド・オーシャン財団について 我が国造船関係事業の振興に寄与することを目的に、日本財団及びモーターボート競走業界の支援を受けて1975年に設立された。その後、事業の拡大を踏まえて1990年に団体名称を変更した。更に、2002年には財団内に海洋政策研究所を創設し、海洋の総合的管理と持続可能な開発を目指して政策・科学技術の両面から研究・シンクタンク活動を展開してきた。 1975.12.18 (財)日本造船振興財団設立 1990.9.10 (財)シップ・アンド・オーシャン財団に変更 2005.4.1 通称 海洋政策研究財団を使用開始 2013.4.1 (一財)シップ・アンド・オーシャン財団に移行 |

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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