昭和56年沖縄県立宮古保健所で精神障害者療養家族会発足（県立宮古病院精神科・宮古保健所・宮古福祉事務所・平良市福祉事務所・宮古地区精神障害者家族会）。以来、デイケア活動を中心に伊良部地区家族会がサシバの会を結成（昭和61年4月9日）当事者や家族間の連携、懇親が図られた。平成7年4月14日伊良部町小規模作業所「フレンドリッチニューサシバ」が設立され、家族会が運営にあたる。平成1７年障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年から法人化に向けた作業を開始し、平成19年7月30日沖縄県知事より、特定非営利活動法人として認可された。認可に先立ち、宮古島市との委託契約により、地域活動支援センター事業を開設し、身体障害・知的障害・精神障害の3障害を対象に地域活動支援を行っている。平成21年度からは宮古島市の委託を受け、相談支援事業所を開設し、障害者の家族や当事者からの相談に携わっており、伊良部地区唯一の障害者福祉施設として活動してきた。平成24年度からは、障害児の相談支援事業も始まり、法人としての組織の強化に望みたいと職員のスキルアップ研修等積極的に行っているところです。理事長は長年団体職員として活動。民生委員として地域の福祉に造詣が深く、農業の側ら、住民福祉に奔走しており、家族会から法人化された組織の育成について、小規模で経済的に脆弱な離島の障害者福祉サービスの在り方について模索しており、当事者たちの地域での生活力向上のため、平成２６年７月１日より就労継続支援（B型）事業所おおぞらを開設し１年間が経過しました。宮古島市の中でも離島であり、船便を利用しないと宮古本島にもいけない環境でしたが、本年平成２７年１月３１日に3,450メートルにおよぶ伊良部大橋によって宮古本島と結ばれ、これまでの住民生活が一変する事態を迎えましたが、地域に根ざした、障害者ひとりひとりの顔の見える細やかなサービスを提供することを本旨に、小規模事業所の利点を生かした活動を行っています。

・障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業
・障害者総合福祉法に基づく障害福祉サービス事業
・障害者福祉についての普及啓発に関する事業
・障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業
・障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業
・児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
・障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターを経営する事業
・前各号に関する事業で生産した製品の販売事業

平成２６年度の就労継続支援事業所の立ち上げにより、就労可能な障害者の自立への支援と、工賃を得ることで就労への意欲を持続させてきました。また、就労に繋げることの難しい利用者には生活訓練事業を導入するなど、訓練事業や地域生活支援等を通した計画的支援ができるようにしたいとの思いで活動を推進してきました。本年（平成30年）6月末で就労継続支援B型事業は満4年を迎えることになります。定員10名のところ現在12名が就労継続支援B型事業利用者として訓練を受けています。
宮古島本島と伊良部島は平成27年1月31日に伊良部架橋により繋がりました。船便で往復していた通勤通学が一変し、伊良部島の生活環境は大きな変動を見せています。障害者福祉サービス利用についても海で隔てられていた時とは異なり、事業所間のサービス提供の質が問われることになります。事業所としての職員の資質向上がきわめて大切になり、研修の機会を多く持たねばならないと考えます。平成18年宮古地域の市町村合併後の旧町村の変化と、架橋後の社会的な変化、法律等の改正に対する事業所の対応や活動の評価、今後の在り方について大きな課題となっています。地域の変化が今後も予想される中、事業所のみならず地域や行政と協議する必要が痛感されます。

就労継続支援事業所おおぞら（平成２６年度実施・障害者工賃向上支援事業）
　A.地域ネットワーク会議の構成（行政・宮古島市障がい福祉課長、宮古島市伊良部支所地域づくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長）
　　　　　　　　　　　　　　（企業・JA伊良部支所、宮古製糖伊良部工場長、伊良部商工会経営指　　　　　　　　　　　　　　　導員、地域・かつお節加工場長）
　　　　　　　　　　　　　　（中小企業診断士・工賃向上支援事業アドバイザー）
　　　　　　　　　　　　　　（職員８名）　
　ｂ.JA宮古（営農指導員）との連携
　　　　　　　　　　就労継続支援事業おおぞらの生産活動として、カボチャの生産出荷を行う。
　　　　　　　　　　営農指導員の指導の下、土作りから収穫・出荷まで体験。JAとしても障害者事　　　　　　　　　　業所との連携は初めての試みであり、大変よくご指導ご協力を頂きました。

無

 

 

 

 

 

平成28年度自立支援給付費に関する障害福祉サービス事業者等実地指導（平成28年10月12日）