特定非営利活動法人特定非営利活動法人 自立生活センターぶるーむ

基礎情報

団体ID

1136494679

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人 自立生活センターぶるーむ

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん じりつせいかつせんたーぶるーむ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

障害者の自立生活を語るとき、私たちは以下の考え方をよく引用する。

「人の助けをかりて15分で衣服を着て、仕事などの社会参加をする障害者
は、自分で衣服を着るのに2時間かかるため家にいるほかはない障害者
より自立している」

私たちは、これまでの、「身辺自立」や「経済的自立」のみに限定されない
上記のような自立の概念を広めていきたいと考えている。このような考えを
とって初めて、重度障害者の自己決定を尊重する社会が実現するのであり、
これが市民一人ひとりの権利が保障される社会につながっていくと考える。

「障害者の自立生活の専門家は、 障害者自身である。」

このような考えをもとに、障害者の視点で活動を進めていくため、役員の
2分の1以上を障害者で構成することとし、徹底した当事者主体を
法人活動の根幹に置いている。

以上のような理念で法人活動を行っているが、こむずかしい話ばかり
では活動の輪は広がっていかないので、当法人のことをしってもらう
きっかけとして、交流イベントに力を注いでいる。これまでに2009年7月
の海水浴企画、2010年3月のバスハイク企画、月一度の軽食を
とりながらの「よろずの会」などを実施して、障害のある人とない人の交流、
当法人と会員等との信頼関係醸成に努めている。

代表者役職

理事(代表)

代表者氏名

田中 雄平

代表者氏名ふりがな

たなか ゆうへい

代表者兼職

司法書士

主たる事業所の所在地

郵便番号

803-0818

都道府県

福岡県

市区町村

北九州市小倉北区

市区町村ふりがな

きたきゅうしゅうしこくらきたく

詳細住所

竪町2-1-5竪町ビル1階

詳細住所ふりがな

たてまち たてまちびる かい

お問い合わせ用メールアドレス

cil-bloom@nifty.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

093-562-5431

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

093-583-3257

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年10月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年10月2日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

福岡県

所轄官庁局課名

生活文化課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、地域・まちづくり、人権・平和

設立以来の主な活動実績

ほんの数十年前まで、障害者は、人里離れた施設に入所し、既存の
社会に適応するためのリハビリテーションを受けて生活してきた。
しかし、1980年代以降、ノーマライゼイション理念の浸透等により、
障害者が地域社会で生活するために社会の側の制度やサービスを
変えていかなければならないことが、普通に語られる時代となってきた。
このような中、「障害者のニーズは障害者自身が一番知っている」との
考えのもと、日本各地で障害者が運営の責任者となって運動し、かつ
サービスを提供する自立生活センターが日本各地で生まれた。
当法人は、以上の歴史的背景、自立生活センターの理念に共感した
メンバーが集まり、2007年に設立されたものである。
代表の田中雄平は、重度身体障害(脊髄性筋萎縮症)があるが、
1998年から司法書士として働いて、障害者の社会参加を自ら実践
している。代表自身、障害のある仲間から自分が受けてきたこれまでの
支援が現在の自分をつくってくれたと感じており、障害者同士の支援の
大切さを胸に当法人を立ち上げた。
当法人は、自分らしく生きる 生活を支える 地域をつくる の三つを
大きな柱にして、どんなに重い障害があっても地域で暮らせる社会を
つくるための活動を行っている。
 

団体の目的
(定款に記載された目的)

障害者が地域の中で「自己決定」に基づいた自分らしい生活や人生を実現していくため、障害当事者の経験や意見を活用して、権利擁護・自立を支援する事業及び社会参画にあたって障壁のない環境をつくるための活動等を行い、すべての人々が共に支え合い安心して暮らしていける成熟した福祉社会づくりに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

自分らしく生きる 障害があってもたくさんのすばらしい面が自分にある
ことに気づいてもらうため、障害のあるスタッフが障害者の相談を受けたり、
介助者との付き合い方に関する講座を開催したりして、障害者同士で
地域生活に必要なノウハウを伝え合っている。具体的には、以下のような
内容である。
●自立生活プログラム
2008年12月「介助者に言いたいこと言えてますか!?
介助者の本音を聞けてますか!?」
2009年02月「恋愛してますか?
~恋愛できないのは、障害のせいですか?~」
2009年06月「かなえたい!一人暮らし」
2009年07月 海水浴企画
2010年03月 バスハイク企画                   ほか
●ピア・カウンセリング
 障害者同士で話を聞きあうことによって主体的に生活を送る力を身につけ
 てもらう支援
生活を支える 
●ホームヘルプサービス
障害福祉サービスの事業所を開設し、常時30名程度の障害者に
ヘルパーを派遣して、その地域生活を支えている。
地域をつくる
●講師派遣 作業療法士養成校等への講師派遣
●通信 ぶるーむ.com の発行 年4回発行(1回300部) 通算7号
●講演会・シンポジウムの開催
2008年2月 千葉県条例について等(参加者150名)
2010年3月 国連障害者権利条約について等(参加者140名)
2010年4月 障害者の人権学習ワークショップの開催(参加者30名)
そのほか、個々の交渉支援等を通じて、障害者の権利、ひいては市民
一人ひとりの権利が保障される社会づくりに貢献している。

現在特に力を入れていること

●親元などで引きこもっている障害を持った仲間に対し、自立生活プログラムや ピア・カウンセリング等を行うことにより、前向きに自立した生活が送れるよ う支援していく事。
●市内の障害者福祉団体と密に連携をとって、障害者の権利擁護についての講演 会や学習会を開催し、障害者差別禁止条例の制定に向け取り組み、障害を持っ た仲間が自立した生活を送りやすい地域社会をつくっていく事。

今後の活動の方向性・ビジョン

自分らしく生きる 生活を支える 地域をつくる の三つを大きな柱に
して、どんなに重い障害があっても地域で暮らせる社会をつくるための
活動を行っていく。
自分らしく生きる 障害があると、「人に迷惑をかけるから。」などと
周りから言われ、いろんな経験をする機会に恵まれず、自分に自信を
持てなくなることがある。障害者がこのような状態のままではいくら制度が
整っても障害者の地域生活・自立生活は中身のないものになってしまう。
当法人では、今後も、障害者同士で地域生活に必要なノウハウを伝え合う
自立生活プログラムやピア・カウンセリングを実施して、障害者が主体的に
生きられるような支援を継続していく。
生活を支える 引き続き、障害福祉サービスの事業所として障害のある
仲間にヘルパーを派遣して、自己決定に基づいた地域生活を支えていく。
地域をつくる 障害者自立支援法のもとで、ヘルパーの派遣時間数は
削られ、重度障害者の自立生活は危機に直面している。また、地域生活の
中でも、公共交通機関を思うように利用できない等、理不尽な理由で
辛く悲しい思いをすることがたくさんある。
当法人は、当法人が所在する北九州市での人権意識を高めるため、
市内の障害者福祉団体と密に連携をとって、障害者の権利擁護に
ついての講演会や学習会を開催し、障害者差別禁止条例の制定に
向けた取り組みを進めていく。

以上三つの柱にもとにした活動が相互に有機的に関連することによって、
重度障害者の自己決定を尊重する社会が実現し、これが障害のあるなしに
関わらず、市民一人ひとりの権利が保障される社会につながっていくと
考える。

定期刊行物

「障害者」の地域生活情報誌ぶるーむ.com(年4回発行)1回300部発行

団体の備考

上記活動を障害者の視点で進めていくため、役員の2分の1以上を障害者で構成することとし、徹底した当事者主体を法人活動の根幹に置いている。
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2007年度実績
 ・福岡県障害者自立支援法臨時対策事業追加的事業者コスト対策費
  補助金  3万円
2010年度実績
 ・福岡県福祉・介護人材の処遇改善事業助成金         福岡県 
 ・障害者介助等助成金(職場介助者の配置) 
                 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構
 ・リユースPC寄贈プログラム   ノートパソコン3台    イーパーツ


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2008年度実績
 ● 北九州市内の障害者福祉団体
    ・北九州市身体障害者福祉協会
 ・北九州市手をつなぐ育成会親の会
・北九州市障害者福祉ボランティア協会
・北九州市人権推進センター
・北九州市障害者自立支援協議会
 ・北九州市権利擁護・市民後見センターらいと
・福岡県視覚障害者友好協会
・北九州市自立生活センター
・北九州市障害福祉団体連絡協議会
等と協働し、日本初の障害者差別禁止条例を制定した千葉県から、その
制定過程に深く関わった法科大学院教授を招いて、地域での運動に関し
 ての講演会・シンポジウムを開催

2009年度実績
 ● 北九州市障害者居住サポートセンター
   北九州市浅野社会復帰センター 精神障害者地域移行支援事業
   北九州市浅野社会復帰センター 小規模共同作業所
   北九州市障害者地域生活支援センター
 等と協働し、精神障害者の地域移行の為の地域生活援制度研究会を
 開催

2010年度実績
 ● 北九州市内の障害者福祉団体
    ・北九州市身体障害者福祉協会
 ・北九州市手をつなぐ育成会親の会
・北九州市障害者福祉ボランティア協会
・北九州市人権推進センター
・北九州市障害者自立支援協議会
 ・北九州市権利擁護・市民後見センターらいと
・福岡県視覚障害者友好協会
・北九州市自立生活センター
・北九州市障害福祉団体連絡協議会
等と協働し、障害当事者であり、政府の障害者制度改革推進会議の
担当室長である東俊裕さんをお迎えし、シンポジウムを開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

2009年度実績
● 北九州市リハビリテーシ学院
   日明病院 作業療法士
   小倉蒲生病院 リハビリテーション医療部医療福祉課
  等と協働し、精神障害者の地域移行の為の地域生活援制度研究会を
  開催

● 設立以来、北九州市内のホームヘルプ事業所と連携を取り合い、利用
者さんの生活を支えている

行政との協働(委託事業など)の実績

2008年度実績
● 北九州市保健福祉局障害福祉課と協働し,日本初の障害者差別禁止
条例を制定した千葉県から、その制定過程に深く関わった法科大学
   院教授を招いて、地域での運動に関して講演会・シンポジウムを開催
2009年度実績
● 北九州市保健福祉局障害福祉課と協働し、精神障害者の地域移行の
為の地域生活支援制度研究会を開催
2010年度実績
 ● 北九州市地域支援相談員 当団体3名
 ● 北九州市保健福祉局障害福祉課と協働し、障害当事者であり、政府
の障害者制度改革推進会議の担当室長である東俊裕さんをお迎えし、
   国連障害者権利条約について等のシンポジウムを開催
    
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

● 総会(年1回開催)
● 理事会(年4回開催)

会員種別/会費/数

● 会員数
  総会員数 34名
  正会員  30名
  賛助会員  4名
● 会費
  正会員(年会費1口3,000円を1口以上)
  賛助会員(年会費1口5,000円を1口以上)

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
6名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
25名

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら