一般社団法人女性を元気にする会

基礎情報

団体ID

1138056880

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

女性を元気にする会

団体名ふりがな

じょせいをげんきにするかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

一般社団法人女性を元気にする会は、一人でも多くの沖縄県内の女性が安心して自分らしい人生を歩めるよう支援することを目的として活動しています。 家庭内暴力の被害を受けた女性や、制度の狭間で十分な支援を受けられない女性、支援制度の情報を得られず孤立している若年層などに対し、それぞれの状況に寄り添いながら伴走型の支援を行っています。 また、そのような女性の保護下にある子どもたちについても、負の連鎖を断ち切り、自立した生活を送ることができるよう、生活支援、相談支援、居住支援及び関係機関との連携を通じた支援を行っています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

赤嶺 理枝

代表者氏名ふりがな

あかみね りえ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

沖縄県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

info@joseigenki.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

沖縄県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2025年3月12日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

沖縄県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、青少年、地域安全、人権・平和、その他

設立以来の主な活動実績

2015年に任意団体「女性を元気にする会」として活動を開始し、県内の美容関連事業者と連携した「トータルビューティーフェア」を開催してきました。これまで延べ8,000名以上の女性が参加し、相談支援や行政支援につながるきっかけづくりを行ってきました。
2020年からは、困難を抱える女性やひとり親世帯等を対象としたアウトリーチ型宅食支援を開始し、月45世帯程度へ食料品や生活必需品を届けるとともに、生活状況の把握や相談支援、行政機関及び医療機関への同行支援を実施しています。
2024年には女性自立支援施設「ソラーナ」の運営を開始し、安全な居住環境の提供と自立に向けた伴走支援を行っています。
2025年に一般社団法人化し、組織基盤の強化を図るとともに、支援活動の充実と継続に取り組んでいます。現在は若年女性を対象とした自立援助ホームの開設に向けた準備を進めています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、家庭内暴力による被害にあった女性や、行政支援に至らない状況にあるが困窮した生活をおくる女性、行政支援の情報を知らない若年層に対し、自立に向け、安心した生活を送れるよう、伴走し支援機関に繋げ、負の連鎖を断ち切ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
①各家庭への訪問、聞き取り調査並びに一時的な食糧、日用品配布事業
②トータルビューティフェア等のイベント企画運営事業
③女性保護施設、並びに児童福祉施設等への出前イベント実施事業
④一時避難居住施設(自立支援施設)の運営、管理事業
⑤前各号に附帯又は関連する事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・トータルビューティー&生活支援相談会 (利用者数:述べ8000名)
2015年より女性達の笑顔と自信を取り戻すきっかけづくりとして『美と健康フェスタトータルビューティーフェア』を実施。2021年からは沖縄県の委託事業として『トータルビューティー&生活支援相談会』と名称を変更し実施。出店した行政機関からは「伏在する支援対象者と繋がりを持てた」と好評である。
・アウトリーチ型宅食支援 (支援数:月おおよそ45世帯/150名)
・常駐相談対応、同行支援 (対応数:月おおよそ8世帯)
2020年より、シングルマザーや若年層など困窮状態にある女性からSOSをうけ、10日分程度の食料品を持って訪問し、生活状況などを聞き取り、当事者の意思を尊重しながら自立に向けた行政支援情報を提供するなどのアウトリーチ型の宅食支援を実施。中には自宅以外の場所で相談内容を深く聞き取る事のできる常駐相談を行っており、精神的な不安から行政機関や病院等への同行を望む対象者に対し同行支援も行っている。
・女性自立支援施設「ソラーナ」運営 (入居世帯:延べ13世帯)
2024年より、既存の女性保護施設やシェルター等への入居にまで至らな
い女性や、僅かな期間だけでも安全に生活できる場所を確保することで自身の力で自立可能な女性のための無料の自立支援施設の運営を開始。管理運営だけでなく月一の面談や交流を取りながら居住者のケアも行い、入居から平均4ヶ月で新たな生活環境へ転居している。
・講演会登壇
これまでの地道な活動の結果、ここ数年、貧困問題やヤングケアラーや若年層の問題をテーマとした講演会の登壇依頼をうけ、月1~2本登壇。毎回多くの反響を得ている。
・2025年「一般社団法人女性を元気にする会」として法人化
・沖縄県委託事業開始
女性支援施設「ソラーナ」の実績を踏まえ、2026年より委託事業として運営を開始。行政と連携を強固にしている。

現在特に力を入れていること

当法人では、支援制度につながりにくい女性や子どもへのアウトリーチ支援と、女性自立支援施設「ソラーナ」の運営に特に力を入れています。 困難を抱える方の中には、自ら相談機関へつながることが難しいケースも多いため、宅食支援や相談支援を通じて信頼関係を構築し、必要な支援機関へつなぐ活動を行っています。
また、一時的な居住支援だけでなく、自立後の生活を見据えた伴走支援を行い、住まい、就労、子育て及び生活再建に向けた支援体制の充実に取り組んでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

当法人は、すべての女性と子どもが安心して暮らし、自らの力で未来を切り拓くことができる地域社会の実現を目指しています。
今後は、アウトリーチ支援、自立支援施設の運営及び相談支援事業をさらに充実させ、緊急支援から生活再建、自立後の見守りまでを一体的に行う包括的な支援体制を構築してまいります。
また、行政、医療機関、福祉関係機関、企業及び地域団体との連携を強化し、制度の狭間に置かれた方々を地域全体で支える仕組みづくりに取り組み、将来的には若年女性を対象とした自立援助ホームの開設や支援対象地域の拡充を進め、沖縄県における女性支援の拠点として持続可能な支援体制の構築を目指します。

定期刊行物

団体の備考

当法人は、制度の狭間に置かれた女性や子どもへの支援を目的として活動しています。
アウトリーチによる訪問支援、相談支援、同行支援、一時居住支援を組み合わせた伴走型支援を特徴としており、行政機関、福祉関係機関、地域団体等と連携しながら支援を実施しています。
また、支援を必要とする方が早期に適切な支援につながることができるよう、地域に根差した活動を継続しています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

休眠預金活用事業(jampia)、つながりサポート事業(沖縄県)、ひとり親世帯助成金(沖縄県)、赤い羽根共同募金(赤い羽根共同募金)、その他、県内企業から食料品や日用品支援

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

県内の子ども支援団体、女性支援団体及び居住支援関係団体と情報共有や支援対象者の紹介・連携を行っています。また、必要に応じて関係団体とのケース会議や同行支援等を実施しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

県内美容関連企業及び美容従事者と連携し、「トータルビューティー&生活支援相談会」を開催しています。美容サービスの提供を通じて、行政支援につながっていない女性との接点を創出し、相談支援や生活支援につなげています。また、県内企業から食料品や生活用品の提供を受け、支援活動に活用しています。

行政との協働(委託事業など)の実績

沖縄県委託事業「トータルビューティー&生活支援相談会」を実施し、支援を必要とする女性の早期発見及び相談支援を行っています。
また、沖縄県「つながりサポート事業」において行政と連携した支援活動を実施しています。
・2020年度~2026年度 沖縄県「つながりサポート事業」
・2026年度 沖縄県「困難な問題を抱える女性支援事業」
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

9月

その他事業の有無

無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
0円
0円
寄付金
 
734,926円
1,000,000円
民間助成金
 
14,174,950円
22,069,036円
公的補助金
 
0円
0円
自主事業収入
 
0円
0円
委託事業収入
 
0円
0円
その他収入
 
84,755円
334,074円
当期収入合計
 
14,994,641円
23,403,110円
前期繰越金
 
0円
9,099,862円
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
5,894,779円
18,281,210円
内人件費
 
3,477,196円
9,513,988円
次期繰越金
 
9,099,862円
14,221,762円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
16,243,727円
固定資産
 
5,041,840円
資産の部合計
 
21,285,567円
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
77,550円
固定負債
 
0円
負債の部合計
 
77,550円
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
17,890,086円
当期正味財産増減額
 
3,317,931円
当期正味財産合計
 
21,208,017円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
0円
0円
受取寄附金
 
734,926円
1,000,000円
受取民間助成金
 
14,174,950円
22,069,036円
受取公的補助金
 
0円
0円
自主事業収入
 
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
84,755円
334,074円
経常収益計
 
14,994,641円
23,403,110円
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
5,894,779円
18,281,210円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
0円
9,099,862円
次期繰越正味財産額
 
9,099,862円
14,221,762円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
16,243,727円
固定資産合計
 
5,041,840円
資産合計
 
21,285,567円
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
77,550円
固定負債合計
 
0円
負債合計
 
77,550円
正味財産合計
 
21,208,017円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

当法人は社員総会を最高意思決定機関とし、定款に基づき法人運営を行っています。重要事項については社員総会において審議・決定し、日常的な業務執行については代表理事を中心として運営しています。

会員種別/会費/数

社員3名(定款に基づく社員)
会費制度なし

加盟団体

該当なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
 
非常勤
 
5名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
100名

行政提出情報

報告者氏名

赤嶺 理枝

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

0360005007185

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

企業会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

該当なし
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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