国立大学法人東京工業大学 原子炉工学研究所

基礎情報

団体ID

1138716202

法人の種類

国立大学法人

団体名(法人名称)

東京工業大学 原子炉工学研究所

団体名ふりがな

とうきょうこうぎょうだいがく げんしろこうがくけんきゅうじょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

教授

代表者氏名

有冨 正憲

代表者氏名ふりがな

ありとみ まさのり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

152-8550

都道府県

東京都

市区町村

目黒区

市区町村ふりがな

めぐろく おおおかやま

詳細住所

大岡山2丁目12-1,N1-13

詳細住所ふりがな

おおおかやま

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

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連絡先区分

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連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

152-8550

都道府県

東京都

市区町村

目黒区

市区町村ふりがな

めぐろく

詳細住所

大岡山2-12-1 N1-13

詳細住所ふりがな

おおおかやま

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1956年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

50名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、国際協力、国際交流、男女共同参画、科学技術の振興、就労支援・労働問題、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)、その他

設立以来の主な活動実績

代表者略歴:有冨正憲

昭和45年3月 東京工業大学工学部機械工学科卒業
昭和45年4月 東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修士課程入学
昭和47年3月 東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修士課程修了
昭和47年4月 東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻博士課程進学
昭和50年3月 東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻博士課程単位取得中退
(昭和52年11月 東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻博士課程修了)

職歴

昭和50年4月 東京工業大学原子炉工学研究所助手に任用
昭和58年9月 東京工業大学原子炉工学研究所助教授に昇任
平成9年 4月  東京工業大学原子炉工学研究所教授に昇任,現在に至る
平成19年4月 東京工業大学原子炉工学研究所長に就任,現在に至る
平成23年3月 内閣官房参与を発令(3月22日)
平成23年4月 卓越教授の称号を付与(4月1日)

学位論文: 「パラレル沸騰チャンネルにおける不安定流動に関する研究」
       昭和52年11月(東京工業大学)
専門分野: 原子力熱流体工学,気液二相流動力学,原子力安全工学,核燃料物質輸送工学,
使用済燃料管理工学

設立の経緯:
原子力の平和利用を目的とした社会貢献・開発した基盤技術の社会への還元・有効利用。
活動内容:
エネルギー問題と地球規模の環境問題を解決する為に、原子力科学技を基盤に、原子力国際研究拠点として、(1)革新的原子力システム研究、(2)アクチノイドマネージメント研究、(3)グローバル原子力セキュリティー研究、(4)高度放射線医療研究等のミッション主導型の研究を実施している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会的受容性の向上を目指し、信頼性の高い次世代のエネルギーシステムの構築に資する研究と、その基盤となる学問の体系化を図り、伝熱特性に関する実験的、解析的な研究を中心とする基礎研究を行っている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

研究成果を社会に還元する為に、国内・国際学会にて発表を定期的に行っている。
企業と共同研究を積極的にすることにより、産学間における技術交流を図っている。
ボランティア活動として、非営利団体と共同で、地域活動に積極的に参画している(例:小学校の除染事業など)。

現在特に力を入れていること

我が国の安全保障を確保するため、エネルギー問題に重点をおき、信頼性の高い次世代のエネルギーシステムの開発、構築を行う。
福島復興に向けた地元企業との除染事業。本事業を通じて、地元の雇用創出・活性化を狙う。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績