＜設立の経緯＞
企業経営やそれらを支援する活動を通じて、障がい者雇用の実態に触れてきました。
精神疾患に罹患し、就業を続けられなくなった人たちや、不慮の事故などで障がいを負い、就業が困難になった方々を多く見てきました。働きたい気持ちを持った障がい者の方々と、障がい者が再び就業できるように苦慮されている企業の相談に乗り、働きたい気持ちを持った障がい者が再び働けるようになるよう支援して行きたいと考え、特定非営利活動法人の設立を検討し、法人の設立を決意致しました。
＜代表者の略歴＞
卒業後、営業を経験後、平成１８年に株式会社を設立。経営を通じて障がい者支援の必要性を実感し本法人を設立。
＜設立以来の主な活動実績＞
法人を設立してから数ヶ月のため、主だった活動実績は未だないが、法人設立前より、就労支援の１つとして障がい者にリハビリを兼ねた作業場を提供し、機械の分解・分別等や服飾の作成等の作業を提供している。

障がい者は、地域社会の一員として社会生活を営んでいく上で、心身の障害に加えて、生活条件や生
活環境の不備、社会の理解不足などにより、多くの制約を受けさまざまな困難に直面しています。障がい者の就労は、長引く不況の影響により雇用企業の倒産、縮小などにより、せっかく就職した障がい者も失業したり退職を余儀なくされたりの憂き目にあっています。新しく養護学校を卒業してくる人々も就労を熱望していますが、障がい者に対する就労支援は遅々として進まない現状にあります。
障がい者に働く意欲や力がないわけでは決してありません。多くの障がい者は働きたいという希望を
強く持っており、働ける力を備えています。ただ、社会の障がい者に対する理解が不十分であること、適切な支援がなされていないこと、当事者の働きたい気持ちを中心とした支援者・企業等のネットワークと連携が不足していることなどが、障がい者の就労を阻んでいるだけなのです。
このような状況の中で、障がい者の就労支援を進めるためには、国や都道府県、市町村の諸制度を有
効に活用する必要があり、そのためには何らかの法人格を持つ必要があります。また、多くの人達や機関と協力しながら事業を展開しなければなりません。こうしたことを検討した結果、私たちは、障がい者、とりわけ就労意欲のある障がい者に対して、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく障害福祉サービス事業を行う目的で、特定非営利活動法人ルーツ・プロジェクトを設立いたしました。

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