被害者が創る条例研究会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1139985459

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

被害者が創る条例研究会

団体名ふりがな

ひがいしゃがつくるじょうれいけんきゅうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

・当会は、犯罪被害者(8名)と研究者(3名)を中心に、行政関係者(7名)の協力を得て運営しています。
 詳細はホームページをご覧ください。 被害者が創る条例研究会.com

・当会で作成した冊子「市町村における犯罪被害者等基本条例案」は、犯罪被害者の声と市町村の各施策を結び付けて示しています。各市町村が今後犯罪被害者の望む支援を可能にするため、条例を整備する際のひな形となるほか、各市町村の担当者のハンドブックとしてもお使いいただけます。逐条解説は、条例の内容を実際に市町村で実施するためにはどのような既存の制度が利用でき、どのようなことが期待されているのかについて、詳細に記しています。
 またこの冊子は、犯罪被害者の方が市町村で支援を受けたいと考えた場合にも、どのような支援を受けたいか、その条文の解説をお読みいただく、もしくは市町村の窓口にお持ちいただくことで、スムーズに支援を受けられるようにもなっています。特に最後から2ページ目に載せております「利用できる制度・社会資源について」の表は利用できる既存の制度をわかりやすく示したものとなっています。
 さらにこの冊子は、犯罪被害者の方や犯罪被害者支援に関心の高い方々が、お住まいの市町村に条例制定の要望を出す際にお持ちいただく資料として使っていただくこともできます。この冊子にある条例案と逐条解説ををお示しいただくことによって、ご自身で詳細に説明しなければならないというご負担も軽減されます。

・2017年度からは、冊子「すべてのまちに被害者条例を」を作成しています。これは、地方公共団体における被害者支援、被害者条例の必要性について、これまで作成してきた冊子よりも基礎的な内容をわかりやすくまとめたものです。

代表者役職

世話人

代表者氏名

鴻巣たか子 渡辺保

代表者氏名ふりがな

こうのすたかこ わたなべたもつ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

187-8570

都道府県

東京都

市区町村

小平市

市区町村ふりがな

こだいらし

詳細住所

小川町1丁目830 白梅学園大学 子ども学部 尾﨑研究室気付

詳細住所ふりがな

おがわちょう しらうめがくえんだいがく こどもがくぶ おざきけんきゅうしつきつけ

お問い合わせ用メールアドレス

jourei2014@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉、保健・医療、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】
 犯罪被害者やその家族・遺族(以下「犯罪被害者」)が住み慣れた地域社会で平穏な生活を取り戻すことができるようになるためには、日本のどこで事件や事故にあっても等しく適切な支援を受けられることが必要です。
 犯罪被害者等基本法には、地方公共団体の責務が明記されています。しかし、法律の成立からまもなく15年が経過するにもかかわらず、基礎自治体である市町村による犯罪被害者支援は地域によってバラつきがあり、遅々として進んでいないのが現状です。
 2013年に犯罪被害者団体ネットワーク(ハートバンド)が実施したアンケート調査の結果、多くの犯罪被害者が市町村の窓口で失望を感じたり、支援を求めても無駄、という諦めの気持ちを抱いていることがわかりました。
 また、同年開催のハートバンド全国大会では、参加した犯罪被害者から「自分が住む市町村に支援窓口を設置して欲しい」、「条例案のひな形を作って欲しい」等の切実な要望がありました。支援の質や継続性を担保するためには、条例の制定は必須と言えます。
 そこで、犯罪被害者の視点に立ち、犯罪被害者の支援に関する施策の基本事項を定めて総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的にした条例案を作成するため、研究会を立ち上げました。
 立ち上げにあたっては、犯罪被害者が必要とする最低条件を網羅した条例案をつくるため、犯罪被害の専門家や行政の現場を知っている実務者の協力が必要と考え、犯罪被害者に加えて、被害者学を専門とする研究者、行政関係者も参加することになりました。
 設立経緯の詳細は、条例案冊子の冒頭をご参照ください。

【主な活動実績】
2014年度 「市町村における犯罪被害者等基本条例案」第1版(冊子)完成
      条例案について記者発表(NHKニュース映像をホームページに掲載)
      条例案をブログで公表。冊子はダウンロード可能とする。
      冊子「市町村における犯罪被害者等基本条例案」改訂、第2版完成
2015年度 冊子「市町村における犯罪被害者等基本条例案」改訂、第3版完成
  冊子第3版を全ての地方公共団体(都道府県・市町村)ほかに配布
      ワークショップを各地で開催(神奈川、広島、福岡、静岡、東京、三重、愛知)
  シンポジウムを福岡、東京で開催
2016年度 冊子「市町村における犯罪被害者等基本条例案」改訂、第4版完成
冊子第4版を全ての全国被害者支援ネットワーク加盟団体・弁護士会犯罪被害者支援委員会ほかに配布
ワークショップを各地で開催
      シンポジウムを大阪、大分で開催
2017年度 ブックレット「すべてのまちに被害者条例を」完成、配付
      ワークショップを各地で開催(三重、東京、広島、高知、神奈川)
シンポジウムを北海道、和歌山で開催
2018年度 ブックレット「すべてのまちに被害者条例を」改訂、第2版完成
      ワークショップを各地で開催(広島、千葉、東京、新潟)
  シンポジウムを東京、広島で開催

団体の目的
(定款に記載された目的)

・日本のどこで事件や事故に遭っても等しく適切な支援を受けられる社会の実現。
・地方公共団体による犯罪被害者のための施策、支援の充実。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・日本のどこで事件や事故に遭っても等しく適切な支援を受けられる社会の実現するための活動。
・地方公共団体による犯罪被害者のための施策、支援の充実を図るための活動。
・冊子「市町村における犯罪被害者等基本条例案」の作成、改訂。
・冊子「市町村における犯罪被害者等基本条例案」の普及に関する活動。
・ブックレット「すべてのまちに被害者条例を」の作成、改訂。
・ブックレット「すべてのまちに被害者条例を」の普及に関する活動。
・その他、上記目的のために必要と思われる活動。

現在特に力を入れていること

・冊子「市町村における犯罪被害者等基本条例案」の普及に関する活動。
・ブックレット「すべてのまちに被害者条例を」の普及に関する活動。

今後の活動の方向性・ビジョン

・2020年度も助成金を申請し、活動の幅を広げていく予定です。
・シンポジウムや研修会への講師派遣も検討しています。

定期刊行物

団体の備考

事務局専用電話はありませんので、メールでご連絡ください。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2015年度・2016年度・2017年度・2018年度・2019年度
・「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業(担い手日本財団)
 事業名:市町村における犯罪被害者等基本条例の普及事業

2018年度・2019年度
・公益財団法人矯正協会犯罪被害者支援団体助成事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

後援
 NPO法人犯罪被害当事者ネットワーク緒あしす 犯罪被害者支援企画2015いのちかなでる
 公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センター 犯罪被害者支援を考えるつどい
NPO法人犯罪被害当事者ネットワーク緒あしす 犯罪被害者支援企画2016いのちかなでる
 和歌山弁護士会 犯罪被害者等支援条例に関するシンポジウム
 

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
2,000,000円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
1,313円
 
 
当期収入合計
2,001,313円
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
2,001,313円
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
内訳は、添付資料の収支計算書のとおり。
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
0円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
0円
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
0円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
0円
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
0円
 
当期正味財産増減額
0円
 
当期正味財産合計
0円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
2,000,000円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
1,313円
 
 
経常収益計
2,001,313円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
2,001,313円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
内訳は、添付資料の収支計算書のとおり。
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
0円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
0円
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
0円
 
正味財産合計
0円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

一般会員16人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
3名
1名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数
4名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 
2019年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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