公益財団法人公益財団法人社会貢献支援財団

基礎情報

団体ID

1140206390

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

公益財団法人社会貢献支援財団

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじんしゃかいこうけんしえんざいだん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

国内外で社会に貢献する個人や団体を表彰する事業を行う。年に2回表彰式典を開催し、自薦・他薦を問わず一般公募により寄せられた功績書をもとに、有識者による外部選考委員会の選考を経て、受賞者が決定する。

代表者役職

会長

代表者氏名

安倍 昭恵

代表者氏名ふりがな

あべ あきえ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0003

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町801

詳細住所ふりがな

にししんばし くろすおふぃすうちさいわいちょう

お問い合わせ用メールアドレス

fesco@fesco.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3502-0910

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3502-7190

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1971年5月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年9月1日

活動地域

その他

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会事務局大臣官房公益法人行政担当室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

市民活動団体の支援

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間、その他

設立以来の主な活動実績

公益財団法人社会貢献支援財団は、モーターボート競走法制定20周年を記念し、1971(昭和46)年に設立された民間の公益法人です。2001(平成13)年に財団法人 日本顕彰会から改称され、2010(平成22年)9月に公益財団法人として移行登記を完了している。20億5千万円の基本財産を持ち、その運用益と日本財団からの助成などで公益事業を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

人々や社会に著しい貢献をしたモノに対する表彰と後援の事業を行なうことによってその功績に報いるとともに、国民の善行を高揚し、社会の進展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

卓越した功績をもってよりよい社会の発展のために尽くされた社会貢献者を発掘し、表彰する。

現在特に力を入れていること

社会貢献者表彰候補者を広く募集する。
海難事故や犯罪現場では、警察や消防の到着前に民間人の救助により人命が救われる事例がある。また、社会的に認識されつつも、予算・時間・人的不足から行政も取り組めない多種多様な弱者と問題が存在する。そして行政に訴えるだけでは解決しないと、自ら立ち上がった人々がよりよい社会の為に惜しみなく時間と労力と知恵とお金を使っている。彼らはもやは社会になくてはならい存在になっているにもかかわらず、その存在や活動、立ち向かっている問題については陽が当たらず、誰にも知られていない。そういった個人や団体を発掘し、表彰へとつなげる。

今後の活動の方向性・ビジョン

人命救助を含め、弱者の為、問題解決の為に活動する個人や団体を表彰し、その功績を讃え、彼らのこれまでの労をねぎらい、彼らの活動内容を周知することで、弱者の存在や、社会の問題点を多くの方々に知ってもらい、それを広く共有する。問題を提議することで、これまで気づかなかった、社会に存在するさまざまな弱者や問題と、その解決に向けた取り組みに努力する人々の存在を知り、やさしい社会づくりへの意識を鼓舞し、自身の社会経験を活かせる団体との出会いに結び付けること、自身や家族・友人や知人が抱える問題を支えてくれる団体に出会える場となり、理解・応援する気持ちに結び付き、一人一人の意識や見方の変化が、よりよい社会を作る原動力となる。

定期刊行物

年2回開催する社会貢献者表彰式典後に、それぞれ式典の模様や受賞者の手記を掲載した記録集を発行。また、受賞者の受賞や推薦募集広告が掲載された新聞等の記事綴りを1回発行。

団体の備考

特記事項なし
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団からの助成金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

会員なし、会費なし

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
4名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
6名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

池田 直美

報告者役職

総務部兼事業部長

法人番号(法人マイナンバー)

8010405009041

認定有無

認定あり

認定年月日

2010年9月1日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

新新公益法人会計基準

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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