特定非営利活動法人OVA

基礎情報

団体ID

1141368884

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

OVA

団体名ふりがな

おーゔぁ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

■子ども・若者の自殺の問題に対し、アドテクノロジーを用い、
 自殺ハイリスク者を特定・リーチし、主にメール・電話等で相談を受け、
 相談者の問題を解決するために必要な現実の社会資源につないでいくという
 世界的にも前例のないアウトリーチ/支援方法
 「インターネット・ゲートキーパー活動」を構築、実施している。
 (2017年3月末までに約600名の相談を受けている。)
■研究機関と協同し、相談事業の結果を分析/効果検証し、成果を
 国内・海外の専門誌、学会等で発表している。
(常に実践から学習し、知識創造を行っている。)
■テクノロジー/マーケティングの手法を用いたアウトリーチの
 手法を他分野(性被害)でもスケールアウトしている。
 (また多くの行政・NPO等に模倣され拡大している。)
■ソーシャルアクションをおこなっている。
■他の団体と積極的に協同して社会課題に取り組んでいる。
■事業・事務局でICTを最大限に用いて
 コスト削減、事業を効率化し、最大限のリソース対効果が生まれるよう努めている

代表者役職

代表理事

代表者氏名

伊藤 次郎

代表者氏名ふりがな

いとう じろう

代表者兼職

なし

主たる事業所の所在地

郵便番号

169-0075

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

高田馬場4-1-7 市川ビルデンス501

詳細住所ふりがな

たかだのばば  いちかわびるでんす

お問い合わせ用メールアドレス

info@ova-japan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5358-9580

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 水 木 金 土

備考

恐れ入りますが、本番号からの「相談」は受けておりません。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年6月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年7月18日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、障がい者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、人権・平和、ITの推進、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)、その他

設立以来の主な活動実績

■設立の背景
2013年6月末に我が国の若者の自殺が深刻であることを知った
代表の伊藤が「死にたい」というキーワードが
一つの検索エンジンで月に10〜20万回調べられている事や
「死にたい 助けて」の検索履歴があることを知る。
そこで、検索エンジンを自殺ハイリスク者のスクリーニングとみなし、
検索連動広告(リスティング広告)を用いることで、
自殺を考えているこども・若者に出会えると確信し、約2週間後の7月14日より
検索連動広告を打ち、相談事業を開始した。
(インターネット上には自殺方法等に関する具体的な情報が散在し、
その方法は容易に取得ができてしまう現状がある。
こうした自殺関連語の検索者は、自殺のリスクが高いことが国内外の研究でわかっている。)

●相談事業(インターネット・ゲートキーパー活動)活動実績
(第1期)期間:2013/7/14~2014/3 
予算:なし 相談員:1名 相談者数:185名 
(※1)広告表示回数: 37万2904回
(※2)広告クリック回数: 4509回
(※3)相談者のポジティブな変化率:約25%

(第2期)期間:2014/10/7~2015/12/3
予算:3,100,000 円(※4三菱財団補助) 相談員:4名 相談者数:164名 
広告表示回数: 51万3990回
広告クリック回数: 10354回
相談者のポジティブな変化率:約40%

(第3期)期間:2014/12/29~2015/3/31
予算:1,098,933 円 (東京都補助) 相談員:3名 相談者数:45名 
広告表示回数:15万150回
広告クリック回数:3045 回
相談者のポジティブな変化率:約37%

(第4期)期間:2015/9/1~2016/3/18
予算:50,0000 円 (埼玉県補助金) 相談員:3名 相談者数:35名
広告表示回数:10万8076回
広告クリック回数: 2545回 
相談者のポジティブな変化率:約40%
 
(※1)自殺手段へのアクセスを制限することは効果がある。(WHO 2014)。検索連動広告を活用して、効果的な援助につなげるための広告を自殺ハイリスク者の目のつきやすいところに表示させることは、自殺方法等に関する情報への認知的アクセスを遠ざけるため結果として自殺企図を予防する効果が期待される。

(※2)特設サイトでは困難を抱え自殺念慮を抱えた個人がそれを乗り越えた話が記載された上で相談を促しており、閲覧している自殺ハイリスク者にPapageno効果(Niederkrotenthaler T,et al.,2010)が期待される

(※3)自殺予防的にポジティブな変化がみられた相談者の割合
(以下3点のいずれかが認められた率)
 「感情の変化」:ポジティブな感情の変化が認められた相談者
 「援助要請行動」:今までにつながっていなかった新たな社会資源につながった相談者
 「援助要請意図」:援助機関に行く/予約をするなどの発言が具体的にあった相談者
(※4)三菱財団より助成金を取得した和光大学とOVAが協同して事業を行った

団体の目的
(定款に記載された目的)

●ミッション 
「他者の痛みに無関心ではない愛あるかかわりあいの社会の実現」

この法人は自殺リスクが高い人々への直接的・間接的な支援を行い、また自殺予防の啓発、支援ネットワーク構築、社会に対する提言など、自殺予防に関するあらゆる取り組みを積極的に行う。
また、広く一般市民に対して、心の健康の保持増進に関する事業を行い、人類誰もが生きがいを持って心身健康にすごし、自殺に追い込まれることがないよう、「他者の痛みに無関心ではない愛あるかかわりあいの社会」の実現に寄与することを目的とする。

●ビジョン
「こころのインフラの創造」
誰もが問題を抱えたとき、いつでもどこでも(蛇口をひねれば水がでるかのように)誰かに相談できる仕組みと文化「こころのインフラ」を創造する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

●相談事業(インターネット・ゲートキーパー活動)
インターネット上で自殺関連語(例:自殺方法)の検索をした人に対して、
検索に連動した形で広告を表示し、無料で相談を受け付ける旨を記した特設サイトに誘導する。
ユーザーは特設サイトよりワンクリックでメーラーを立ち上げ、
相談のメールを送信することができるようになっている。

相談メールへの対応は対人援助職(臨床心理士・精神保健福祉士等)のチームで行う。
原則的にメールで継続的に行い、状況に応じて電話・対面等で面接を行っている。
その内容は傾聴に加えて、アセスメントを行い、
相談者の抱えている問題に応じて現実社会における支援機関
(例:行政の相談窓口、医療機関、学校の相談室等)へつないでいくというものである。

2013年後期には約150人から相談を受け、
上記の方法によって自殺ハイリスク者から効率的に相談を受け付けることができること、現実社会における支援窓口につなげることが可能であることが確認された。(Sueki & Ito,2015)
2016年現在までに約430名の相談を受けている。

●研修事業
対人援助職向け自殺の危機介入研修を行っている。

●アウトリーチ事業
性被害者へのアウトリーチとして、性暴力被害者支援情報マッチング
「サイレント・ティアー」を開発、実施。

現在特に力を入れていること

■相談事業
自殺リスクが高い子供・若者を対象に
インターネット・ゲートキーパー活動を行っている。

■研究及び論文投稿・学会発表
支援の質の向上のために、研究を継続的に行い、
成果を論文や学会等で積極的に発表している。

■相談員養成(人材育成)
■ファンドレイジング活動

今後の活動の方向性・ビジョン

■声なき声問題の社会問題化とソリューションの開発

現在、地域社会において、支援が必要であるにも関わらず「助けて」と言えない子ども・若者の「声なき声」が多く存在していると推定される。しかし、そのような問題は目に見えにくいうえに、適切な言葉で表現されておらず、社会問題化していない。

そこで、まずは領域横断的(いじめ・虐待・性被害など)に「声なき声」を可視化する試みを行い(2017年度独自で)、
声なき声問題に関する調査等を民間等の助成を得て行いながら
子ども・若者の「声なき声問題」として社会問題化する(2018年度)。

その後、「声なき声問題」に取り組む地域の「担い手」を集め、全国ネットワークを設立する。
また、「声なき声問題」の解決策として、地域のハイリスク者に支援を届けるための効果的な「アウトリーチプログラム」を開発して、新宿区でパイロット事業を行う(2019年度~)。

最終的には、「声なき声」にアウトリーチする仕組みを制度・文化として国内外に根付かせ、
助けが必要な地域の子ども・若者にいつでもどこでも必要な時に支援を届けることができる、地域のセーフティネットを新たに創造する。

■ソーシャルアクション/アドボカシーの実施
相談者が抱える悩みの向こう側には社会の問題・課題がある。
社会の課題が解消されなければ同じ問題を抱えた人が生まれるため、
相談を受けるだけに留まらず、それらを社会に適切にフィードバックするための
様々なソーシャルアクションを行う。

定期刊行物

マンスリーサポーター/寄付者様向けメールマガジンの配信(毎月)

公式メールマガジン(随時)
http://ova-japan.org/?page_id=36

団体の備考

【主要な広報実績】

(新聞)
■北陸中日新聞 (2014 年 4 月 18 日)
 「ネットですくう命 自殺予防へ検索連動広告」
■朝日新聞 朝刊2面「ひと」欄 (2015 年 3 月 7 日)
 「(ひと)伊藤次郎さん 検索連動広告で自殺予防をめざす」

※その他、東京新聞2回、毎日新聞・中日新聞・福祉新聞・山梨日日新聞1回掲載

(テレビ・ラジオ)
■TOKYOFM「タイムライン」岸 博幸さんと対談 (2014 年1月 14 日)
■NHK ハートネット TV (2014 年 2 月 26 日)
 「増える 20 代の自殺 第1回 私たちの“死にたい”わけ」
■東京 MX「どうする東京」(2015 年 2 月 28 日)
■テレビ東京「TOKYO ガルリ」 遠藤 久美子さんと対談(2015 年 3 月 9 日)
■NHK 首都圏ネットワーク(2015 年 9 月 29 日)
■NHK あきた「ニュースこまち」(2015 年 10 月 26 日)
■日本テレビ「news every.」(2016 年 2 月 9 日)

(web メディア・その他)
■現代ビジネス イケダハヤトさんと対談(2013 年 12 月 25 日)
■DRIVE(ETIC) (2015 年 1 月 26 日)
■r-lib (2015 年 5 月 4 日)
 「「死にたい 助けて」宛先の無い叫びに宛先をつくる」
■小田急線内 中吊り広告
 「和光大学 3 分大学」(2015 年 7 月)

※その他、Web メディア掲載多数。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

■2016年8月 日本財団より「ソーシャルイノベータ―制度」の助成(約130万)
■2015年1月 東京都より補助金(約100万円)
■2015年4月 埼玉県より補助金(約50万円)
■2017年4月 日本財団より助成(約1460万)
       (日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト協働パートナー)
■2017年7月 埼玉県より補助金(約50万円)
■2017年9月 自殺総合対策推進センター(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター)
       「平成29年度革新的自殺研究推進プログラム」に
       「ICT活用と自殺対策の新たな方向性」で採択(300万)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

※研究、学会・論文発表は主に和光大学と協同して行っている。

●主要論文/misc

末木新・伊藤次郎 (2015).
インターネットを使った自殺予防:ゲートキーパー活動におけるリアルとネットの融合
最新精神医学, 20(3), 213–219.

末木新・伊藤次郎 (2015).
インターネットを用いた自殺予防の試み:夜回り2.0における援助事例
精神科治療学, 30(4), 505–509.

Sueki, H., & Ito, J. (2015)
Suicide prevention through online gatekeeping using search advertising techniques: A feasibility study.Crisis 36(4), 267-273.(国際自殺予防協会(IASP)

伊藤次郎:インターネット・ゲートキーパーの現場から
『こころの科学』(日本評論社)Vol.186(2016)

末木新・伊藤次郎 (2016). インターネットを用いた自殺予防の課題:夜回り2.0における援助事例をもとに 臨床精神医学, 45(10), 1253-1258.

●主要学会等発表

2013年12月18日
WHO「WHO世界自殺レポート会議及び関連行事」

2016年3月19日/20日 
日本自殺総合対策学会フォーラム2016及び関連イベント分科会

2016年5月18日
第7回国際自殺予防学会(アジア・太平洋地域大会)

●NPO法人との協同事業
2015年5月よりNPO 法人しあわせなみだ、NPO 法人 Social Change Agencyと協同し
性被害者へのアウトリーチとして、性暴力被害者支援情報マッチング
「サイレント・ティアー」を開発、実施。

●若者自殺対策全国ネットワークの発起
民間団体6団体と協働し、若者自殺対策全国ネットワークを発起し
共同代表に伊藤が就任。
2016年9月11日には第1回 若者自殺対策全国ネットワークフォーラム
「若者の自殺に対して何ができるか」(於:日本財団ビル)を開催。
同日NHK夜18時のニュースのトップで上記フォーラムが報道された。
2016年に自殺対策を推進する議員の会(議連)・厚生労働省に
新たな自殺総合対策大綱に、若者の自殺対策を強化する旨の項目の新設を訴え、
2017年7月25日に閣議決定された自殺総合対策大綱に
「子ども・若者の自殺対策の更なる推進」が新たに追加された。

企業・団体との協働・共同研究の実績

■2014年3月24日 サムライインキュベーション×新経済サミット
「ヘルスケアを変えるベンチャーカンファレンス」
第二部『IT×ヘルスケアの未来〜イノベーションがどう起きるか〜』にてパネルディスカッションに登壇

■2015年7月12日 Google for Nonprofits 1周年イベント
パネルディスカッションに登壇

■2015年10月28日 東京大学大学院 
博士過程教育リーディングプログラム ソーシャルICTグローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム(GCL)にて講演

■社会技術研究開発センター(RISTEX)助成による
「自殺リスク低減にむけたネットパトロール技術活用の可能性調査」(京都府立大学)に参画。

■自殺総合対策推進センター((国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター))
 革新的自殺研究推進プログラム公募研究
 ICT活用と自殺対策の新たな方向性への採択。

など

行政との協働(委託事業など)の実績

■2014年5月15日 
参議院議員会館にて「自殺対策を推進する議員の会」の
「若者自殺対策ワーキングチーム」会合で活動の発表

■2014年9月27日
武蔵野市主催市民こころの健康支援事業 第 15 回テーマ講座 自殺対策講座にて
「メールで助けを求める若者たち―「死にたい気持ちに向き合う」― 講演会に登壇

■2015年1月27日
江戸川区自殺防止シンポジウム「それぞれの孤独」に登壇

■2015年2月23日 内閣府とYahoo!JAPANによる自殺対策強化月間特設サイト
「そのつながりが、誰かを助ける 」 にて
「密着!ゲートキーパーの素顔」として代表伊藤のインタビュー記事が掲載

■2015年3月12日
政府インターネットTV「徳光・木佐の知りたいニッポン!」に出演

■2015年5月
江戸川区自殺未遂者支援のスーパーバイザーに就任

■2015年10月4日
秋田にて北東北3県「いのちを支える自殺対策」に登壇しました。

■2015年12月9日
栃木県庁にて教育関係者向け研修を実施しました。

■2016年2月10日
北海道立精神保健福祉センターにて職員及び相談員向けに研修を行いました。

■2016年10月
秋田市保健所主催「若者の心理に関する研修」を実施

■2016年11月
韓国ギョンギ道スウォン(水原)市 自殺予防センターにて講演

■2017年8月
横浜市金沢区にて市民向け講演会を実施

■2017年9月
全南広域精神健康増進センター(韓国)主催 
2017世界自殺予防デー記念 韓日フォーラムに登壇

■2017年9月
自殺総合対策東京会議委員就任
自殺総合対策東京会議 重点施策部会委員就任
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
0円
0円
寄付金
473,188円
538,214円
4,800,000円
民間助成金
 
1,384,000円
14,630,000円
公的補助金
1,598,933円
0円
0円
自主事業収入
 
0円
0円
委託事業収入
 
0円
0円
その他収入
94,351円
103,469円
0円
当期収入合計
2,166,513円
2,025,693円
19,430,000円
前期繰越金
 
21,380円
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
1,147,734円
1,832,665円
18,290,000円
内人件費
469,160円
915,000円
12,340,000円
次期繰越金
151,451円
214,408円
1,354,408円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
0円
0円
受取寄附金
473,188円
538,214円
4,800,000円
受取民間助成金
 
1,384,000円
14,630,000円
受取公的補助金
1,598,933円
0円
0円
自主事業収入
 
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
94,351円
103,469円
0円
経常収益計
2,166,513円
2,025,693円
19,430,000円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
1,147,734円
1,832,665円
18,290,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
21,380円
 
次期繰越正味財産額
151,451円
214,408円
1,354,408円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
21,380円
589,028円
固定資産
 
0円
資産の部合計
 
589,028円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
396,000円
固定負債
 
0円
負債の部合計
 
396,000円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
151,451円
21,380円
当期正味財産増減額
21,380円
589,028円
当期正味財産合計
21,380円
610,408円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
21,380円
589,028円
固定資産合計
 
0円
資産合計
 
589,028円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
396,000円
固定負債合計
 
0円
負債合計
 
396,000円
正味財産合計
21,380円
610,408円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会及び理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
0名
4名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
事業報告書

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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