特定非営利活動法人消費生活相談員の会さが

基礎情報

団体ID

1142624152

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

消費生活相談員の会さが

団体名ふりがな

しょうひせいかつそうだんいんのかいさが

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

消費生活の専門家団体として、佐賀県内を中心に、相談・啓発活動を行っており、全国的に高い評価を受けている

代表者役職

理事長

代表者氏名

福島 和代

代表者氏名ふりがな

ふくしま かずよ

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

840-0815

都道府県

佐賀県

市区町村

佐賀市

市区町村ふりがな

さがし

詳細住所

天神3-2-11 アバンセ3階

詳細住所ふりがな

あばんせ

お問い合わせ用メールアドレス

shohisaga@bz01.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0952-97-7423

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

事務局が二人体制のため、不在の場合もある。

FAX番号

FAX番号

0952-97-7423

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年10月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

佐賀県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

29名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域安全、消費者保護

設立以来の主な活動実績

○消費生活相談事業
○「消費生活相談員自主研修講座」随時開催
○「くらしに役立つ消費生活講座」開催
○「消費生活相談員養成講座」開催
○「消費者トラブル出前講座」(高校、企業、一般、高齢者)への講師派遣事業
○消費者啓発のためのパンフレット・資料を作成
○その他消費生活関連事業への参加・協力

団体の目的
(定款に記載された目的)

消費者の立場から消費生活に関する様々な相談に応じ、情報を収集・整理して提供し、消費者被害の救済、消費者啓発及び地域安全に務め、それらを通じて、県民・市民のくらしの安定・向上に役立つ社会的使命を果たします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

佐賀で唯一の、消費生活に関する専門家(消費生活専門相談員・消費生活アドバイザー等)の組織です。平成元年~自主研修会を随時開催。平成11年佐賀県消費生活相談員の会を設立。平成15年10月NPO法人消費生活相談員の会さが設立。平成11年~毎年「くらしに役立つ消費生活講座」を開催、消費生活専門相談員を排出。
「消費者トラブル出前講座」に講師を派遣。
平成16年~佐賀県消費生活センターと市町の消費生活相談業務を受託

現在特に力を入れていること

高齢者・障がい者等社会的弱者の消費者被害予防と救済のための活動。消費者市民社会構築のための若者への啓発。
 上記のために、消費者問題出前講座の開催、民生・児童委員会、社会福祉士会、地域包括支援センター、社会福祉協議会等福祉関係機関とのネットワーク作りを行っている。また社会に出る前の高校生対象に統一的レジュメ(パワーポイント)を作って高校への出前講座を行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

-

定期刊行物

-

団体の備考

佐賀県内の消費生活相談員は全員当会の会員で、研修等により自己研さんに励んでいる。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

佐賀県消費者団体活動支援事業
 平成25年度「障がい者のくらしを守るためのネットワーク構築事業」
 平成26年度「ロールプレイングで楽しく学ぼう消費者問題」
 平成27年度「知って防ごう消費者被害」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人 ITサポートさがとの情報交換会・研修会

企業・団体との協働・共同研究の実績

-

行政との協働(委託事業など)の実績

平成16年度から 佐賀県消費生活センターの相談業務を受託
平成27年度は 県消費生活センター及び県内全自治体(10市10町)の相談業務を受託
平成16年度から 佐賀県金融広報委員会の消費者問題出前講座を受託
平成27年度は佐賀市消費者啓発パンフレット作成業務を受託
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会(5名)

会員種別/会費/数

会員48名

加盟団体

適格消費者団体 佐賀消費者フォーラム に賛助会員として参加

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
2名
2名
無給 常勤
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
29名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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