2016年7月21日に児童発達支援/放課後等デイサービスの事業を開始して以来約1年、地元小城市の3歳から18歳の障がいをお持ちのお子さんに対して療育支援を行ってきた。現在、約30名の登録があり1日平均10名までのお子さんが通所されている。また、昨年11月からは、小城市で2か所目になる障害児の相談支援事業所を開設し、小城市のみならず周辺地域からの計画相談の依頼もある。
設立の経緯については、障がい児・者福祉に携わって以来、約１5年の中で様々な障がいを持った方と触れ合ってきた。彼らとの活動を通して、多様化する障がいやその特性にあった事業所が増え、少しでも多くの選択の場（療育・就労についても）が広がればと実感する事が多くあった。一般的に障がい者の就労は健常者の就労よりも繊細に計画をもって行われているが、実際にその特性にあった就労ができているのかは疑問を感じていた。何よりも、ただ通う、日中を過ごすといった事でなく将来に目的をもって社会の一員として役割が実感できる、先を見据えた支援・療育を展開したいと考えたのも動機の一つである。
【代表者略歴】
1980年10月　福岡県生まれ
2003年の大学卒業から、児童デイ・移動支援・就労Ａ型Ｂ型などの事業所での経験を経て2016年7月に児童発達支援・放課後等デイサービスからふるを設立。

当法人の活動は大きく3つに分けられる。
（児童発達支援・放課後等デイサービス・指定特定障害児相談支援）

【児童発達支援】
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。（対象→療育の観点から集団治療及び個別療育を行う必要がると認められる未就学の障害児）
対象児童を１０：００～１４：００の間で、事業所内・外において療育を行う。
一般的な子育て支援施策を、専門的な知識・経験に基づきバックアップする「後方支援」としての位置づけも踏まえつつ、必要に応じて幼稚園・保育園等との連携を図りながら、適切な事業運営を行うう。さらに、一般的な子育て支援施策を利用している障害のある子どもに対して、保育所等訪問支援を積極的に実施する等、地域の障害児支援の専門機関としてふさわしい事業展開を行う。
保護者支援
保護者が障害のある子どもを育てることを社会的に支援する
① 子育ての悩み等に対する相談を行うこと
② 家庭内での養育等についてペアレント・トレーニング等活用しながら子ど
もの育ちを支える力をつけられるよう支援すること
③ 保護者の時間を保障するために、ケアを一時的に代行する支援を行うこと
保護者の支援を図るものであり、これらの支援によって保護者が子どもに向き合うゆとりと自信を回復することも、子どもの発達に好ましい影響を及ぼすものと期待される。


【放課後等デイサービス】
授業の終了後又は学校の休業日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。（対象→学校教育法第1条に規定している学校に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児）

放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動
① 基本的姿勢
放課後等デイサービスの提供に際しては、子どもの最善の利益を考慮し、人権に配慮した支援を行うために、子どもの支援に相応しい職業倫理を基盤として職務に当たる。放課後等デイサービスの対象は、心身の変化の大きい小学校や特別支援学校の小学部から高等学校等までの子どもであるため、この時期の子どもの発達過程や特性、適応行動の状況を理解した上で、コミュニケーション面で特に配慮が必要な課題等も理解し、一人ひとりの状態に即した放課後等デイサービス計画（＝個別支援計画）に沿って発達支援を行う。放課後等デイサービスでは、子どもの発達過程や障害種別、障害特性を理解している者による発達支援を通じて、子どもが他者との信頼関係の形成を経験できることが必要であり、この経験を起点として、友達とともに過ごすことの心地よさや楽しさを味わうことで、人と関わることへの関心が育ち、コミュニケーションをとることの楽しさを感じることができるように支援する。また、友達と関わることにより、葛藤を調整する力や、主張する力、折り合いをつける力が育つことを期待して支援する。基本活動には、子どもの自己選択や自己決定を促し、それを支援するプロセスを組み込むことが求められる。また、日常的な子どもとの関わりを通じて、保護者との信頼関係を構築し、保護者が子どもの発達に関して気兼ねなく相談できる場になるよう努める。
放課後等デイサービスは、子どもに必要な支援を行う上で、学校との役割分担を明確にし、学校で作成される個別の教育支援計画3等と放課後等デイサービス計画を連携させる等により、学校と連携を積極的に図ることが求められる。また、不登校の子どもについては、学校や教育支援センター、適応指導教室等の関係機関・団体や保護者と連携しつつ、本人の気持ちに寄り添って支援していく必要がある。

【指定特定障害児相談支援】
障害児相談支援には、障害児支援利用援助と継続障害児支援利用援助の２つのサービスがあります。
（障害児支援利用援助９
障害児通所支援の利用申請手続きにおいて、障害児の心身の状況や環境、障害児または保護者の意向などを踏まえて「障害児支援利用計画案」の作成を行います。利用が決定した際は、サービス事業者等との連絡調整、決定内容に基づく「障害児支援利用計画」の作成を行います。
（継続障害児支援利用援助）
利用している障害児通所支援について、その内容が適切かどうか一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証を行い、「障害児支援利用計画」の見直しを行います（モニタリング）。また、モニタリングの結果に基づき、計画の変更申請などを勧奨します。

実績なし

無