特定非営利活動法人雷保護システム普及協会

基礎情報

団体ID

1144899976

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

雷保護システム普及協会

団体名ふりがな

かみなりほごしすてむふきゅうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

横田 満人

代表者氏名ふりがな

よこた みつと

代表者兼職

管理建築士

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0021

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋本石町2-1-1 アスパ日本橋オフィス

詳細住所ふりがな

にほんばしほんごくちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@lpsra.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3516-6865

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3516-3666

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年11月4日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域安全、科学技術の振興、消費者保護、その他

設立以来の主な活動実績

周囲を海に囲まれて気象の変化が激しい日本では、一年を通じて雷の発生があります。昨今の落雷による雷被害の特徴は、建築物の設備及び建築物内部に取り込まれ使用される電子化された各種機器類の増加に起因する被害が大となっています。早急に総合的雷保護システムの普及を図ることが社会的ニーズとなっています。このことから、総合的雷保護システム技術の普及と設置されたシステムに対する定期的な保守点検の普及を促進し「雷に安全で安心なIT社会」の早期実現を目標に、2003年11月に内閣府の認証を受け設立いたしました。
 主な活動として、2005年に「雷保護システムの設計・施工・検査及び保守点検の実務」のテキストを作成し、同年11月より、「総合的雷保護システム技術講習会」を全国規模で開催しています。2010年10月の講習会で10回目になり、現在までに約700名が受講しています。
また、2010年7月に一般の方向けの身近な雷対策を、イラスト中心に判り易く取りまとめた冊子「おうちでできるカミナリ対策」を作成しました。


団体の目的
(定款に記載された目的)

建築物等に設置する避雷針等の雷保護設備等について、関係者(生産者、使用者、販売者、学識経験者等)が、関係機関等と連携し、情報を交換しながら、調査・研究を実施し、その成果の公表と普及活動、成果を基にした避雷用設備等の定期的な検査や保守点検の実施等を促進し、建築物や設備機器等国民の生命や財産を雷撃から保護することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

「総合的雷保護システム技術講習会」の全国規模での実施、講習会終了後に「講習効果測定試験」を実施し、その結果が一定レベル以上の者および、筆記試験の結果が一定レベルに満たない者には別途依頼する課題に対しレポートの提出をされた者に民間資格「雷保護システム技能士」証を発行しています。 現在この資格に関する何等の公的な裏付けは有りませんが、普及協会では各資格者の活動実績を背景に、早い機会に関係機関等からの資格に対する信頼と認知を得るように諸活動を推進して往くこととしています。

一般向けの身近な雷対策を、イラスト中心にわかりやすくまとめた冊子「おうちでできるカミナリ対策」の作成

現在特に力を入れていること

総合的雷保護システム技術の普及と設置されたシステムに対する定期的な保守点検の普及を促進し「雷に安全で安心なIT社会」の早期実現を目標に、関係官公庁の後援を受け「総合的雷保護システム講習会」を企画・実施しています。
講習会で使用するテキスト「雷保護システムの設計・施工・検査及び保守点検の実務」はこのような背景の下で平成17年度に作成したものです。
その後関連法規の改正や改定、JISの改正や制定が行われ現在も新たな規格の検討が進められている事から、テキストの内容を訂正追加しながら講習を実施しています。 普及協会ではこの講習会を関連法定資格者等のアップデート及び各資格に付加価値を付与する大切な講習として位置づけて取り組んでおります。

2010年7月に完成した、一般向けの身近な雷対策を、イラスト中心にわかりやすく取りまとめた冊子「おうちでできるカミナリ対策」の啓発・配布活動。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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