1.社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
2.社会福祉に関する活動への住民の参加の援助
3.社会福祉を目的とする事業に関する調査・普及・宣伝・連絡・調整及び助成
4.１～３の他、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図る為に必要な事業
5.保健医療・教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
6.共同募金事業への協力
7.ボランティア活動の振興
8.軽度生活援助事業
9.居宅介護支援事業
10.通所介護事業の経営
11.訪問入浴介護の経営
12.訪問介護事業の経営
13.障害福祉サービス事業の経営
14.保育園の経営
15.生活福祉資金貸付事業
16.心配ごと相談事業
17.一般相談支援事業
18.特定相談支援事業
19.障害児相談支援事業
20.一時預かり事業
21.その他のこの法人の目的達成のため必要な事業

　大野町社会福祉協議会は、昭和３４年４月に任意団体として発足し、住民参加による住民主体の福祉活動を増進させるために、昭和６２年３月３０日に社会福祉法人大野町社会福祉協議会を設立した。
　誰もが住み慣れた地域社会の中で生きがいをもって暮らせるよう住民の自発的な助け合い活動や、ボランティア活動の支援を積極的に推進し、また支援を必要とする人が地域において社会の一員として、尊厳をもって生活が送れるように、利用者本位の福祉サービスの提供など、地域に根指した総合的な支援体制を整備し、誰もが安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指し、住民主体による地域福祉活動の推進を行ってきた。
　また、高齢福祉、障害福祉、児童福祉と多様な福祉施設の運営にも取り組んでいる。平成１2年より、介護福祉サービスとして、大野町デイサービスセンターつつじの里を運営し、訪問介護事業、訪問入浴介護事業(平成28年3月末廃止)、通所介護事業、居宅介護支援事業等を実施し、地域に密着した介護事業を行っている。障害福祉サービスとして、平成２０年４月から、就労継続支援B型施設の就労支援センターもみじの里を運営し、多様化する利用者の障害の程度に合わせた、個人の適性に応じた就労に向けての様々な活動プログラムにより支援を実施している。また、平成26年10月から障がい者相談支援事業所もみじを運営し、一般相談支援事業、特定相談支援事業、障害児相談支援事業の指定を順次受け、障害者（児）の自立と社会参加の促進を図ることを目的に、障害者（児）の抱える課題に対して、適切な福祉サービスの利用に関する助言やサービス等利用計画の作成及びモニタリングを行っている。また、平成28年4月から、移動支援事業を開始し、障がい者の方の日常生活上の余暇活動等について同行支援を行っている。平成２１年４月からは、町の公立保育園民営化施策により、公立保育園であった東保育園を当法人に移管し、保育園運営を実施し子どもにとって最善な保育を目指し、年齢と発達に即したカリキュラムを行うことで、保育サービスの向上を図っている。このように大野町社会福祉協議会では、３施設を運営しそれぞれの施設で円滑な事業運営を行っている。
　法人の代表者としては、役員となる理事１４名の中から、互選で会長１名、副会長２名を選任している。平成２７年６月１日現在、会長として吉村工氏、副会長として北田良夫氏、杉原重明氏が選出されている。

　社会福祉協議会に求められる事業は、社会福祉法において「市町村社協の事業」として、
1.地域の実績に応じて行われる多様な社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
2.ボランティア活動など社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
3.社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び援助
4.社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
とされています。
今後は、この基本事業のほかに福祉サービス利用者支援、日常的生活支援などの事業を充実させ、社会福祉協議会の特性を生かした事業展開を行っていきます。

実績なし

無