海ごみサミット2012亀岡保津川会議実行委員会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1147216749

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

海ごみサミット2012亀岡保津川会議実行委員会

団体名ふりがな

うみごみさみっとにせんじゅうにかめおかほづがわかいぎじっこういいんかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

内陸部の地域では、全国初開催となる海ごみサミットを実施し、これまでにない視点で漂着ごみ問題に切り込みます。

代表者役職

会長

代表者氏名

栗山 正隆

代表者氏名ふりがな

くりやま まさたか

代表者兼職

亀岡市長

主たる事業所の所在地

郵便番号

621-8501

都道府県

京都府

市区町村

亀岡市

市区町村ふりがな

かめおかし

詳細住所

安町野々神8番地

詳細住所ふりがな

やすまちののがみはちばんち

お問い合わせ用メールアドレス

kankyo-soumu@city.kameoka.kyoto.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0771-25-5023

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0771-22-3809

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年3月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

30名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、環境・エコロジー

設立以来の主な活動実績

 海岸漂着ごみ(海ごみ)は、近年、大量に漂着する状況にあり、海岸の環境の悪化、美しい浜辺の喪失、海岸機能の低下を招き、大きな社会問題になっています。この海ごみは、川などの水路を通じて運ばれてくることが多く、内陸部での発生抑制対策の必要性を指摘する声が高まってきています。 このような状況の中で亀岡市において、海岸線を有しない内陸部での初めての海ごみサミット「海ごみサミット2012亀岡保津川会議」を開催するものであり、市内の関係団体(14団体)の参画のもと実行委員会を組織し、関連事業を含めた事業の企画・運営を進めています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

海ごみサミット2012亀岡保津川会議及び関連事業の企画・立案と円滑な実施、さらには、海岸漂着ごみ(海ごみ)の発生抑制対策に向けたメッセージを全国に発信し、海ごみの減量化と被害の軽減を図ることを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

〇海ごみサミット2012亀岡保津川会議 平成24年8月24日(金)~26日(日)3日間
〇こども海ごみ探偵団
 ・市内小学校と連携した、環境学習の実施
 ・保津川調査…保津川下りに乗って船頭さんと一緒に保津峡の実態を調査する
 ・瀬戸内海調査…普段は目にしない海岸の現状を偵察する
〇GPS付ペットボトル・木製フロート放流調査

現在特に力を入れていること

海ごみサミット2012亀岡保津川会議及び関連事業の実施によって、
 ○内陸部自治体での発生抑制対策としての『河川流域管理』の議論の提唱
 ○内陸部自治体での発生抑制に向けた関係団体によるまちづくり『協働』スタイルの構築
 ○身近な日常生活と海ごみの関連性の意識付けや次代を担うこども達への環境教育も見据えた『環  境美化のまちづくり』への発展

今後の活動の方向性・ビジョン

海岸漂着ごみの発生抑制に向けて、人の意識や社会の仕組みづくりを考えます。内陸部河川での『流域管理』や『ペットボトルのデポジット制度』、『レジ袋の有料化』など具体的な取組みについて、検証し、メッセージを発信します。

定期刊行物

団体の備考

海ごみサミット2012亀岡保津川会議終了後、次年度以降の海ごみの発生抑制対策に向けた継続的な取組みを視野に入れた組織推進体制を検討していきたいと考えています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

TOTO水環境基金、TOYOTAアクアプロモーション、京都府、亀岡市からの補助金を予定しています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

以下の団体、機関との協働により事業の企画運営、事業展開を図ります。
地域住民…自治会連合会
NPO…NPO亀岡人と自然のネットワーク、NPOプロジェクト保津川
学術機関…京都学園大学

企業・団体との協働・共同研究の実績

以下の企業・団体との協働により事業の企画運営、事業展開を図ります。
企業…保津川遊船企業組合、西日本旅客鉄道株式会社、嵯峨野観光鉄道株式会社
団体…亀岡商工会議所、亀岡市観光協会、保津川の世界遺産登録をめざす会、保津川漁業協同組合
   京都農業協同組合

行政との協働(委託事業など)の実績

地元京都府・亀岡市との連携により事業展開を図るほか、淀川流域の関係府県、市町の参加を得て、事業を実施し、事業効果を高めてまいります。
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
30名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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