昭和54年７月に日本船舶振興会より補助金の交付を受け社会福祉センターを建設し、地域福祉推進の活動拠点として福祉事業を展開してきた。平成２年には国からボラントピア事業を、平成４年にはふれあいのまちづくり事業の指定を受けながら地域福祉活動の基盤整備や組織化を進め、新たな福祉サービスの開発や実施に向けて取り組んできた。また平成１２年からは介護保険法の施行に伴い、「居宅介護支援事業」「訪問介護事業」「通所介護事業」「訪問入浴事業」「訪問看護事業」を開始し、一般事業所の受入れ困難なケースや受け入れ先が無い方々が福祉サービス利用に支障や不安を来たす事の無いよう、地域内の介護保険事業所と連携や調整をしながらセーフティーネットとしての役割を果たしている。また、近年は法人後見や子育て事業または地域包括支援センター運営などを行い、子どもから高齢者、身体・知的・精神等の障がい者やその家族、虐待や権利擁護などの問題にも精力的に取り組んでいる。

１：社協基盤強化[職員の資質向上、福祉基金造成、財政基盤強化等]
２：ボランティアセンター事業[啓発推進事業、ボランティア養成研修事業、登録斡旋事業、ボランティア組織化事業、活動基盤整備事業等]
３：地域福祉組織化事業[ふれあい相談センター運営、小地域ネットワーク事業、地域福祉活動モデル事業、福祉施設との連携等]
４：共同募金事業
５：在宅福祉サービス事業[介護保険事業、障害者総合支援事業、福祉サービス苦情解決事業、資格取得講座開催等]
６：受託事業[在宅高齢者生活援助員派遣事業、老人憩いの家の管理運営、小規模授産施設の運営、ことぶき人材センターの運営、地域包括支援センターの運営、地域支援(介護予防)事業、高齢者生きがい事業、配食サービス事業、ファミリー・サポート・センターの運営等]
７：貸付事業[各種福祉資金貸付]
８：各種団体業務[町民生委員児童委員協議会、町老人クラブ連合会、町心身障がい者福祉会、町母子父子寡婦福祉会、町ボランティア連絡協議会等]
９：その他[福祉サービス利用援助(日常生活支援)事業、社会福祉大会の開催等]

無