社会福祉法人大阪児童福祉事業協会 アフターケア事業部

基礎情報

団体ID

1150187399

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

大阪児童福祉事業協会 アフターケア事業部

団体名ふりがな

おおさかじどうふくしじぎょうきょうかい あふたーけあじぎょうぶ

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

社会福祉法人 大阪児童福祉事業協会は、
『全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。』
と謳われている児童福祉法の理念の責務を果たすべく、第一種社会福祉事業として児童養護施設「清心寮」、第二種社会福祉事業として児童の福祉の増進について相談に応ずる事業「アフターケア事業部」、児童自立生活援助事業「児童自立援助ホームそらまめ」「そらまめmitejima」「そらまめなでしこ」、児童家庭支援センター「子ども家庭支援センター清心寮(リーフ)」、子育て支援短期利用事業等を運営し、青少年一人ひとりをかけがえのない存在として尊び、権利擁護に対する十分な配慮をもって支援します。

代表者役職

理事長

代表者氏名

津崎 哲郎

代表者氏名ふりがな

つざき てつろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

543-0021

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市天王寺区

市区町村ふりがな

おおさかしてんのうじく

詳細住所

東高津町12番10号 大阪市立社会福祉センター309号

詳細住所ふりがな

ひがしこうづちょう おおさかしりつしゃかいふくしせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

info@soramamail.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6765-3400

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6765-3402

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1964年3月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1964年4月20日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、人権・平和

設立以来の主な活動実績

 昭和30年代の養護施設では、義務教育を修了した児童は、成績優秀であっても全日制高校進学の途は事実上閉ざされていた。就職しても、多くは小企業や零細職場の住み込み就職であり、離職すると再就職までの期間、生活の場すらなくなる事態も発生していた。そこで、施設退所後の生活不安定な児童に対する指導と相談援助を行うため先駆的な事業として設立されたのが、当社会福祉法人大阪児童福祉事業協会アフターケア事業部である。
 以降、大阪府・大阪市管轄の児童養護施設出身の就職児童らに対して励ましや助言を行い、離職者には再就職の紹介や就職指導を続けてきた。
 これらの相談活動を通じて「児童養護施設で暮らしている間に、社会生活に必要な知識や技術を身に付けることが、施設退所後の自立に大きく役立つ」との認識に至り、2001年度より、自立生活技術講習会(ソーシャル・スキル・トレーニング)を毎年、開催している。この講習会に対する施設側の理解も広がり、年々、参加者が増え続けており、2017年度は計12回のプログラムで実施し、参加児童は延べ1645名にも上った。
 その他、施設退所者に対して通信「そらまめ~る」や暑中見舞い、年賀状など年計6回のお便りを送る活動や、「初就職お祝会」「お盆休みお食事会」などの行事を通して施設退所者への激励と、交流を図っている。また、設立以来の活動である施設退所者に対する相談援助活動事業や就業支援事業も引き続き行っている。
 現在の代表者は元・大阪市中央児童相談所所長であり、NPO法人児童虐待防止協会理事長・関西大学客員教授等を務める。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 大阪府、大阪市、堺市の児童福祉施設などの出身児(者)が、卒園後社会で自立生活をしていくことができるように、原則として退所後、概ね5年間は出身の施設や関係機関・団体と連携して種々の援助事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 若年就労者の社会問題の発生を予防する目的の事業[ 健全育成事業 ]と、問題解決のための [ 相談及び援助活動事業 ]と施設退所後の社会的自立の促進を図ることを目的とした[ 就業支援事業 ]を中心に2016年度10月より、児童養護施設等を退所し、就学や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を図ることを目的とした[ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 ]等、各種事業を展開する。
 近年施設出身児の高校進学率は上昇したが、中学校を卒業し社会へ出ていく児童、高校中退して施設を退所して就労自立する児童は少なくない。これらの中学校卒業児および訓練校卒業児に加えて高校卒業生や中退者にもサービスを行う。現在、施設入所児童のうち被虐待児が年々増える傾向にあるように、卒園児には本人の家族の問題や、成育時の不適切な養育で心理的影響を受け人間関係の構築が出来ず、不適応をおこしやすいなどの状況がある。
 社会に出て就職している出身児の支援にあたっては職場や出身施設、その他関係機関(児童相談所、学校、弁護士会等)とも連携し、また、医療、司法、心理などの専門的援助が必要なケースについては、その機関と連携しながら援助をすすめる。
 当アフターケア事業部は昭和39年に創立以来、児童福祉施設などの出身児(者)に対し相談援助活動や社会的自立を支援してきた。今後はより児童の最善の利益がはかられるよう、人権擁護に配慮し、かつ、生活困窮する前に予防的な支援ができるような事業を行う。

現在特に力を入れていること

1 自立生活技術講習会(ソーシャル・スキル・トレーニング)の開催
 児童福祉施設等の入所児童が、退所後自立して社会生活をしていく上で必要な知識や法律、社会常識などを学び、生活技能を体得することを目的とする講習会である。大阪府管、大阪市管、堺市管施設入所中の就職自立する中学校3年生、訓練校在校生、高等学校1~3年生の就職予定者等を対象にしており、講習による知識の習得の他に、体験実習やグループワーク、ロールプレイングなどを実施している。また、スマートフォンの利用にあたり、悲惨なトラブルになった相談ケースが増えている現状を踏まえて、今年度(平成30年度)から、スマートフォンの安全な使い方を指導するプログラムを開催している。
2 通信「そらまめ~る」の編集・発送
 「そらまめ~る」は生活情報を提供する一方で、対象者の潜在的な問題を汲み上げるために、受け取った施設出身者から相談をもちかけやすいという、当事業部とのパイプ的役割を担っている。一方では、関係機関にも発送することによって、当事業部への理解を深めていただく役割も担っている。
3 相談援助活動事業
 来室相談、メールでの相談、電話相談、職場訪問、住居訪問、施設訪問、関係機関訪問等の方法により、児童福祉施設入所者及び退所者からの生活、職場、就職、進路、人間関係などの相談に応ずるとともに、各機関と連携して必要な援助を行う。
 また、専門家と連携を取りながら、法律相談、心理相談、医療相談、自立相談援助、虐待防止援助等の専門的相談援助活動を展開している。
4 就業支援事業
 有料職業紹介事業者として、安定した就業が困難な施設退所児童に対して、社会人としてのルールやマナーについて再教育するとともに、職場の開拓、職場実習、就労訓練、面接等のアドバイス、就職後の定着支援等を行う。
5 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
児童養護施設等から退所して就職や進学する者に対して家賃貸付や生活貸付、資格取得貸付等を実施し、経済的な生活基盤を安定させることによって、社会的自立が継続できるよう支援する為の貸付事業であるが、当事業部では、就職や進学した借受対象者に対し、単に貸付するだけでなく、定期的に連絡を取り合い激励すると共に、自立生活を送る中で困った事がないかを確認している。尚、何か不安な事案があれば、適時相談・面接を実施し、相談援助活動につなげて支援を継続して行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

 当事業部が実施する自立生活技術講習会(ソーシャル・スキル・トレーニング)(以下、「SST」)は全国から注目されている。そこで、本事業について、以下3点から充実を図りたいと考える。

①全国への拡大について
現在、他府県からの受講生も受け入れている。また、「自分の県でもSSTを行いたいので、そのノウハウを教えて欲しい」といった要請も多く、本事業を全国に広げるべく、当事業部の職員が各地に赴き、実地指導を行い、全国にSSTが根付き、その地域の風習や習慣をも反映した講習を実施できるようにすべく、実行しているが、それだけでなく、地方から施設職員を受け入れて運営についても指導していきたいと考えている。

②施設退所者のニーズにより即した講習の実現について
SSTを受講し、施設を退所した子ども達を、SSTのボランティアスタッフとして積極的に受け入れ、彼らの生の声を、プログラムに反映させる。そのことで、施設退所者のニーズにより即した講習を実施していきたい。

③効果の検証について
 SSTを開始し、2018年度で18年目を迎え、その効果が表れているところである。SSTを受講し、施設を退所した子ども達にアンケートを実施したところ、講習が自立生活に役立っていることが伺われる結果が出ている。また、施設職員等から、「SSTを受講した子どもと、受講していない子どもでは、生活態度が違う」といった声が寄せられている。そこで、施設職員等と連携し、大学教授を交えて、受講者と非受講生の差異等から、施設入所児童だけでなく、退所児童についても、SSTの効果についてより詳細に検証していきたい。

定期刊行物

団体の備考

平成22年11月 子ども若者育成・子育て支援功労者表彰「内閣総理大臣表彰」受賞
平成19年5月 第1回大阪商工信金社会福祉賞 受賞
平成19年9月 第37回毎日社会福祉顕彰 受賞
平成23年1月 第十回大阪弁護士会人権賞 受賞
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 会費
2,860,500円
 
 
寄付金
470,000円
 
 
民間助成金
9,660,000円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
0円
 
 
委託事業収入
28,255,000円
 
 
その他収入
8,126円
 
 
当期収入合計
41,253,626円
 
 
前期繰越金
69,886円
 
 
<支出の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
当期支出合計
41,284,589円
 
 
内人件費
19,064,968円
 
 
次期繰越金
38,923円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
4,022,704円
 
固定資産
57,108,035円
 
資産の部合計
61,130,739円
 
<負債の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
1,115,520円
 
固定負債
1,035,239円
 
負債の部合計
2,150,759円
 
<正味財産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
58,653,947円
 
当期正味財産増減額
326,033円
 
当期正味財産合計
58,979,980円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 受取会費
2,860,500円
 
 
受取寄附金
470,000円
 
 
受取民間助成金
9,660,000円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
0円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
28,255,000円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
8,126円
 
 
経常収益計
41,253,626円
 
 
<支出の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
41,284,589円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
69,886円
 
 
次期繰越正味財産額
38,923円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
4,022,704円
 
固定資産合計
57,108,035円
 
資産合計
61,130,739円
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
1,115,520円
 
固定負債合計
1,035,239円
 
負債合計
2,150,759円
 
正味財産合計
58,979,980円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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