法人創業者岩橋武夫は、早稲田大学に在学中、21歳で失明した。今日とは違って福祉環境はきわめて貧弱であったが、母や妹に支えられて失意を克服し、大阪市立盲学校・関西学院に学んだ。そして1922年に『日エス辞典』などの点字図書を印刷したのが法人の創業である。
　1925年英国のエジンバラ大学に留学し、修士学位を得るとともに、英国の社会福祉の実情をつぶさに見聞して帰国した。その後、関西学院大学や大阪市立盲学校で教鞭を取るかたわら、『光は闇より』など多数の著作を刊行し、また自宅を開放して点字図書館事業を開始した。
　1934年には全米巡回講演を行い、この時の謝金や寄付金などを基に、阿倍野の地に「ライトハウス会館」の建設を開始した。そして1935年ライトハウス会館竣工とともに点字図書の出版や貸出し、援護相談と訪問指導、各種の講習・勉強会など、今日につながる諸事業を組織的に始めた。
　また、ヘレン・ケラー女史を戦前（1937年）・戦後（1948年）の２回、日本に招聘し、全国ヘレン・ケラー・キャンペーンを実施し、多大な成果をあげた。
　第二次世界大戦中は失明軍人の社会復帰を担当し、名称を「愛盲会館」と変えて事業を推進したが、遂に軍人援護会に移管され「失明軍人会館」となった。
　戦後、同会からの施設払い下げを受けて復活、視覚障害者の自立を目指して事業に取り組んだ。一方、ケラー女史の支援もあって進駐軍の空き缶回収を許され、収益事業部門の金属工場を設立して、身障者の働く場の確保と福祉事業の自己資金の安定を図った。
　また武夫は、1948年の日本盲人会連合の結成を皮切りに、日本盲人社会福祉施設協議会に続いて、世界盲人福祉協議会日本委員会を主宰したが、1954年死去した。
　武夫の死後は、長男の英行が２代目理事長となって事業を継承した。まず、盲学校教科書の供給基地として点字出版所を充実し、点字図書館には録音テープによる声の図書部門を置き、1960年に現在の鶴見区に新社屋を建設・移転を行うとともに、『コンサイス英和辞典』の点訳などの懸案を完了させた。
　1965年からは、視覚欠陥学の確立を目指して生活訓練・職業訓練を開始した。また、歩行訓練の拡張充実のため盲導犬育成も事業に加えた。
　1978年、和歌山県田辺市に行動訓練所を建設し、盲導犬の育成訓練を本格的に開始した。次いで1979年、点字図書館が西区土佐堀に移転し、「盲人情報文化センター」の名のもとに、各種ボランティアの協力を得て、視覚障害者に対する幅広い情報提供サービスを始めた。
　老朽化していた各施設のうち、まず点字出版所は1991年、コンピュータ制作をメインとする「点字情報技術センター」として東大阪に移築した。また、訓練部門は1992年、「視覚障害リハビリテーションセンター」として生まれ変わった。1995年には和歌山県田辺市にあった行動訓練所を大阪の千早赤阪村に移築し、盲導犬訓練所として新しく事業を開始した。
　2009年には、障害者自立支援法の新体系にもとづき、サービス事業として「障害者支援施設」「障害福祉サービス事業所」を開始した。また同年、西区の新館を改築し「情報文化センター」と改称して、全国の目の見えない方・見えにくい方の〝情報・文化・コミュニケーション〟の拠点となるよう、新たに事業を始めた。

　視覚障害リハビリテーションセンター（鶴見区）では、障害者総合支援法の事業として障害福祉サービス事業所「日本ライトハウスわくわく」、障害者支援施設「日本ライトハウスきらきら」、居宅支援センターてくてく、鶴見区障がい者相談支援事業の4事業を行っている。また、それ以外に障害者能力開発訓練事業として視覚障害者を対象とした職業訓練、厚生労働省委託事業として視覚障害生活訓練等指導者養成事業、盲導犬訓練事業、大阪盲人ホーム等の事業を行っている。
　日本ライトハウスわくわくでは視覚障害者を主対象に生活介護（定員40名）事業を行っている。利用者は通所されて生産活動に携われたり、日中プログラムに参加されている。昨年は平均40.1名／日が利用された。
　日本ライトハウスきらきらでは、自立訓練（機能訓練）（定員20名）、就労移行支援（定員6名）、生活介護（定員11名）、施設入所支援（定員30名）などの事業を行っている。自立訓練（機能訓練）では視覚障害者に対し、白杖による歩行訓練や画面読み上げソフト上でのパソコン操作訓練、日常身辺自立訓練などを提供している。昨年は平均15.0名／日が利用され、14名の方が修了された。その中には居所がない施設入所者で地域生活へ移行された４名も含まれている。就労移行支援では、視覚障害のために働き続けるのが難しくなった方々の就労継続の支援をしたり、理療業での就職を目指す方の支援をしている。昨年は3名が原職復帰され、1名が就職した。生活介護では盲重複障害者で地域生活が難しい11名の施設生活を支援している。
　居宅支援センターてくてくでは、居宅介護・同行援護・移動支援・一般相談支援・特定相談支援の障害者総合支援法の事業と、訪問介護・介護予防訪問介護・居宅介護支援・介護予防支援の介護保険法の事業を行っている。昨年度、居宅介護2,196時間、同行援護7,772時間、移動支援207時間、訪問介護901時間、介護予防訪問介護622時間などの利用があった。
　職業訓練部（定員16名）は視覚障害者の一般就労を目指して1年間の職業訓練を実施している。職業訓練では昨年度、修了者16名のうち9名が就職した。
　視覚障害生活訓練等指導者養成事業を実施している養成部では、昨年度1年基礎Ⅰでは15名、１年基礎Ⅱ4名、2年4名の受講生が在籍した。また、奈良県104回、和歌山県258回、兵庫県宝塚市73回の在宅訓練を実施した。
　盲導犬訓練部では昨年度、22頭の盲導犬を作出し、ご夫婦での利用2組を含めて24名のユーザーに共同訓練を実施した。
　盲人ホーム部では、あんま・マッサージ・指圧師の免許保持者4名が施術を行い、月平均187,200円の施術料を収入として得た。
　情報文化センター（西区）は、日本点字図書館に次ぐ規模の視覚障害者情報提供施設として多方面の活動を行っている。まず、図書・情報サービスとしては昨年度、登録利用者4,653名に対して、点字図書11,264冊、デイジー図書63,953枚、テープ図書4,869巻の貸出を行った。また、対面リーディングサービスでは999件、のべ2,018時間のサービス提供を行った。プライベート製作サービスでは点字71件、音声68件、テキストデータ20件、デイジー編集7件などを製作した。また、用具・機器サービスでは、昨年度サービスフロアに4,869名が来室された。パソコンＱ＆Ａへの問い合わせは2,918件、ICT機器の個人講習も年間513件実施した。その他、ICTサロンを毎月開催し、iPadやらくらくスマートホン、Windows8などをテーマに158名の方が参加された。また9月には視覚障害者福祉機器展「日本ライトハウス展2014」を開催し、34社が出展し、1,210名が来場された。また、視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」のサポートセンター業務も受託し、全国の利用者に年間3,545件のサポートを行った。その他、「情報・文化・コミュニケーション」を提供する「わろう座」を開催。バリアフリー映画体験会（4回）や視覚障害者囲碁大会を開催した。
　製作部ではボランティア約400名の協力により、点字蔵書298タイトル、録音蔵書473タイトルを製作した。また、情報文化センター東事業所（点字情報技術センター）では、特別支援学校用点字教科書小学部15点、中学部9点、高等部普通科30点、理療科19点を製作した。その他、衆議院選挙公報や国民審査広報の点字やデイジー図書を製作し、選挙管理委員会に納めた。また、国立国会図書館にのよる専門図書21タイトル分のデイジー図書を製作した。その他、さまざまなマルチメディアデイジー図書を製作した。さらにテレビ番組や映画に音声解説を付与し、視覚障害者がテレビや映画を楽しめるための環境作りに貢献した。

・全国視覚障害者情報提供施設協会事務局の運営、及び視覚障害者情報ネットワークシステム・サピエ図書館のサポートセンター業務を同協会から受託した。
・社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会点字出版部会の事務局を担当。
・近畿視覚障害者情報サービス研究協議会の事務局を担当。
・近畿点字研究会の事務局を担当。
・大阪市障害児・者施設連絡協議会事務局を担当。

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