株式会社ウェザーニューズ

基礎情報

団体ID

1151761010

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

ウェザーニューズ

団体名ふりがな

うぇざーにゅーず

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表取締役社長

代表者氏名

草開 千仁

代表者氏名ふりがな

くさびらき ちひと

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

261-0023

都道府県

千葉県

市区町村

千葉市美浜区

市区町村ふりがな

ちばしみはまく

詳細住所

中瀬1−3 幕張テクノガーデン

詳細住所ふりがな

なかせ

お問い合わせ用メールアドレス

soraexpo_volunteer@wni.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1986年6月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1986年6月11日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

659名

所轄官庁

気象庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、保健・医療、教育・学習支援、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際協力、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1986年6月 : 株式会社ウェザーニューズ設立
小名浜の海難事故から16年。株式会社ウェザーニューズは、東京都港区に産声をあげました。
海だけでなく、空、陸、生活と、気象が影響を与えるあらゆる分野、あらゆる地域に気象サービスを提供する志を持った仲間たちが、ウェザーニューズを設立しました。

1993年10月 : 海運向け(B to B)サービスのグローバル展開
気象はもともとグローバルなもの。サービスもグローバルに展開することが創業からの変わらぬ夢でした。そこで、アメリカの大手海洋気象会社を吸収し、グローバルでのサービス展開を本格的に開始。現在のグローバルサービスがここからはじまりました。

1999年2月 : たった4人から始まった、個人向けのサービス
今でこそ当たり前のこととなった、携帯電話での気象情報入手。しかし「WNI気象情報(現在のサイト名は"ウェザーニュース")」スタート初日の有料サポーター登録は、たったの4名でした。その後、徐々に会員数を増やし、現在の有料サポーターは220万人となっています。

2000年12月 : 世界で初めて気象情報会社として株式上場
「気象」は、5番目の公共の資産(電気、水道、ガス、通信の次の公共資産)というコンセプトの元、世界初気象情報会社での株式上場を果たしました。

2004年9月 : 気象サービスのグローバルセンター 「幕張天気街」を開設
全世界向けに24時間365日、各市場のニーズに合わせた気象情報サービスを提供するため、「幕張天気街(ウェザーストリート)」を幕張グローバルセンターにオープン。これによりグローバルセンターの最新技術をもとにした気象情報サービスを柔軟かつ迅速に開発できるほか、人員を一ヶ所に集約することで、各部門、各事業部間の綿密な連携が可能となり、更に高品質なサービスの提供が可能になりました。


2006年12月 : サポーターとともに天気を創る 「WITHステーション」始動
サポーターと一緒に(= WITH)創るメディア、それがウェザーニュースです。もっと楽しくて、もっと深いコンテンツを一緒に創りたいと、「トランスメディア放送局 "WITHステーション"」を立ち上げました。サポーターから送られてくるコンテンツや、意見をリアルタイムに把握し、それをメディアに反映させる、サービス運営体制が整いました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

ウェザーニューズは、あらゆる気象分野に関するコンテンツを、官営サービスに依存することなく、自ら主体的にデータ収集し、配信することを目指しています。そのために、当社が達成すべきミッションは、次の4つであると考えています。

1.全世界の73億人の一人ひとりとともに、最多、最速、最新の気象コンテンツを創造、提供する世界最大・最強の「気象コンテンツ・メーカー」になること。
2.気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現すること。
3.個人サポーター・企業サポーターが観測(感測)、予報、配信に参加する、世界初の双方向型の気象交信ネットワークを本格的に軌道に乗せ、従来の気象サービスのあり方を革新的に変えること。
4.気象をベースに、気候変動、そして環境問題にまで領域を広げ、サポーターとともに、新な価値創造を実現すること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 全世界の気象・海象・水象・地象の観測・データ収集・解析・予報およびその提供、ならびにこれら原材料 を活用した対応策コンテンツの企画・制作・販売業務
(2) 気象・海象・水象・地象の観測・データ・予報を軸として、船舶の配船や運航、油井掘削、原油採掘、海洋 土木、構築物の海上輸送、漁業などの海洋に関わる活動を安全・効率的・計画的に行うための対応策コン テンツの企画・制作・販売業務
(3) 気象・海象・水象・地象の観測・データ・予報を軸として、航空機の運航などの空に関わる活動を安全・効率 的・計画的に行うための対応策コンテンツの企画・制作・販売業務
(4) 気象・海象・水象・地象の観測・データ・予報を軸として、道路・鉄道・電力・ガス・通信等のインフラの運営・ 管理・保守、ダム・河川の管理、国や自治体の防災業務、貨物自動車の運行、工場の操業、建設土木工 事の操業、農業、ビルの管理、テーマパークの運営、イベント興行などの陸上にて行われる活動を安全・効 率的・計画的に行うための対応策コンテンツの企画・制作・販売業務
(5) 気象の観測・データ・予報を活用した、商品企画・仕入・販売・在庫計画等に係る意志􏰀定を支援する対応 策コンテンツの企画・制作・販売業務
(6) 気象・海象・水象・地象の観測データ、長期にわたり蓄積された観測データのデーターベース、研究者から 集めた長期気象予報に関する見解等のコンテンツの配信・販売業務
(7) 気象・海象・水象・地象を軸とする個人向けコンテンツの企画・制作・販売業務および、それらのコンテンツ の放送事業者・新聞業者・出版業者等への配信業務
(8) 有料会員を対象とした、気象・海象・水象・地象を軸とする、双方向性コンテンツの情報共有化システムの 運営、会員のコンテンツ発表機会の提供、コンテンツ作成への会員参加機会の提供、集会施設の利用権 の提供、セミナーや講演会への参加機会の提供 等

現在特に力を入れていること

海氷を観測し北極海航路の安全航行を支援する超小型衛星の開発・運用

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

財団法人WNI気象文化創造センター チャレンジングSHIRASEへの協力 など
http://shirase.info/

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

減災プロジェクト など
http://weathernews.jp/gensai/
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
659名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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