特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク

基礎情報

団体ID

1156474122

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

全国地域生活支援ネットワーク

団体名ふりがな

ぜんこくちいきせいかつしえんねっとわーく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要



代表者役職

理事長

代表者氏名

水流 源彦

代表者氏名ふりがな

つる もとひこ

代表者兼職

社会福祉法人ゆうかり 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

355-0008

都道府県

埼玉県

市区町村

東松山市

市区町村ふりがな

ひがしまつやまし

詳細住所

大谷590 (社福)昴内

詳細住所ふりがな

おおや しゃふくすばるない

お問い合わせ用メールアドレス

shien.net.japan.s@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-7701-5336

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年6月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年3月3日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

子ども、青少年、障がい者、在日外国人・留学生、福祉、文化・芸術の振興、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1980年代から急速に広まった「レスパイトサービス」の普及のために(当初は「平成桃太郎の会」という地域福祉を阻む「鬼」を退治するといったコンセプト)全国各地で各地で研究会やフォーラムを開催したことから「全国地域生活支援ネットワーク」の活動はじまった。

1999年に「全国地域生活支援ネットワーク」と名称を変更し、全国各地でのネットワークづくりや研修会、フォーラムを継続する一方、「アメニティーフォーラム」を企画。滋賀県大津市において毎年開催し、現在は1500名を超える規模のフォーラムと成長している。

障害福祉サービスの充実のための政策の提言や障害者芸術活動の振興、バリアフリー映画の普及、人材養成のための研修会の開催、テキスト編集、出版などの活動も行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)
私たちは、「ユニバーサルな支援による、ともに生きる地域社会づくり」を目指している。その実現のために、地域生活支援をより一層推進し、全国の当事者や事業者、行政、政治など、関係者の横のつながりを深め、国民的な理解と共感を広げられるよう活動を展開していきたい。そして、「ひらかれた議論」と「パートナーシップ」を基本とした新しい運動体として社会の中でその役割を担い、全ての人がともに生きる社会をつくることを使命とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.地域福祉に関わる情報の収集及びその公開と発信
2.地域福祉に関わる調査研究及び政策提言
3.地域福祉に関わる人材育成、事業所運営支援
4.地域福祉に関わるイベント等、普及啓発
5.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

①「強度行動障害支援者養成研修テキスト」の編集、発行をし、さらに全国で強度行動障害支援の指導者を養成するための講習会を実施している。

②障害者の芸術活動の振興。

③タイ、マレーシアといったアジア圏の福祉を学ぶツアーやデイケアセンター建設のための交流事業、人材の育成や交流のための事業を2015年度から開始している。

④毎年、滋賀県大津プリンスホテルで開催される「アメニティーフォーラム(2005年時点で20回開催)を通じて、地域福祉をより前進させてための前向きな場とネットワーク構築ための基盤を作っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成25年「障害者の地域生活支援のためのニーズ把握と提供体制の検討について」

◯成果物URL https://goo.gl/yRVo0d

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成26年度厚生労働科学特別研究事業「障害児・者の地域生活支援推進のための機能強化の在り方に係る研究」に協力 

◯報告書 https://goo.gl/pBfFcN

平成27年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害支援者養成研修の評価及び改善に関する研究」
 (平成27年度 総括・分担研究報告書)http://www.nozomi.go.jp/tyosa/H27_kouroukaken_3.pdf

企業・団体との協働・共同研究の実績

行動障害のある人の「暮らし」を支える
強度行動障害支援者養成研修[基礎研修・実践研修]テキスト編集(中央法規出版)
http://www.chuohoki.co.jp/products/welfare/5252/

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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