公益社団法人みらいサポート石巻

基礎情報

団体ID

1159382462

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

みらいサポート石巻

団体名ふりがな

みらいさぽーといしのまき

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

せんだい・みやぎNPOセンター

認証日:2014年6月26日

団体の概要

 当会は、東日本大震災の支援のために駆け付けたNPOの方々に情報交換・連携の場が必要であったことから、事務局業務を担う団体としてスタートしました。
全国各地から石巻に駆けつけたボランティアも加わり、現在、石巻市民と市外からのスタッフ(ほぼ全員が石巻に住民票を移しています)が約半数ずつで活動しています。
 設立以降、地元の団体として、全国から集まるボランティア団体が効果的かつ円滑に支援活動を展開するための調整役を担い、また、地元のネットワークを活かして様々な分野で活動を実施してきました。これまでの活動で形成された人的ネットワークを大切に、石巻の復興に関わる人が今後もつながり合い、地域の活性化に向けて前進できるよう活動していきたいと考えています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

大丸 英則

代表者氏名ふりがな

だいまる ひでのり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

986-0822

都道府県

宮城県

市区町村

石巻市

市区町村ふりがな

いしのまきし

詳細住所

中央二丁目8番2号

詳細住所ふりがな

ちゅうおうにちょうめ

お問い合わせ用メールアドレス

info@ishinomaki-support.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0225-98-3691

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

震災伝承展示スペース「つなぐ館」は日・月曜休み、東日本大震災メモリアル「南浜つなぐ館」は月~金曜休み(祝日は開館)

FAX番号

FAX番号

0225-98-3692

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年5月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年5月13日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

宮城県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、市民活動団体の支援、観光、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

<石巻災害復興支援協議会>
 東日本大震災後、石巻市を拠点として災害復興支援に関わったNPO、NGOおよび特別なスキルを持つ個人の方々が連携し合い、円滑で効率的な活動を行うための場を提供する事務局が法人化しました。
 東日本大震災の災害救援活動として、避難所の衛生改善、仮設風呂の設置・運営、復興イベントの開催や復興ツアー調整、語り部など、地元の団体として随時ニーズに即した事業を実施しました。
<みらいサポート石巻>
 2012年11月、団体名称を変更。
より良い石巻をつくりあげるために取り組む団体やリーダーを支える組織として、石巻仮設住宅自治連合推進会、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会、石巻観光協会のサポートを行う他、語り部プログラム等の震災伝承の取り組みを継続してきた他、設立当時、支援者が毎日開催していた連絡会(全体会・分科会)は、地域の状況の変化と共に内容・頻度が変わりましたが、現在も「いしのまき支援連絡会」として支援者が集まる場の提供を継続しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

東日本大震災などの災害による被害の支援、および地域の健全な発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

公益目的事業Ⅰ:防災・地域づくり事業
 公益目的事業として、「防災・地域づくり事業」を実施する。「伝承・交流」「語り部」などの体験プログラムの提供、震災展示・交流スペースの運営)、「安全・安心のまちづくり」(被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化)、「地域づくりサポート」(市民主体での被災の実情と教訓が後世に伝承される体制構築)、「宮城県における防災教育」、「被災者支援の連携推進」の5区分の事業に取り組んでいます。

収益事業Ⅰ:IT事業
 アプリやドローンによる空撮、映像編集等、ICTを活用して、協働事業提案を受けた各地でコンテンツ制作を行っています。

現在特に力を入れていること

震災直後から被災者支援の連携に取り組んでまいりましたが、現在では震災伝承の連携に力を入れています。
◎伝承・交流
・震災学習プログラムの開催
(「震災の語り部」、「車中案内」、「防災まちあるき」、「語り部さんと歩く3.11」、
「出張語り部」、そのほかにも質の高いプログラムづくりを継続しています。)
・展示施設の運営
(震災伝承展示スペース「つなぐ館」、東日本大震災メモリアル「南浜つなぐ館」)
・震災資料の記録、調査、被災体験等の聞き取り協働体制づくり
◎安心・安全のまちづくり
・防災教育に資する「石巻津波伝承AR」アプリの無償公開
・地域住民との防災訓練
◎地域づくりサポート
・震災伝承関連団体や地元町内会等との調整
・石巻ビジターズ産業ネットワーク震災伝承部会開催による市民団体の協働体制構築
・震災による失われた街の暮らしや記憶、教訓の聞き取り、伝承
◎宮城県の防災教育
・専門機関の協力を得ながら学校における防災教育事業を実施
◎被災者支援の連携推進
・地域の被災者支援に関わる活動主体の連携促進
・災害発生時の緊急支援
◎IT事業
・ドローンによる空撮、映像編集等
・VR、3Dモデル等を活用した展示拡充

今後の活動の方向性・ビジョン

<ミッション>つなぐ ~未来の石巻へ~
<ビジョン> 地域と共に、未来をつくります。
あの時、石巻のために立ち上がり支えあった全ての人への感謝を胸に。石巻に関わる人々をつなぎ、未来へ向けた取り組みを支えることで、一つ一つ形にしていきます。大切な命が守られ、地域を想う人々が生き生きと暮らせる石巻を目指して。

定期刊行物

なし

団体の備考

2012年11月、旧団体名称「石巻災害復興支援協議会」から改称。
2015年7月、公益認定を受け、公益社団法人に移行。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

東日本大震災直後より、多くの支援を頂きました。
本欄に書ききれない方々へも含め、改めて、多大なご支援に感謝申し上げます。
2011年 活動場所の提供(石巻専修大学、石巻市)
     PC、事務備品、複合機等の無償貸与、寄贈(独立行政法人防災科学技術研究所)
     携帯電話の無償貸与、通話料負担(ソフトバンク)
     活動に必要な車両の無償貸与・寄贈
     助成金(公益財団法人日本財団、JTI Foundation、NPO法人ジャパン・プラットフォーム)
2012年 補助金(宮城県「新しい公共」モデル事業)
     助成金(カルビー、NPO法人ジャパン・プラットフォーム)
2013年 補助金(宮城県「新しい公共」モデル事業
2014年 エクスコンテナ(吉村靖孝建築設計事務所より寄贈)を「つなぐ館」としてオープン

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2011年 全体会・分科会(2012年5月まで。全282回)
    (石巻市社会福祉協議会やNPO間の連携・協働を推進するための調整の場)
     石巻仮設サロン支援連絡会(2013年3月まで。全59回)
     避難所の衛生改善事業(ダニバスターズ)(6団体と協働実施)
2012年 復興市を創る会(2013年3月まで。石巻観光協会、企業、地元の飲食店等と協働)
     石巻市中央地区復興応援隊設置業務
    (石巻仮設住宅自治連合推進会、石巻観光協会、石巻観光協会と協働。継続中。)
2013年 仮設支援連絡会(2014年3月まで計10回、社会福祉協議会と共催)
2014年 いしのまき仮設支援連絡会(継続中)
2014年 日本災害情報学会における「被災地の震災伝承におけるAR技術の活用
     ー石巻市における「防災まちあるき」実践事例ー」の発表により河田賞受賞

企業・団体との協働・共同研究の実績

2011年 企業ボランティアのコーディネート、語り部プログラム受付開始
2012年 企業CSR活動のコーディネート
2013年 京都大学大学院等との「安全安心と活力賑わいが両立する地方都市づくりに向けての
     コンパクトシティの有効性調査」企画調査実施
2014年 東北大学災害科学国際研究所等との地域安全学会、電子情報通信学会での研究発表
2014年 人と防災みらいセンター監修、関連団体との協働により「石巻津波伝承AR」アプリ開発
2015年 石巻芽生会、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会による制作に協力した
     「料理店の震災談義」がBCAOアワード企業防災賞受賞
2015年 ジオアプリ「ガイド東北」の制作において土木学会東北支部長賞を受賞

行政との協働(委託事業など)の実績

主な協働事業(事業開始年を元に記載)
2011年 ボランティア調整管理業務(石巻市)、入浴支援業務(石巻市)
2012年 支援団体調査(せんだい・みやぎNPOセンターを通じて宮城県事業を再委託)
2012年 石巻市中央地区復興応援隊設置業務<2015年度継続中> (宮城県)
2013年 「新しい東北」先導モデル事業 <2014年度まで>
     (復興庁、構成団体としてコンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会と共同実施)
2015年 石巻市におけるGIS,AR技術を利用した「防災まちあるき」が、
     総務省 地方創生に資する地域情報化大賞「特別賞」受賞
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、総会

会員種別/会費/数

正会員/年会費1万円/19名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
6名
非常勤
 
4名
無給 常勤
2名
 
非常勤
7名
 
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益会計基準

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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