公益社団法人日本観光振興協会

基礎情報

団体ID

1160207039

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本観光振興協会

団体名ふりがな

にほんかんこうしんこうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

山口 範雄

代表者氏名ふりがな

やまぐち のりお

代表者兼職

味の素株式会社特別顧問

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0001

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門3-1-1虎の門3丁目ビルディング6階

詳細住所ふりがな

とらのもん とらのもんさんちょうめびるでぃんぐ

お問い合わせ用メールアドレス

soumu2@nihon-kankou.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6435-8331

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6435-6921

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1964年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

50名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、国際交流、経済活動の活性化、観光、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

1964. 4. 1 「社団法人日本観光協会」設立
1984.11. 1 「台湾事務所」設置
1992. 6. 1 「財団法人日本観光開発財団」を「社団法人日本観光協会」に合併
2011. 3.31 「台湾事務所業務」を財団法人交流協会台湾事務所に移管し「台湾事務所」を閉鎖
2011. 4. 1 「社団法人日本ツーリズム産業団体連合会」と合体、名称を「社団法人日本観光振興協会」に変更する。
2013. 4. 1 内閣府より公益認定を受け「公益社団法人日本観光振興協会」へ移行する。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 本会は、観光に関する中枢機関として、観光旅行の安全の確保、利便の増進及び容易化等のために必要な事業を行うことにより、国民の健全な観光旅行の普及発達及び観光事業の健全な発展図り、あわせて国際観光の振興を促し、内外にわたる観光交流の発展等を通じて国民の生活、文化及び経済並びに地域の向上発展に寄与するとともに、国際親善に資することを目的とする。 

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(業務)
1 観光に関する提言及び関係機関への要請
2 観光に対する理解の促進及び啓発・広報宣伝
3 観光資源の保護、保存、開発及び利用の促進
4 観光地及び観光ルートの整備・形成並びに観光振興による地域の活性化の促進
5 国民の観光旅行及び外国人観光旅客の来訪の促進等観光交流の促進
6 観光の振興に寄与する人材の育成
7 観光に関わるサービスの改善及び向上並びに利便の促進
8 観光に関する調査、研究並びに情報の収集及び提供
9 観光に関する統計の整備
10観光に関する資料の刊行
11地域における観光の振興及び地域の活性化に関する事業の円滑な実施を確保するための資金の造成及び運営
12その他本会の目的を達成するのに必要な事業

現在特に力を入れていること

1.観光立国実現のための地域・産業連携と国民運動の展開
 Ⅰ政策提言事業
  1)観光立国推進協議会の開催
  2)観光立国シンポジウム及びタウンミーティングの開催
  3)国や関係機関への政策提言や意見具申
 Ⅱ広報啓発事業
  1)広報WEBサイト及びメールマガジンなどによる広報
  2)季刊「観光とまちづくり」の発行
2.観光地域づくり基盤・受入体制整備促進事業
 Ⅰ観光地域づくり基盤・受入体制整備促進事業
  1)魅力ある観光地域づくり推進モデル事業
  2)全国広域観光ルート整備促進事業
  3)東京オリンピック・パラリンピック対応受入体制整備事業
  4)地域観光協会等の機能向上支援
  5)DMO推進のためのシンポジウム、研修の実施
  6)地域魅力の発信に対する顕彰事業
  7)地域と連携して実施する観光振興事業
  8)広域観光推進に向けた諸会議等支援事業
  9)観光地美化促進事業
 10)観光地緊急支援事業の実施
3.観光立国推進の基盤となる優秀な観光人材の育成
 ①人材育成事業
  1)観光人材育成研修プログラムの充実
  2)観光人材育成研修教材や講師の充実
  3)階層別研修(トップセミナー、ボランティアセミナー)の充実
  4)訪日外国人受入のための多用な研修の実施
  5)人材育成研修支援
  6)産業連携ツーリズムセミナーや大学への寄附講義
  7)会員等関係機関が行う研修会、講演会等への更新の派遣、斡旋
4.双方向交流の促進と受入体制の整備
 Ⅰ観光交流活性化事業
  1)ツーリズムEXPOジャパンの開催
  2)日台観光サミットの開催
  3)訪日外国人観光客受入懇談会の開催
  4)台北国際旅行博出展支援
  5)日中観光文化交流事業の実施
  6)WTTC世界グローバルサミットへの参加
5.地域の観光魅力の創出と観光需要の創造
 Ⅰ新たな観光需要の創出事業
  1)産業観光、街道観光等ニューツーリズムの促進
  2)休暇取得の促進(1ウイークバカンス)による観光需要の創造
  3)滞在型観光(ディスカバケーション)の推進
 Ⅱ観光情報収集・提供システム整備事業
  1)「観るなび」による観光情報の発信と公共クラウド観光分野との連携
  2)多言語による地域観光情報の国内外への発信
  3)季節観光情報の収集・提供事業
 Ⅲ調査研究事業
  1)総合観光調査事業
  2)短期観光動向調査による地域観光戦略支援事業
  3)国や地方自治体等からの受託事業
  4)刊行物の発行
6.組織活動事業
 1)会員や関係機関の実施する各種行事等への後援、支援
 2)関係諸団体との連携、協議

今後の活動の方向性・ビジョン

方針
 当協会は、我が国の観光振興に関する中枢機関としての役割を果たし、観光立国の実現を図ることが求められている。このため、国や地方公共団体、観光協会、観光関連企業・団体だけでなく他産業等を含めた幅広い連携を図り、さらに全国ネットワークを活かし、オールジャパン体制を構築して観光立国の実現を図るための政策提言や事業を積極的に行っていく。
 1.オールジャパン体制の構築のための産業連携と国民運動の展開
 2.世界に通用する魅力ある観光地づくりと広域観光の推進
 3.地域の担い手となる観光人材の育成
 4.双方向交流の促進と受入体制の整備
 5.地域の観光魅力の創出と観光需要の創造

定期刊行物

「観光とまちづくり」(季刊)
「観光の実態と志向」(毎年)
「数字でみる観光」(毎年)

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

698団体
団体の規模等に応じて個別に決定

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
50名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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