特定非営利活動法人ヒマラヤ保全協会

基礎情報

団体ID

1161932908

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ヒマラヤ保全協会

団体名ふりがな

ひまらやほぜんきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

相馬 拓也

代表者氏名ふりがな

そうま たくや

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

ihcjpn@ybb.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-3570-8458

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1974年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年2月

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、農山漁村・中山間、学術研究(農学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1953年 川喜田二郎(ヒマラヤ保全協会創設者)が、第一次マナスル登山隊の科学班員としてネパールを調査する。
1958年 西北ネパール学術探検隊(隊長:川喜田二郎)がネパールの文化人類学的学術調査をおこなう。
1963~64年 日本民族学協会第3次東南アジア稲作民族文化総合調査団(隊長:川喜田二郎)がネパールの文化人類学的学術調査をおこなう。

1974年(7月) ヒマラヤ技術協力会(ATCHA)が発足する。
1974年(11月) ~1975年(5月) 「P&R」プロジェクト本隊をシーカ谷に派遣し、パイプライン・ロープライン・自然力ポンプを設置する(第一次シーカ・プロジェクト)。
1983年(3月) 「第二次シーカ」プロジェクトとしてシーカ谷の複数の村落にロープラインを設置する。
1992年 「アンナプルナ総合環境保全」プロジェクト(MAC:Multi-Dimensional Annapurna Conservation Project)を開始する。 森林基礎調査をおこなう。
1992年(3月) 第1回「山岳エコロジースクール」(MES)を開催する。
1993年(3月) ヒマラヤ技術協力会とキング・マヘンドラ・トラスト日本委員会とが合併し、(新)ヒマラヤ保全協会(IHC)が発足する。
1994年 ラムチェ村・ナンギ村共有林調査、ファラテ村共有林囲い込みを実施する。「チトレ森林保全」計画(チトレ村)を開始する。
1996年 新規「植林」プロジェクト(キバン-ナンギ地域)を開始する(苗畑の運営・管理、植樹を開始する)。
1997年 苗畑自立計画(2003年まで)を策定する(苗畑管理委員会・苗畑持続的運営基金を設置する)。「アンナプルナ総合環境保全」プロジェクト(MAC)を終了する。
2001年(7月) 「チトレ森林保全」計画(チトレ村)を終了する(植林が終了したため苗畑を閉鎖する)。
2005年(7月) 「生活林づくり」プロジェクト(ナルチャン・サリジャ地域)を開始する。
2008年(3月) 「植林」プロジェクト(キバン-ナンギ地域)を終了する。約70万本を植樹、のべ約1500ヘクタールの面積(東京都の渋谷区に匹敵する面積)の森林を再生したことを確認する。
2011年(2月) 「ダウラギリ」プロジェクト(生活林づくりを通した山村復興支援プロジェクト/5ヵ年計画)を開始する。
2014年(夏) 1996年に開始したヒマラヤ山麓への植樹が、18年間をかけ、通算100万本の植樹を達成する(合計1,065,679本)。

団体の目的
(定款に記載された目的)

ヒマラヤ地域において、自然と文化が一体となった「風土」の独自性に基づいた地域の人々を主体とした開発を支援する。

前項の精神に共感する人々が、主体的に参画することで、学び合い成長できる場を作り出し、豊かで公正な地球市民社会のあり方を探究し提案する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 ネパール・ヒマラヤ山麓に住む人々は、生活(薪や家畜飼料の採取など)のため森林を利用しています。
継続した森林利用により荒地が広がり、木材の採取のために長距離を往復する重労働をしなければなりません。
また保水力の無くなった土地は雨期の豪雨の時などの土壌流出の発生する原因になり、地域住民の生活を脅かしています。

 ヒマラヤ保全協会では、住民が今後も森林を継続して利用できるよう、苗木の育成から植樹を行い、「里山」という自然と人とが豊かに暮らせる社会を保全するための活動を行っています。
2014年夏には、ヒマラヤ山麓植樹100万本を達成し、植樹した木々が育ち再生した植林をみて、村人達は「自分の村を再び誇らしく思えてきた」など改めて植林活動の重要性を認識しています。
地域全体の森林再生は大切な自然環境を次世代へつないでいくことを可能にしています。

ヒマラヤ保全協会では「植林事業」を基盤に「生活改善」「収入向上」といった活動を進めています。

1.植林事業
植林により、薪やその他の森林資源を豊富に生み出す森林を再生させます。
2.生活改善
・薪や家畜飼料を「生活林」(里山)から運ぶ際に、より安全に効率的に運べるように 山道(トレール)の整備をします。
・ヒマラヤ山村の家屋では、薪を使って料理などを行います。その際にでる煙などで、女性達は目を弱めるなどの健康被害が生じている為、煙突やメタルストーブの設置により、生活改善につなげます。
3.収入向上
・織物事業 「生活林」(里山)からとれる「ヒマラヤイラクサ」を繊維にして生地を作成し、ネパールポカラにある女性支援団体WSDO 場所に納品し、収入を得ます。
・紙漉事業 「ヒマラヤジンチョウゲ」から 紙を漉き、カレンダーやノートブックを作成します。
・養蜂事業 巣箱を設置し、蜂蜜を旅行者や町で販売します。

現在特に力を入れていること

ダウラギリ地域事業村(サリジャ村、ドバ村、ベガ村、ダグナム村、ジーン村、バランジャ村、レスパル村)で苗畑の育成および植樹活動を行います。
これまで培ってきたネットワークと育ててきた人材(現地スタッフおよび苗畑管理人)を活用・連携してまいります。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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