特定非営利活動法人くまもとスローワーク・スクール

基礎情報

団体ID

1163485053

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

くまもとスローワーク・スクール

団体名ふりがな

くまもとすろーわーく すくーる

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、発達障がいやうつ病など、脳機能にハンディキャップを持つ方、および社会的ひきこもりや不登校の方への就労支援及び教育支援という目的に資する事業を行なう。
(1)発達障がいを持つ若年者への就労トレーニングおよびジョブコーチ事業
(2)発達障がいを持つ、または不登校の児童生徒と、その家族への教育支援事業
(3)ひきこもり状態の若者と共働して、里山保全を行なう事業
(4)ひきこもり状態の若者と共働して、中山間地のコミュニティ維持活動を行なう事業
(5)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業ならびに児童福祉法に基づく障害児相談支援事業ならびに児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業
(6) 企業に勤務する若者のメンタルヘルス支援に関する事業

代表者役職

代表理事

代表者氏名

入江 真之

代表者氏名ふりがな

いりえ まさゆき

代表者兼職

医)山水会香椎療養所心理士

主たる事業所の所在地

郵便番号

861-0923

都道府県

熊本県

市区町村

玉名郡和水町

市区町村ふりがな

たまなぐん なごみまち

詳細住所

平野1255-2

詳細住所ふりがな

ひらの

お問い合わせ用メールアドレス

mail@kumamoto-sws.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-2850-0559

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

0968-41-5844

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

861-0911

都道府県

熊本県

市区町村

玉名郡和水町

市区町村ふりがな

たまなぐんなごみまち

詳細住所

上十町105

詳細住所ふりがな

かみじっちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年12月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年5月26日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

熊本県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、地域安全、人権・平和、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

設立の経緯)
 社会的弱者として、社会の片隅に追いやられ、再チャレンジの機会が与えられにくい、発達障がいなどのハンディキャップを持つ若年者や、不登校などで適切な学習及び社会教育を受ける機会を逸した子どもたちに対し、社会参加のためのきっかけ作りや必要な教育を行なう機関が多いとは言えない現状があった。福岡市の精神科でコメディカルスタッフとして、地域医療に従事してきたが、来談してくれる方のカウンセリング、ソーシャルワークだけでは、ハンディを持つ若者のしっかりした社会参加の形が作れないと感じ、退職。熊本県の里山に住居を写し、若者受入の拠点を作るべく奔走。ハンディを持つ若者に、里山という自然と人の縁が豊富な場に来てもらい、学習、職業教育、環境保全活動を共にしながら、社会参加への第一歩を踏んでもらい、その活動の中で得られた自信と、人とのつながりを頼りに社会的自立を目指してもらえるよう、パッケージ作りを日々行なっている。また2016年に発災した熊本地震において、社会的弱者の子ども、子育て家庭への支援に奔走している。
主な活動実績)
2015年1月「和水町十町分校跡地でフリースクール」開設(現在登録生徒6名)
2015年3月「廃校跡地で子どもペタンク大会」菊水・三加和地区の交流(33名参加)
2015年4月「熊本県地域の支援拠点作りモデル事業」受託(地域の障がいを持つ生活困窮が背景にある家庭支援と支援者連携ネットワーク)
2015年6月「地域共生くまもとづくり事業」受託(発達障がい等を持つ方の就労体験、相談支援、地域ネットワーク作り事業)
2015年8月「和水町地域づくり活動支援補助事業」受託(フリースクール生徒の高齢者世帯へ縁側訪問+介護予防活動)
2015年8月「九州ろうきんNPO助成」事業(生活困窮・不登校・高校中退者を支援する職員のためのネットワーク会議)
2016年4月「ベネッセこども基金 経済的困難を有する子どもの支援活動助成」事業(まなびばたまな、ご飯付きの地域学習支援室、現在9名登録)
2016年5月「ベネッセ子ども基金 熊本地震で被災した子どもの支援活動助成」事業(益城町避難所の子ども支援)
2016年6月「日本財団 熊本地震災害に関わる支援活動助成」事業(益城町への臨床心理士派遣)
2016年6月「Yahoo!基金 熊本地震災害による被災者・被災地緊急救援活動への助成」事業(仮設入居者の支援講座開催)
2016年9月「大和証券福祉財団 熊本地震災害時ボランティア活動助成」事業(熊本市総合子育て支援センターへの臨床心理士の派遣)
2016年10月「赤い羽根共同募金ボラサポ九州」事業(益城町等被災地NPOの後方支援事業)
2017年4月「JTNPO助成熊本地震被災地支援助成」事業(被災地への臨床心理士、精神保健福祉士の派遣事業)
2017年4月「九電みらい財団次世代育成支援活動助成」事業(地元小中学校との連携、ソーシャルワークを重視した、子どもの社会的居場所作り)
2017年6月「全日本社会貢献団体機構助成子どもの健全育成助成」事業(熊本地震被災地モバイル児童館事業)
代表者略歴)
学歴:岡山大学大学院修了(教育学修士)、九州大学大学院修了(人間環境学修士)
資格:公認心理師、精神保健福祉士

団体の目的
(定款に記載された目的)

団体の目的)
 加速化する経済至上主義の中で、大人は過酷な労働により時間を奪われ、子育てに時間をかけることができず、本来あるべき家庭・地域のセーフティーネットの綻びが広がってしまい、結果、そこからもれ落ちていく若者が後を絶たない。医療機関の心理士として勤務した15年を振り返ると、より早い段階で各個人の特性に応じ、将来を見すえたアウトリーチ型職業教育を行なっておけば、本人たちの今ある姿が違っただろうという反省ばかり残っている。その中で、当法人は“消滅可能性都市”として名が挙がる中山間地に住所を有するが、田植えをはじめ、道路補修・地域防災などの“もやい活動”が多く残り、人のつながりが強く、社会的に弱い立場にある人をほっておけないという本来の意味でのセーフティーネットが維持された土地柄である。そこで、この地の利を生かし、都市型生活に疲弊した子ども、若者をこの地にいざない、活動の中で、1人1人に役割を与え、最後までその役割を地域の人に見守ってもらいながら、再チャレンジへの元気を充電していくことができると考えた。
定款の目的)
 この法人は、発達障がいやうつ病など、脳機能にハンディキャップを持つ方、および社会的ひきこもりや不登校の方への就労支援及び教育支援という目的に資する事業を行なう。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

団体の活動)
「里山回帰」中山間地で、3年前に廃校になった分校跡地を借り受け、法人を設立した。小学校の統廃合で活気を失った中山間地のコミュニティが、子どもたちの笑顔と、若者のチャレンジしようとする姿を元気の源として、地域に再び活力が生まれ、同時に、当法人の活動への直接的・間接的参画を通して、地域の農家さん、お年寄りが、自分たちも何かできるはず、という社会貢献への思いを強くし、ハンディを持った方を積極的に受け入れて行こうとする、福祉重点地域となっていくことを模索している。結果、その地域性に魅力を感じた外からの移住者の方を多く受入れ、より活動が多彩になることを期待している。
業務)
A.フリースクール部門
 不登校などが要因で、オルタナティブ教育を探されている小中学生や、中退などの事情で、再チャレンジを期そうとしている高校生を対象に、教科学習だけでなく、自然の中での活動、地域の方とのふれあいを通して、社会参加のための元気を充電していく事業
B.就労トレーニング部門
 中山間地にあり、持続的な収益事業を行なうことが難しい中、①高齢者世帯の買い物代行、②お墓掃除代行、③農繁期の収穫・農作業手伝い、④地域に残る手仕事の継承といった地元とのつながりを重視した作業を通じ、自分の存在価値を再認識し、具体的な将来像を構築してもらう
C.カウンセリング部門
 臨床心理士歴10年の女性カウンセラーが個別に子育ての悩み、ストレスケア、ライフスタイルについて、丁寧に寄り添う
D.業務委託部門
 医療機関の心理士業務、教育委員会・教育事務所のスクールカウンセラー業務、保健所の心理相談業務、介護安定センターの介護職員のストレスマネジメント業務を請け負い、必要な職員を派遣している
E.放課後等デイサービス部門
 小中高で自分の居場所を失っている発達障がいなどハンディキャップを持つ子に、自分らしさを見つける場として放課後の居場所を提供していく。野外遊びや食育など、里山ならではの内容提供していく

現在特に力を入れていること

1.熊本地震被災地支援
 震度7に2度見まわれた益城町で、自団体も被災されながら、一早く避難所内の子育て家庭への支援に奔走された「NPO法人子育て応援おおきな木」さんの活動支援に発災から4ヶ月間30回弱入らせて頂いている。拠点施設が使用出来なくなる中、仮の拠点を避難所内に作られたスピード感、避難所の被災家庭の窮状を案じ、休日に家の片付けが出来るよう小学生を世話する等、過酷な状況で踏ん張るご家庭を支え続けられた姿勢に本当に頭が下がる思いばかりだった。今回、通常業務をはるかに越える活動に加え、県外からの多数のボランティア団体の“押し掛け支援”対応もされなければならず、ただでさえ緊急時でスタッフが不足し疲弊している中で、仕事負担が過多な状況を目の当たりにしている。
 当法人は4月下旬から、避難所支援に入り、おおきな木さんと辛苦を共にしてきた中で、本来のニーズが「現地支援団体の支援」つまり「自身も被災者である、現地での仕事過多なNPOの負担を減らす」ことだと理解できた。同じNPOとしての歩みに共感でき、当法人が得意とするメンタルヘルス維持や、子育て家庭支援という領域で手伝える部分が多いことから、復興住宅ができる迄の2年間、被災地での支援活動をお手伝いすることで合意している。
 「おおきな木」さんは、熊本県、益城町より委託を受け、子育て広場・ファミリサポートの通常業務に加え、慣れない仮設入居者支援業務を始められる。その際「①入居者への言葉がけの実際」「②メンタル問題が出てきた際の対処」「③巡回スタッフの疲弊」が心配とお聞きした。その心配への対処として、①には「過去の被災地支援経験豊富な方に指導を受ける」、②は「精神保健福祉士や臨床心理士など精神保健分野の方に定期的に助言を受ける」、③には「仕事を抱え込まず分担し、定期的に不安や悩みを吐き出せる場の設定および適切な支援知識の習得」をお伝えしている。具体的には、当法人が仮設入居者への日中活動を準備してリーダー役を果たしたり、指導する講師をマッチングしたり、支援員のメンタルヘルス維持に寄与したりする予定である。以上、被災地NPOが疲弊しないよう後方支援を行なう体制作りは、地元の復興に不可欠であり、当法人の役割であると自負している

今後の活動の方向性・ビジョン

「ほんとうのインクルーシブ教育を実践するためのシステム作り」
 現在の日本の社会は、各階層の人々を分断している「分断社会」になっています。それは介護対象の方は介護施設に、障がいを持つ方は障がい者支援施設や医療機関に、特別支援対象の児童生徒は特別支援学校・学級にほぼオートマティックに入れられている様相から理解できます。そこでは、分断され追いやられた群と、分断を黙視し追いやった群が知らず知らずに分かれて、お互いを知らないままでおり、よりいっそうの偏見を生んでいることがよく知られているところです。
 その一方で、これらの分断化に疑問を持ち、多様な人々が一緒に過ごせるダイバーシティ社会を実現すべく、現在の社会の仕組みを変えよう、新しいシステム形成を行なおうとするNPOも多く存在しています。そのようなNPOと当法人も協働し、就学前・就学後・就労時以降の様々な時期に、様々な方々が“混ざっても心地よく居れる”社会構築を目指し、その準備を始めたところです。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2015年4月「熊本県地域の支援拠点作りモデル事業」受託(地域の障がいを持つ生活困窮が背景にある家庭支援と支援者連携ネットワーク)
2015年6月「地域共生くまもとづくり事業」受託(発達障がい等を持つ方の就労体験、相談支援、地域ネットワーク作り事業)
2015年8月「和水町地域づくり活動支援補助事業」受託(フリースクール生徒の高齢者世帯へ縁側訪問+介護予防活動)
2015年8月「九州ろうきんNPO助成」事業(生活困窮・不登校・高校中退者を支援する職員のためのネットワーク会議)
2016年4月「ベネッセこども基金 経済的困難を有する子どもの支援活動助成」事業(まなびばたまな、ご飯付きの地域学習支援室、現在9名登録)
2016年5月「ベネッセ子ども基金 熊本地震で被災した子どもの支援活動助成」事業(益城町避難所の子ども支援)
2016年6月「日本財団 熊本地震災害に関わる支援活動助成」事業(益城町への臨床心理士派遣)
2016年6月「Yahoo!基金 熊本地震災害による被災者・被災地緊急救援活動への助成」事業(仮設入居者の支援講座開催)
2016年9月「大和証券福祉財団 熊本地震災害時ボランティア活動助成」事業(熊本市総合子育て支援センターへの臨床心理士の派遣)
2016年10月「赤い羽根共同募金ボラサポ九州」事業(益城町等被災地NPOの後方支援事業)
2017年4月「JTNPO助成熊本地震被災地支援助成」事業(被災地への臨床心理士、精神保健福祉士の派遣事業)
2017年4月「九電みらい財団次世代育成支援活動助成」事業(地元小中学校との連携、ソーシャルワークを重視した、子どもの社会的居場所作り)
2017年4月「ニッセイ財団児童・少年の健全育成助成」事業(熊本地震被災地の発達障がいを持つ児童への遊び場作り支援)
2017年6月「全日本社会貢献団体機構助成子どもの健全育成助成」事業(熊本地震被災地モバイル児童館事業)
2017年7月 JT NPO助成事業(熊本地震被災地就学前の子どもを抱える家庭の心理的支援事業)
2019年8月 「木口福祉財団地域福祉助成」(里山型フリースクール、夜間学習支援室、里山型放デイ支援事業)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2013年11月 NPO法人エコパートナーくまもとと協働して「熊本県 平成25年度NPO等民間団体環境教育モデル事業〔循環型社会〕」の中で、「木彫講座」を担当 第2回環境教育セミナー「和水町・アトリエ森の家」廃油キャンドルづくりと木工細工づくり。家庭から出される廃油がキャンドルとし再利用できることを知ってもらうとともに、廃食油を集めることにより、これまで捨てていた「ゴミ」を「まちの資源として再利用できること」を学習。参加者32名(大人含む)
2016年3月 まなびば・たまな(当法人・NPO法人キッチンるぱ・NPO法人地域たすけあいの会・石貫しぜん米耕作舎で地域学習支援室兼子ども食堂)

企業・団体との協働・共同研究の実績

2015年1月 熊本県里モンプロジェクト「放棄竹林を整備して、里山の景観を維持し、伐採後の真竹を利用し、竹テントを作ろう!」(地域団体 夢ランド十町との協働/都市部の若者、家族を和水町に呼び、2日間にわたって、中山間地の問題となっている放棄竹林の利活用を考えるイベントにおいて事務局を担当)
2016年~現在 株式会社果実堂(精神保健福祉業務)
2017年~現在 なごみサポート株式会社(心理支援業務)

行政との協働(委託事業など)の実績

2013年~現在 「南関町ストレス相談事業」(於 南関町保健センター)での臨床心理士業務
2014年~現在 「熊本県スクールカウンセラー業務」(於 玉名教育事務所)での臨床心理士業務
2017年~現在 「玉名市1歳6か月、3歳6か月健診」心理相談業務
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
13,000円
14,000円
16,000円
寄付金
112,000円
200,000円
100,000円
民間助成金
 
883,000円
0円
公的補助金
 
0円
0円
自主事業収入
6,609,330円
13,872,087円
13,600,000円
委託事業収入
2,068,045円
1,946,633円
0円
その他収入
13円
13円
0円
当期収入合計
8,802,388円
16,915,733円
13,716,000円
前期繰越金
-743,331円
-5,014,545円
-383,913円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
13,002,602円
1,214,101円
13,133,000円
内人件費
8,878,029円
8,246,426円
8,723,000円
次期繰越金
-5,014,545円
-383,913円
199,087円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
1,194,862円
3,471,292円
固定資産
560,803円
846,952円
資産の部合計
1,755,665円
4,318,244円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
109,653円
196,374円
固定負債
6,660,557円
4,505,783円
負債の部合計
6,770,210円
4,702,157円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
-5,014,545円
-383,913円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
13,000円
14,000円
16,000円
受取寄附金
112,000円
200,000円
100,000円
受取民間助成金
 
883,000円
0円
受取公的補助金
 
0円
0円
自主事業収入
6,609,330円
13,872,087円
13,600,000円
(うち介護事業収益)
6,609,330円
13,872,087円
13,320,000円
委託事業収入
2,068,045円
1,946,633円
0円
(うち公益受託収益)
 
0円
0円
その他収益
13円
13円
0円
経常収益計
8,802,388円
16,915,733円
13,716,000円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
12,949,644円
12,160,806円
12,410,000円
(うち人件費)
8,878,029円
8,196,231円
8,700,000円
管理費
52,958円
53,295円
723,000円
(うち人件費)
0円
50,195円
23,000円
経常費用計
13,002,602円
1,214,101円
13,133,000円
当期経常増減額
 
4,701,632円
583,000円
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
-4,271,214円
4,630,632円
583,000円
前期繰越正味財産額
-743,331円
-5,014,545円
-383,913円
次期繰越正味財産額
-5,014,545円
-383,913円
199,087円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
1,194,862円
3,471,292円
固定資産合計
560,803円
846,952円
資産合計
1,755,665円
4,318,244円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
109,653円
196,374円
固定負債合計
6,660,557円
4,505,783円
負債合計
6,770,210円
4,702,157円
正味財産合計
-5,014,545円
-383,913円
負債及び正味財産合計
1,755,665円
4,318,244円
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組織運営

意志決定機構

第5章 総会
(種別)
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
  (8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項

会員種別/会費/数

この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
正会員14名、賛助会員0名

加盟団体

熊本県子ども・若者支援地域協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
1名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
25名

行政提出情報

報告者氏名

入江 真之

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

6330005009048

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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