特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会

基礎情報

団体ID

1164482620

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

KHJ全国ひきこもり家族会連合会

団体名ふりがな

けいえいちじえいぜんこくひきこもりかぞくかいれんごうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

ひきこもり者を抱えた家族会としての唯一の全国組織です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

伊藤 正俊

代表者氏名ふりがな

いとう まさとし

代表者兼職

特定非営利活動法人から・ころセンター代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

170-0002

都道府県

東京都

市区町村

豊島区

市区町村ふりがな

とうきょうと としまく

詳細住所

巣鴨3-16-12-301

詳細住所ふりがな

すがも

お問い合わせ用メールアドレス

info@khj-h.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5944-5250

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5944-5290

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年8月10日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局都民生活部地域活動推進課
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活動概要

活動分野

子ども、青少年、障がい者、福祉、保健・医療、市民活動団体の支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、その他

設立以来の主な活動実績

1999年 団体設立(設立時代表:奥山雅久)               
2004年 NPO法人化                          
2004年 第一回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・東京大会   
2005年 第二回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・京都大会   
2006年 第三回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・名古屋大会   
2008年 第四回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・広島大会   
2009年 第五回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・仙台大会   
2010年 第六回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・東京大会   
2011年 池田代表就任
2012年 第七回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・京都大会
2013年9月、全国大会(福岡)及び研修会を開催
2013年11月、ひきこもりピアサポーター養成研修の実施
2013年11月~2014年1月、ひきこもりに関する調査研究実施
2014年2月、ひきこもりピアサポーターフォローアップ研修の実施
2014年3月、ひきこもりに関する調査研究報告書を発行
2014年5月~2015年3月、厚生労働省社会福祉推進事業「ひきこもりピアサポーター養成研修派遣事業」の実施
・ひきこもりピアサポーター活動の全国拡大と体制構築
・平成20年~26年、各支部にてSAD(社交不安障害)勉強会を開催
・全国の家族会を対象に「ひきこもりに関する実態調査」研究報告書を2002年から毎年発行
・平成20年~26年、ひきこもりに関する広報啓発活動を実施
・平成23年1月、7月、平成24年9月、平成25年6月、平成26年6 月に全国支部長会議を開催
・平成20年~22年、24年、25年、26年に全国大会及び研修会を開催
・機関紙を年4回発行(平成22年までは年6回)
・平成23年11月、平成24年1月に市民公開講演会を開催
・平成20~25年、各支部訪問、講師派遣を実施
・平成25~27年、厚生労働省 社会福祉推進事業によりピアサポーター養成研修のモデル研究事業の実施、ピアサポーター活動の支援体制の構築
・平成26年度 独立行政法人福祉医療機構(WAM)社会福祉振興助成事業にて、全国29都道府県で「ひきこもり問題の社会的理解支援促進」と題し学習・講演会を開催。新たに12都道府県に新支部(家族会)を発足。
・平成27年度、WAM社会福祉振興助成事業にて、「社会的自立に向けた居場所づくり」事業を実施。全国8都道府県市区町村に新支部(家族会)を発足。
・平成27年度 厚生労働省 社会福祉推進事業により「地域におけるひきこもり支援ガイドブック」を作成。
・機関紙「旅立ち」を年4回発行

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、全国のひきこもり、不登校、心の健康を維持できない当事者及び当該家族に対して、月例会、家族教室等を行い、家族及び当事者のメンタルヘルスケア並びに、ひきこもり問題に関し、広く社会的理解、支援を促進すべく社会的啓発を進める事業を行い、当該案件の前進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は、この目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4)国際協力の活動
(5)子どもの健全育成を図る活動
(6)情報化社会の発展を図る活動
(7)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(8)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

現在特に力を入れていること

この法人は、この目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)当該家族(親・ひきこもり当事者)のメンタルヘルスケア(相談・カウンセリング等)の為の事業
(2)中間施設(ひきこもり当事者・元当事者の居場所等)の支援事業
(3)訪問サポート及びピアカウンセリング事業
(4)セミナー、フォーラム等の開催及び支部設立支援事業
(5)全国の地区会巡回サポート等の支援事業
(6)機関誌、ホームページ等の発刊発送事業
(7)メディア対応(広報、啓発・警鐘)事業
(8)調査(実態アンケート、中間施設等)事業、並びに、調査実態に基づく分析指導事業
(9)講演、執筆事業
(10)出版事業   
(11)当該関連受託・委託事業  
(12)ノーマライゼーションとワークシェアリングの推進事業

今後の活動の方向性・ビジョン

ひきこもり問題を抱えた家族会としての唯一の全国組織です。孤立した家族や当時者に対して問い合わせの窓口となり、各地に家族会を立ち上げたり、家族会間で相互に連係したりとひきこもりの諸問題に対応しております。また、厚生労働省が実施しているひきこもり対策推進事業において、
各都道府県及び各政令指定都市へのひきこもり地域支援センター設置、ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業が進むように要望していきます。

定期刊行物

平成13年より、「旅立ち」を年6回(平成22年度より年4回)発刊しています。現在では、毎号3,000~3,500部程度発行しています。

団体の備考

・所管官庁については、平成27年10月26日付けで東京都より認証済み。
・団体名称については、10月29日現在、法務局に登記変更手続き中。
 新名称:特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成25~27年、厚生労働省 社会福祉推進事業によりピアサポーター養成研修のモデル研究事業の実施、ピアサポーター活動の支援体制の構築
平成26年度 独立行政法人福祉医療機構(WAM)社会福祉振興助成事業にて、全国29都道府県で「ひきこもり問題の社会的理解支援促進」と題し学習・講演会を開催。新たに12都道府県に新支部(家族会)を発足。
平成27年度、WAM社会福祉振興助成事業にて、「社会的自立に向けた居場所づくり」事業を実施。全国8都道府県市区町村に新支部(家族会)を発足。
平成27年度 厚生労働省 社会福祉推進事業により「地域におけるひきこもり支援ガイドブック」を作成。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

全国に約50あるひきこもり家族会と協働しており、当会はその中心としてネットワークの構築、情報の共有を行っています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

大学と協働して約13年間、全国規模でのひきこもり実態調査を実施し、調査報告書を公開しています。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成25年度から厚生労働省の社会福祉推進事業を実施しています。

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成25年度) 前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度) 当年度(平成28年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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