特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会
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団体ID |
1164482620
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
KHJ全国ひきこもり家族会連合会
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団体名ふりがな |
けいえいちじえいぜんこくひきこもりかぞくかいれんごうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
全国組織を有する唯一のひきこもり当事者家族会として、当事者とその家族の
社会的孤立を防ぐため、全国58地域の家族会が連携し互助活動を行っている。 ひきこもり問題の社会啓発と支援促進の講演会、ピアサポーター養成研修派遣、 居場所の創設、実態調査、当事者の主体的活動を支える対話集会など、様々な 事業に取り組み、新聞メディア、機関紙、ホームページを通じ広く社会発信を 行っている。制度の狭間で公的支援が途絶、ひきこもり状態の長期高年齢化が進み、 地域で孤立する家族が増えるなか、家族会は重要な社会資源としての役割を担っている。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
伊藤 正俊
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代表者氏名ふりがな |
いとう まさとし
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代表者兼職 |
特定非営利活動法人から・ころセンター代表理事
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
170-0002
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
豊島区
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市区町村ふりがな |
とうきょうと としまく
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詳細住所 |
巣鴨3-16-12-301
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詳細住所ふりがな |
すがも
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@khj-h.com
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電話番号
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電話番号 |
03-5944-5250
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~19時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5944-5290
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~19時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1999年12月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2004年8月10日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
7名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
生活文化局都民生活部地域活動推進課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、市民活動団体の支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、その他
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設立以来の主な活動実績 |
1999年12月 団体設立(設立時代表:奥山雅久)
2000(平成12)年 機関紙「旅立ち」発刊 2001(平成13)年 ホームページ(http://www.khj-h.com/)を公開 2004年8月 NPO法人化(埼玉県認証、登記) 2004年10月 第一回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・東京大会 2005年6月 第二回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・京都大会 2006年11月 第三回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・名古屋大会 2008年11月 第四回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・広島大会 2009年11月 第五回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・仙台大会 2010年11月 第六回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・東京大会 2011(平成23)年 奥山雅久代表 逝去 2011年 池田佳世代表就任 2012年9月 第七回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・京都大会 2013年9月 第八回全国引きこもり家族・支援者代表交流研修会・福岡大会 2013年11月、ひきこもりピアサポーター養成研修の実施 2013年11月~2014年1月、ひきこもりに関する調査研究実施 2014年2月、ひきこもりピアサポーターフォローアップ研修の実施 2014年3月、ひきこもりに関する調査研究報告書を発行 2014年5月~2015年3月、厚生労働省社会福祉推進事業「ひきこもりピアサポーター養成研修派遣事業」実施 2014年11月 第9回愛知大会~全国ひきこもり家族・支援者交流会~ 2015年10月~11月 第10回KHJ全国大会in香川~全国ひきこもり家族会連合会・支援者交流研修会~ 2015年11月 名称をKHJ全国ひきこもり家族会連合会に変更 2016年 6月 伊藤正俊、中垣内正和 共同代表就任 2016年9月 第11回KHJ全国大会in山形~KHJ全国ひきこもり家族会連合会・支援者交流研修会~ 2017年10月 第12回KHJ全国大会in東京~KHJ全国ひきこもり家族会連合会・実践交流研修会~ ・ひきこもりピアサポーター活動の全国拡大と体制構築 ・平成20年~28年、各支部にてSAD(社交不安障害)勉強会を開催 ・全国の家族会を対象に「ひきこもりに関する実態調査」研究報告書を2002年から毎年発行 ・毎年全国支部長会議を開催 ・平成20~28年、各支部訪問、講師派遣、家族会設立を実施 |
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団体の目的
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この法人は、全国のひきこもり、不登校、心の健康を維持できない当事者及び当該家族に対して、月例会、家族教室等を行い、家族及び当事者のメンタルヘルスケア並びに、ひきこもり問題に関し、広く社会的理解、支援を促進すべく社会的啓発を進める事業を行い、当該案件の前進に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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この法人は、この目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動 (2)社会教育の推進を図る活動 (3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 (4)国際協力の活動 (5)子どもの健全育成を図る活動 (6)情報化社会の発展を図る活動 (7)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 (8)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
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現在特に力を入れていること |
この法人は、この目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)当該家族(親・ひきこもり当事者)のメンタルヘルスケア(相談・カウンセリング等)の為の事業 (2)中間施設(ひきこもり当事者・元当事者の居場所等)の支援事業 (3)訪問サポート及びピアカウンセリング事業 (4)セミナー、フォーラム等の開催及び支部設立支援事業 (5)全国の地区会巡回サポート等の支援事業 (6)機関誌、ホームページ等の発刊発送事業 (7)メディア対応(広報、啓発・警鐘)事業 (8)調査(実態アンケート、中間施設等)事業、並びに、調査実態に基づく分析指導事業 (9)講演、執筆事業 (10)出版事業 (11)当該関連受託・委託事業 (12)ノーマライゼーションとワークシェアリングの推進事業 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
全国の家族会が連携し、ひきこもり問題に関し広く社会的理解、支援を促進すべく社会的啓発を進める事業を行っている。また、国や各自治体に働きかけながら、より良い支援の実現をめざしている。誰もが排除されない社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)、誰もが希望を持てる地域共生社会を目指していくことを社会的使命とする。
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定期刊行物 |
平成13年より、「旅立ち」を年4回、発刊しています。現在では、毎号4,000部程度発行しています。
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・平成25~27年、厚生労働省 社会福祉推進事業によりピアサポーター養成研修のモデル研究事業の実施、ピアサポーター活動の支援体制の構築
・平成26年度 独立行政法人福祉医療機構(WAM)社会福祉振興助成事業にて、全国29都道府県で「ひきこもり問題の社会的理解支援促進」と題し学習・講演会を開催。新たに12都道府県に新支部(家族会)を発足。 ・平成27年度、WAM社会福祉振興助成事業にて、「社会的自立に向けた居場所づくり」事業を実施。全国8都道府県市区町村に新支部(家族会)を発足。 ・平成27年度 厚生労働省 社会福祉推進事業により「地域におけるひきこもり支援ガイドブック」を作成。 ・平成28年度 厚生労働省 社会福祉推進事業「長期高年齢化したひきこもり者とその家族への効果的な支援及び長期高齢化に至るプロセス調査・研究事業」実施。40代以上を対象にしたKHJ初の実態調査を発表。 ・平成28年度 社会福祉法人 中央共同募金会 赤い羽根福祉基金助成事業「ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進のための対話交流会の全国展開」を実施。偏見なく人と人とがつながるための対話の場「ひきこもり・つながる・かんがえる対話交流会」を全国で展開。(平成29年度も引き続き継続実施中)。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
全国42都道府県、58地域のひきこもり家族会(支部)と協働しており、当会はその本部統括としてネットワークの構築、情報共有を行っています。また、ひきこもり問題の社会的理解と地域連携を促進する活動として、2005年から、全国実践交流研修会を毎年継続的に開催し、各分野と垣根を越えた協同を促進している。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
大学院と協働してひきこもりの実態に関する調査研究活動を2002年から年一回、継続実施。
全国規模でのひきこもり実態調査を実施し、調査報告書を毎年公開しています。 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
平成25年度から厚生労働省の社会福祉推進事業を実施しています。
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
7名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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