特定非営利活動法人Toppa

基礎情報

団体ID

1164691352

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

Toppa

団体名ふりがな

とっぱ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

1.目的 
シングルマザー・ファザーなど社会的弱者の経済的自立を促す。医療系専門学校の進学支援・保護する子女の学習支援・不登校引きこもり解決支援を実施する。  
2.事業               
(1) 看護系専門学校(正看護・准看護・PT・OT・ST)の受験指導・基礎学力支援事業
(2) 通信制高校補習指導・高卒認定指導事業・高校大学進学等の学習支援事業
(3) 就職受験に対する面接小論文指導・就職および面接セミナー事業
(4) 不登校・中退者など自信を失った方に対する支援活動事業
(5) 塾や予備校に行かなくても学力をつけることのできる学習システム・教材の開発

代表者役職

理事

代表者氏名

野田 佳裕

代表者氏名ふりがな

のだ よしひろ

代表者兼職

(株)アイラコーポレーション 江原予備校 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

861-1201

都道府県

熊本県

市区町村

菊池市泗水町

市区町村ふりがな

きくちししすいまち

詳細住所

吉富27番地17号

詳細住所ふりがな

よしとみ

お問い合わせ用メールアドレス

kogen@coast.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

096-382-6761

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

096-385-2444

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

862-0950

都道府県

熊本県

市区町村

熊本市中央区

市区町村ふりがな

くまもとしちゅうおうく

詳細住所

水前寺3-1-3

詳細住所ふりがな

すいぜんじ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2018年7月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2019年4月25日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

熊本県

所轄官庁局課名

熊本県環境生活部県民生活局 男女参画・協働推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援

設立以来の主な活動実績

活動実績
2019年ひとり親家庭看護学校教育支援事業 シングルマザー2名 看護専門学校合格 高校3年生1名 熊本保健科学大学合格
設立経緯
代表者 略歴に記載したように、ひとり親家庭の教育に携わってきた中で、
ほとんどの生徒の学力の低さ(高い子もいる)が塾に通えないことに起因している状況でわたしたちにできることを考えNPO法人Toppaを設立した。
代表社略歴
2016年 (株)アイラコーポレーション 江原予備校 代表取締役 2018年12月~2019年2月(福) 熊本県ひとり親家庭福祉協議会委託「ひとり親家庭の中学3年生のための冬期講座」を実施。2019年8月~2020年2月熊本市母子家庭自立支援センター委託事業ひとり親家庭の「中学生のための学習教室」を実施した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、シングルマザー・ファザーなど社会的な弱者に対して、精神的・経済的自立を促進するために、社会的に現在不足している医療系の人材として専門学校に入学していただくための支援をすること,または就職・進学に至る学習支援を目的とする。また保護する子女の教育を支援すること。例えば不登校、引きこもりや中退などの場合に対して学習や相談支援を行う。かかる保護者や若者の就労相談・就労に至るまでの学習や面接対策等の就労支援をすることを目的とする。
 また、社会的問題である不登校、中退、ひきこもりなどの解決をはかるべく、エフィカシー(自己評価)を高めるプログラムの開発と実践を行い、塾や予備校に行かなくても学力をつけることのできる教育システムや教材の開発を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)


(1) 看護系専門学校(正看護・准看護・PT・OT・ST)の受験指導・基礎学力支援事業
(2) 通信制高校補習指導・高卒認定指導事業・高校大学進学等の学習支援事業
(3) 就職受験に対する面接小論文指導・就職および面接セミナー事業
(4) 不登校・中退者など自信を失った方に対する支援活動事業
 (5) 塾や予備校に行かなくても学力をつけることのできる学習システム・教材の開発


現在特に力を入れていること

◎オンライン指導により、熊本県内に限らず全国のひとり親家庭の看護学校進学支援や中学生の進学支援と学力向上支援を実施する。
◎「ひとり親家庭の中学生の学習教室」本格的受験個別指導学習教室
①基礎学力の底上げから入試合格により、学校授業についていけるようになり自信がつく。②学習の方法が身につき、塾に行かなくても自分で勉強できるようになる。
③話題が生じ、継続的に受講者が増えていくこと。
④数年内に、熊本県内屈指の低料金の本格的学習教室として成長する。
◎「ひとり親家庭看護学校進学支援事業」
①合格率(現在90%以上)が話題となる。
②看護師が増加し2025年問題の解決の一助となる。
③経済的安定が図られ、子女の大学進学率が高まる。貧困の連鎖の解消の一助となる。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

コロナ感染拡大の影響と教訓からオンラインでの看護受験・中学生指導・不登校指導・高認指導など多岐にわたって当団体理事野田佳裕が作成したコンテンツは有用になる。オンラインで全国の生徒を指導することを目標とする。
1.「ひとり親家庭の中学生の学習教室」本格的受験個別指導学習塾  目標 中学生生徒数15名  
  中学3年生は志望高校全員合格 中学12年生全員学校平均以上の成績をとる。学習の仕方を学び塾に行かなくても自分で勉強できるようになる。体得した学習方法で、高校入学後塾に行かなくても自力で理解し学習し大学・専門学校に進む。             ※翌年度以降、高校部を開設し同様のサービスを提供する。熊本市・熊本県から短期間での基礎力回復進学に特化した本格的な「ひとり親家庭教育支援」モデルケースとして認知され、熊本県の協力を得て熊本県全域での支援体制ができる。
2.「ひとり親家庭看護学校進学支援事業」  目標 看護専門学校(主に正看護)進学者10名 合格率90%以上達成。熊本県は看護師養成専門学校費用の支援をしているが、2025年問題の解決策として政府が力を入れているリハビリから在宅支援への流れからPT・OTの人材育成が急務となる。PT・OTの外国人留学生の養成より、日本人の育成支援に力を入れてほしい。熊本県としてPT・OT養成経済的支援があればひとり親家庭の父母や高校生は経済的に進学しやすくなる。実績をもとに要請する。 
3.「ひとり親家庭の1.2に参加できない遠隔地の方・不登校の中学生のオンライン指導」目標 自宅で学習できるシステムとオンラインで質問できるシステム(現在実施している)が完成する。解説動画→テキストを解く→テストをする→採点→返信→質問を受ける→解説をするWEB上の現在実施中の指導で過疎地域離島、不登校生10名が進学。国内過疎地域の若者の教育に今後寄与できる。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

1.常総会は、毎事業年度1回開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の4分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 監事から招集があったとき。

会員種別/会費/数

正会員 10人

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
 
非常勤
1名
1名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

野田 佳裕

報告者役職

理事

法人番号(法人マイナンバー)

5330005010023

認定有無

認定あり

認定年月日

2019年4月25日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
2019年度(前々年度)
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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