特定非営利活動法人特定非営利活動法人子どもセンターののさん

基礎情報

団体ID

1165220839

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人子どもセンターののさん

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんこどもせんたーののさん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

全国的には,東京,神奈川,愛知,岡山,広島に,子どものためのシェルターが存在するが,関西では,当法人が運営するシェルターが初めてとなる。

代表者役職

理事長

代表者氏名

安保 千秋

代表者氏名ふりがな

あぼ ちあき

代表者兼職

京都弁護士会所属弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

604-0863

都道府県

京都府

市区町村

京都市中京区

市区町村ふりがな

きょうとしなかぎょうく

詳細住所

巴町81 みやこビル2F

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@nonosan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-254-8331

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

特になし。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年10月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年10月17日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

京都府府民生活部府民力推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、福祉

設立以来の主な活動実績

平成22年9月10日にNPO法人の設立準備会を立ち上げ,8回の検討会を重ねてきました。それと平行して,他の都道府県において先行して設置・運営されているシェルター(名古屋,岡山)の見学に訪れ,シェルター設置後の運営方法等の指導を受けてきました。平成20年12月には,ブログを開設しました。平成23年6月13日に特定非営利活動法人子どもセンターののさんの設立総会を実施し,同月24日にNPO法人の設立認証申請を行い,同月25日に設立記念シンポジウムを開催しました。
平成23年10月4日,NPO法人設立が認証され,同月17日,設立登記を行いました。平成23年6月ころから,シェルターとなる物件の改修見積作業等に着手し,同年11月ころに改修作業に着手する見込みです。また,現在は,シェルターのスタッフの養成講座実施作業を進めているところです。
代表者は,京都弁護士会子どもの権利委員会元委員長の弁護士であり,日本弁護士連合会子どもの権利委員会委員等も務めております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

虐待その他の理由により行き場のない子どものためのシェルターの設置運営事業・法的支援を含む救済活動事業・自立支援事業等を行い,これらの事業を通じて,子どもの権利を擁護することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

家庭内で,適切な養育を受けることができなかったり,虐待を受けたりして,家庭から逃げ出さざるをえず,友人宅を転々としたり,公園等で寝泊まりをする子ども,家庭で養育を受けることができず施設で育ち,施設から自立をめざすも,自立に失敗し帰る所がない子ども,虐待の中で育って非行に陥り,家庭裁判所の審判を受け,社会内処遇が可能にもかかわらず,親が受け入れを拒否し,行き場所がなく少年院送致しか処遇方法がない子ども,少年院の仮退院後の行き場が見つからない子どもなどに対して,安心して衣食住ができる場を提供し,子どもが生きる力を取り戻す手助けをしたいと考えています。
そのために,今晩安心して泊まる所,しばらく羽を休める場所である子どものシェルターを設置し,運営していくことが活動内容となります。シェルターでは,子どもたちは,2週間ないし1か月程度の期間を目安に,個室が提供され,プライバシーが確保された生活を行います。シェルターでは,職員が常駐し,子ども達の食事の世話をしたり,相談相手となることが期待されます。また,一人一人の子どもに対して,専属の子ども担当弁護士が付き,子どもの相談を受け,親との関係の調整やシェルターを出た後の生活のために動きます。ゆくゆくは,シェルターに入所した子ども達が社会へ自立していくための施設である自立援助ホームを設置し,運営していきたいと考えています。
そして,この活動を通じて,この世に生まれた子どもたちに,例外なく「生まれてきてよかった」と思って欲しいと考えています。

現在特に力を入れていること

シェルターとなる物件の改修作業,シェルターのスタッフの養成講座実施作業に特に力を入れています。

今後の活動の方向性・ビジョン

2012年4月1日より,シェルター運営を開始し,子どものの受け入れを開始する。

定期刊行物

年3回程度,ニューズレターを発行する予定である。法人設立前に,準備号として0号を,法人設立後に第1号を既に発行した。現在,第2号を発行すべく準備中である。

団体の備考

特になし。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

稲森福祉財団から800万円,SBI子ども希望財団から700万円,ザ・ボディショップニッポン基金から30万円の各助成を受けた。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

既存の子どものためのシェルターを運営しているNPO法人から,施設見学,スタッフ養成講座の講師の派遣等の協力を受けた。

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし。

行政との協働(委託事業など)の実績

現時点では特になし。
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

正会員で構成される総会を毎年一度開催し,意思決定を行う。

会員種別/会費/数

正会員35名 会費年5,000円 賛助会員15名 会費年一口3,000円

加盟団体

特になし。

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
15名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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