助成活動

REEP財団は、東日本大震災の復興に向けた社会起業家の支援活動を前身とし、2015年に93名の市民から募られた資金をもとに設立された市民財団です。

市民から託された資金を基金としてお預かりし、その運用益を財源とするだけではなく、休眠預金等活用事業の資金分配団体として複数回採択され、母子・若者への早期介入や災害時の被災者の再雇用への助成を行っています。また、小林辰重氏の遺産をもとに設立された「たつえ基金」を通じて、高校生が高校生を選ぶ給付型奨学金にも取り組んでいます。

【沿革・活動実績】
2011年：財団の前身となる社団法人で、東日本大震災の復興を目的とする社会起業家への支援を開始
2015年：クラウドファンディングを通じて93名の市民の支援を受け、財団法人を設立。同年、小林辰重氏の遺産の寄託を受け、「たつえ基金」を設立
2020年：休眠預金等活用事業の緊急支援枠に採択され、キャッシュ・フォー・ワーク手法を活用した緊急支援を開始
2022年：コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク手法の社会実装により、地域安全学会技術賞を共同受賞
2023年：休眠預金等活用事業のイノベーション企画支援事業に採択され、ICTを活用した母子・若者への早期介入に関する助成を開始。

この法人は、資金提供者、社会起業家、当事者の対等かつ安全な関係性を基盤とし、以下の事業を行う。
1.非営利法人及び社会的企業に対する助成金および付随する経営支援の提供
2.奨学金の提供及び付随する研修の提供
3.上記に関連する研究および調査の実施
4.上記事業の財源創出を目的とする基金の運営
5.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

REEP財団は、困難な状況が固定化せず、誰もが何度でも回復できる社会の実現を目指しています。
行政の施策だけでは十分に支えきれない領域の中でも、大きな社会的インパクトが期待できる課題に早期に介入し、多様な「足場」を社会に築いていきます。
また、助成先団体への伴走支援や、セクターを横断した対話を通じて、成果や知見を社会に広げ、社会課題を生む構造そのものの変革につなげていきます。

特筆すべきものはない。

無

公益法人協会／リスマネコモンズ（BLP-Network）

 

 

 

 

 

公益法人会計

年次で会計担当監事（公認会計士）による監査を実施しており、また、法務担当監事（弁護士）による定例のインシデント管理を行っている。