特定非営利活動法人くまもと相談所

基礎情報

団体ID

1166314482

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

くまもと相談所

団体名ふりがな

くまもとそうだんじょ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 この法人は、県民に対して、子どもたちが身心ともに健康な日常生活を送る為の支援、女性等に関する様々な相談、自立支援、DV等の被害者支援、または支援者の人材育成、DV等についての予防啓発活動、DVの根絶に寄与することを目的とする。

代表者役職

理事長

代表者氏名

山口 守和

代表者氏名ふりがな

やまぐち もりかず

代表者兼職

防衛省

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

熊本県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-8583-6754

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

来客中の場合、上記時間帯でも平日は応答できない場合もあります。土日は可能です。

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

その他

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

熊本県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年9月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年9月7日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

熊本市

所轄官庁局課名

熊本市市民局市民生活部地域活動推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

男女共同参画

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、人権・平和

設立以来の主な活動実績

①設立以来の主な活動実績
 新設団体のため、H29.12より実務開始とする。

②代表者の略歴
 行政で家庭児童・女性相談員として、被虐待児、犯罪・暴力被害者の支援に従事していた。
 熊本県内で家庭児童・女性相談員として、検察庁、裁判所、警察、医療機関、学校、他地域の相談員等と連携し相談者の支援にあたっている。去年、熊本市地震後、一時、相談件数も減ったものの、今年度に入りこれまでにない相談件数である。特にDV相談、性犯罪等の相談が目立つ。このようなケースでは、相談者を中心とし自立へとつなげるために他機関と連携をより強化し、随時、役割、今後の方針等について確認しあいながら支援に取り組んでいる。
 被害者支援に携わる中、各関係機関への同行支援などが可能な団体がたいへん少なく、相談員等の仲間達と「もっと、利用しやすい社会資源を私たちが作り上げていかなければならない。」と一致団結し、当法人の設立に至った。
 また、子どもの健全育成についても、安心安全であるはずの家庭内でも多くの課題を抱える子どもたちと出会い、団体設立前より朝食の提供を行ってきた。今後は、地域の方々、学校等と一緒になって、団体の活動の一つとして「子ども食堂」を開設する。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 この法人は、県民に対して、子どもたちが身心ともに健康な日常生活を送る為の支援、女性等に関する様々な相談、自立支援、DV等の被害者支援、または支援者の人材育成、DV等についての予防啓発活動、DVの根絶に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)子どもたちが身心共に健康に過ごすための支援
 地域のコミュニティーセンターを利用させていただき「子ども食堂」を開設する。毎月第3日曜日の昼食を無料で提供する。老若男女問わず地域の方々にも食べていただけばと考えている。

(2)相談者のための電話相談等及びその他の支援活動
 リーフレットを作成し、コンビ二、児童館、商業施設、その他の民間施設等へ配置依頼を行い、犯罪・暴力被害者等からの電話相談、及び必要に応じて、警察、弁護士、行政等への同行支援を実施する。

(3)相談者の相談、自立支援のための委託事業、協働事業の実施
 新たなセーフティーネット制度への団体登録を行い、民間氏シェルター確保、運営。行政等からの被害者支援に関する事業の受託を目指し団体の財政基盤を安定させ、質の高い支援につなげる。

(4)相談者を支援する人材育成事業
 団体の基盤強化のため支援スタッフの増員。全国・九州ブロックの婦人相談員協議会へ入会し、随時新しい情報を習得する。また、当団体内での研修、全国で開催される研修、内閣府主催の研修等に参加しスタッフ全員の相談対応力を身につける。

(5)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
 社会状況に応じて、相談者に必要な社会資源の確認を行い、団体独自の資源創設などに取り組む。

現在特に力を入れていること

 初年度は、各関係機関への広報啓発活動に力を入れる。当団体が、何を目的とし、どのような支援が可能か関係機関に周知する。また、電話相談も平行して実施し、少しでも多くの相談者とつながることができるよう、リーフレットの配置依頼も積極的に行う。

今後の活動の方向性・ビジョン

・子ども食堂について、月1回ではあるが開催することを固定させる。
・女性等の自立支援については、シェルターの確保運営を実現化し、5年先には、シェルターを数カ所運営管理し、少しでも多くの被害者の自立支援に力を注ぐ。

定期刊行物

団体の備考

 シェルター確保後は、利用者の方の安全確保のため、場所、住所、間取り等の情報開示はしないため状況に応じてご配慮いただければと思います。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

女性等の自立支援事業:日本財団、内閣府
子ども健全育成事業(子ども食堂):「キリン福祉財団」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・熊本県居住支援協議会へ「居住支援法人」として登録を行い、各団体と様々な情報共有を行っている。
・被害者の自立に欠かせない、居住地確保の際に上記団体や、行政、警察、弁護士等と連携をしながら対応している
・九州ブロック、県市婦人相談員連絡協議会に登録し、資質向上を目的に研修等に参加している。

企業・団体との協働・共同研究の実績

 地域の自治会、老人会、子ども会、学校、保育園、明治製菓、リョーユーパン。キリン福祉財団等の民間団体からもご協力をいただき「子ども食堂」を開催している。
上記の「子ども食堂」開催日には、安全が確保できるケースについては様々な世帯にも開催のお知らせを行っている。

行政との協働(委託事業など)の実績

・各区へ相談来所されるケースについて、支援が必要な方の自立支援を共同で行っている。例えば、教育委員会関係については、各区の相談員に同行支援を依頼する。その他、検察庁への同行は当法人で対応させていただく等
適材適所で対応させていただいている。 

今後、犯罪・暴力被害者、女性相談等に関す電話相談、被害者自立支援事業などの受託を目指す。