設立の経緯
　家族と本人の犠牲の上で成り立った、介護生活の日々を送る理事長より場所の提供を受け、2000年に宅老所の自主運営を開始した。その後法人設立、介護保険法成立後、指定居宅サービス事業を展開してきた。
　開所以来、一貫し小規模ケアにこだわり、利用者の人権を尊重し生活支援をしてきた。教育・社会環境・生活様式などの変化により、戸惑いながら生活をせざるを得ない高齢者の方々を支援させていただいている。障害があっても、認知症になっても自分らしく人と向き合い、社会の一員として最後まで人生を生きぬいた人達からは、家族共々素晴らしい笑顔と満足感が窺えた。
　戸数百余り、60歳以上の人口が45パーセント、高校生以下が１５パーセントの地域にある当法人の送迎車両についている日本財団のマークは地域の安心マークでもある。これまで１０年をかけ築いた物は大きい。地域の高齢者への援助は乏しい財源から年々削らざるを得ない。今後は地域自治会に代わり当法人がサポートを提供する機会を予定している。

　理事長略歴
　昭和41年　角田無線（株）勤務
　昭和48年　自営業（家族と共に母親と祖母の介護が始まる）
　昭和53年　祖母の介護終える
　平成15年　母の介護終える
　平成20年　現役引退後当法人をサポート

通所介護等の事業
目的をひとつにする他団体との連携業務
研修・啓発などにかんする事業
その他、本会の目的とすを達成するために必要な事業
その他これに付属する事業

無