特定非営利活動法人APLA

基礎情報

団体ID

1169214556

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

APLA

団体名ふりがな

あぷら

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

共同代表

代表者氏名

秋山眞兄

代表者氏名ふりがな

あきやまなおえ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

169-0072

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

大久保2-4-15 サンライズ新宿3階

詳細住所ふりがな

おおくぼ さんらいずしんじゅくさんかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@apla.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5273-8160

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5273-8667

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年5月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

26名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

地域・まちづくり、国際協力、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

APLAの活動の基盤には、フィリピン・ネグロス島で20年余り自立支援を続けてきた、日本ネグロス・キャンペーン委員会(JCNC)の経験が生かされています。1980年代、ネグロス島を襲った飢餓の救援から開始したJCNCの活動は、その後、砂糖キビ農園労働者や零細農民の自給自足をめざす地域自立運動に対する協力へと展開しました。その一環として、「民衆貿易」事業を構想し、日本の消費者運動と協働して、株式会社オルター・トレード・ジャパン(ATJ)を設立しました。ATJの活動も20年を経て、フィリピン以外にもインドネシア、東ティモール、パレスチナなどへ、ピープルズ・トレードの世界が拡がり、APLAもフィリピン・ネグロス島での経験をそういった産地・農民グループに拡げつつあります。

団体の目的
(定款に記載された目的)

APLAは、日本を含むアジア各地で農業・漁業を軸に「地域自立」をめざす人びととの出会いを作り、経験を分かちあい、協働する場を作り出すことを目的に発足しました。アジアの地域自立を求める人々と協働することは、世界中のありとあらゆる食糧を流通している日本の私たちの暮らしのあり方を同時に問われることにつながります。APLAは、従来のような日本がアジアを「支援する」という関係を超えて、ともにオルタナティブを考え、行動するネットワークをめざしていきます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)フィリピン・ネグロス島、北部ルソン、東ティモール、インドネシアでの「地産・地消」を軸にした地域づくりを支援。
(2)地域・国境を越えた農民どうし、むらとまちの人びととの交流の媒介。
(3)民衆交易に関わる産地や農民グループ、消費者たちの連帯をつくる。
(4)「上からのグローバル化」に対抗する国内外の運動と連携し、提言活動を行う。
(5)調査活動、映像・開発教育教材づくり。
(6)機関紙、メールマガジンなどでの情報発信。
(7)民衆交易品のネットショップを展開。
(8)スタディツアー、交流ツアーの企画。
(9)寄り合い(国内、国際)やフォーラムの開催。
(10)自然災害・人為災害に対する緊急支援。

現在特に力を入れていること

(1)アジアの仲間どうしの交流と地域づくり
(2)次世代農民の育成
(3)民衆交易の輪を広げる
(4)東日本大震災、東京電力福島原発事故で被災した人びと(特に農民と子ども)への長期的な関係づくりを基盤とした支援。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
26名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人格を取得した時の番号)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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