特定非営利活動法人APLA
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団体ID |
1169214556
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
APLA
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団体名ふりがな |
あぷら
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
APLAは、日本を含むアジア各地で農業・漁業を軸に「地域自立」をめざす人びととの出会いを作り、経験を分かちあい、協働する場を作り出すことを目的に発足しました。アジアの地域自立を求める人々と協働することは、世界中のありとあらゆる食糧を流通している日本の私たちの暮らしのあり方を同時に問われることにつながります。APLAは、従来のような日本がアジアを「支援する」という関係を超えて、ともにオルタナティブを考え、行動するネットワークをめざしていきます。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
箕曲 在弘
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代表者氏名ふりがな |
みのお ありひろ
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代表者兼職 |
早稲田大学教員
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
169-0072
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
大久保2-4-15 サンライズ新宿3階
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詳細住所ふりがな |
おおくぼ さんらいずしんじゅくさんかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@apla.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5273-8160
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時30分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 水 金
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備考 |
スタッフが在宅勤務の場合もあります
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5273-8667
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
スタッフが確認次第、対応いたします
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2008年5月17日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2008年10月1日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
17名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
国際協力
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地域・まちづくり、国際交流、食・産業、漁業、林業
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設立以来の主な活動実績 |
APLAの活動の基盤には、フィリピン・ネグロス島で20年余り自立支援を続けてきた、日本ネグロス・キャンペーン委員会(JCNC)の経験が生かされています。1980年代、ネグロス島を襲った飢餓の救援から開始したJCNCの活動は、その後、砂糖キビ農園労働者や零細農民の自給自足をめざす地域自立運動に対する協力へと展開しました。その一環として、「民衆貿易」事業を構想し、日本の消費者運動と協働して、株式会社オルター・トレード・ジャパン(ATJ)を設立しました。ATJの活動も20年を経て、フィリピン以外にもインドネシア、東ティモール、パレスチナなどへ、ピープルズ・トレードの世界が拡がり、APLAもフィリピン・ネグロス島での経験をそういった産地・農民グループに拡げつつあります。
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団体の目的
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APLAは、日本を含むアジア各地で農業・漁業を軸に「地域自立」をめざす人びととの出会いを作り、経験を分かちあい、協働する場を作り出すことを目的に発足しました。アジアの地域自立を求める人々と協働することは、世界中のありとあらゆる食糧を流通している日本の私たちの暮らしのあり方を同時に問われることにつながります。APLAは、従来のような日本がアジアを「支援する」という関係を超えて、ともにオルタナティブを考え、行動するネットワークをめざしていきます。
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団体の活動・業務
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(1)フィリピン・ネグロス島、北部ルソン、東ティモール、インドネシアでの「地産・地消」を軸にした地域づくりを支援。
(2)地域・国境を越えた農民どうし、むらとまちの人びととの交流の媒介。 (3)民衆交易に関わる産地や農民グループ、消費者たちの連帯をつくる。 (4)「上からのグローバル化」に対抗する国内外の運動と連携し、提言活動を行う。 (5)調査活動、映像・開発教育教材づくり。 (6)機関紙、メールマガジンなどでの情報発信。 (7)民衆交易品のネットショップを展開。 (8)スタディツアー、交流ツアーの企画。 (9)寄り合い(国内、国際)やフォーラムの開催。 (10)自然災害・人為災害に対する緊急支援。 |
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現在特に力を入れていること |
(1)アジアの仲間どうしの交流と地域づくり
(2)次世代農民の育成 (3)民衆交易の輪を広げる (4)東日本大震災、東京電力福島原発事故で被災した人びと(特に農民と子ども)への長期的な関係づくりを基盤とした支援。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
アジアに生きる一人ひとりのいのち・暮らしが守られ、自然と共存できる社会をつくります。
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定期刊行物 |
機関誌『ハリーナ』年2回
『PtoP NEWS』隔月 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
地球環境基金
トヨタ財団 国際助成プログラム りそなアジア・オセアニア財団 環境プロジェクト助成 パルシステム連合会 地域づくり基金 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
Fair Finance Guide Japan
NGO非戦ネット エシカルバナナ・キャンペーン 辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク 東ティモール・フェスタ |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
㈱オルター・トレード・ジャパン
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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