特定非営利活動法人APLA

基礎情報

団体ID

1169214556

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

APLA

団体名ふりがな

あぷら

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

APLAは、日本を含むアジア各地で農業・漁業を軸に「地域自立」をめざす人びととの出会いを作り、経験を分かちあい、協働する場を作り出すことを目的に発足しました。アジアの地域自立を求める人々と協働することは、世界中のありとあらゆる食糧を流通している日本の私たちの暮らしのあり方を同時に問われることにつながります。APLAは、従来のような日本がアジアを「支援する」という関係を超えて、ともにオルタナティブを考え、行動するネットワークをめざしていきます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

箕曲 在弘

代表者氏名ふりがな

みのお ありひろ

代表者兼職

早稲田大学教員

主たる事業所の所在地

郵便番号

169-0072

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

大久保2-4-15 サンライズ新宿3階

詳細住所ふりがな

おおくぼ さんらいずしんじゅくさんかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@apla.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5273-8160

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 水 金

備考

スタッフが在宅勤務の場合もあります

FAX番号

FAX番号

03-5273-8667

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

スタッフが確認次第、対応いたします

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年5月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年10月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際協力

 

地域・まちづくり、国際交流、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

APLAの活動の基盤には、フィリピン・ネグロス島で20年余り自立支援を続けてきた、日本ネグロス・キャンペーン委員会(JCNC)の経験が生かされています。1980年代、ネグロス島を襲った飢餓の救援から開始したJCNCの活動は、その後、砂糖キビ農園労働者や零細農民の自給自足をめざす地域自立運動に対する協力へと展開しました。その一環として、「民衆貿易」事業を構想し、日本の消費者運動と協働して、株式会社オルター・トレード・ジャパン(ATJ)を設立しました。ATJの活動も20年を経て、フィリピン以外にもインドネシア、東ティモール、パレスチナなどへ、ピープルズ・トレードの世界が拡がり、APLAもフィリピン・ネグロス島での経験をそういった産地・農民グループに拡げつつあります。

団体の目的
(定款に記載された目的)

APLAは、日本を含むアジア各地で農業・漁業を軸に「地域自立」をめざす人びととの出会いを作り、経験を分かちあい、協働する場を作り出すことを目的に発足しました。アジアの地域自立を求める人々と協働することは、世界中のありとあらゆる食糧を流通している日本の私たちの暮らしのあり方を同時に問われることにつながります。APLAは、従来のような日本がアジアを「支援する」という関係を超えて、ともにオルタナティブを考え、行動するネットワークをめざしていきます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)フィリピン・ネグロス島、北部ルソン、東ティモール、インドネシアでの「地産・地消」を軸にした地域づくりを支援。
(2)地域・国境を越えた農民どうし、むらとまちの人びととの交流の媒介。
(3)民衆交易に関わる産地や農民グループ、消費者たちの連帯をつくる。
(4)「上からのグローバル化」に対抗する国内外の運動と連携し、提言活動を行う。
(5)調査活動、映像・開発教育教材づくり。
(6)機関紙、メールマガジンなどでの情報発信。
(7)民衆交易品のネットショップを展開。
(8)スタディツアー、交流ツアーの企画。
(9)寄り合い(国内、国際)やフォーラムの開催。
(10)自然災害・人為災害に対する緊急支援。

現在特に力を入れていること

(1)アジアの仲間どうしの交流と地域づくり
(2)次世代農民の育成
(3)民衆交易の輪を広げる
(4)東日本大震災、東京電力福島原発事故で被災した人びと(特に農民と子ども)への長期的な関係づくりを基盤とした支援。

今後の活動の方向性・ビジョン

アジアに生きる一人ひとりのいのち・暮らしが守られ、自然と共存できる社会をつくります。

定期刊行物

機関誌『ハリーナ』年2回
『PtoP NEWS』隔月

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

地球環境基金
トヨタ財団 国際助成プログラム
りそなアジア・オセアニア財団 環境プロジェクト助成
パルシステム連合会 地域づくり基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

Fair Finance Guide Japan
NGO非戦ネット
エシカルバナナ・キャンペーン
辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク
東ティモール・フェスタ

企業・団体との協働・共同研究の実績

㈱オルター・トレード・ジャパン

行政との協働(委託事業など)の実績