私どもは、昭和５８年4月1日かつら共同作業所として、障害の種別を越えて地域の障がい者や貧困者の方々に対し、住まいの場と、授産・生産活動の場を提供することにより、利用者一人一人がお互いに助け合うというノーマライゼーション理念実践団体として事業運営をはじめました。
　こうした共同作業所をはじめ、無認可小規模授産施設はこの10年間にも満たない短期間に、その数と内容において、急速な拡大と発展を遂げつつあります。それは、日本における障がい者および関係者のおかれている実情を顕著に示すものであり、同時に、日本における自主的な民間サイドでのとりくみとして、障害者施設づくりの歴史においてかつてなかったことであり、大きな歴史の峰を築きつつあるといえます。しかし、これらの共同作業所などの今後の発展と前途を考える時、そこには多くの困難が横たわっています。それは国、地方自治体の財政危機と内部にあっては、作業所の運営と維持にとって常に高い困難となっている財政問題にあります。当団体においても切実な問題になっており、今後の運営にも多大な影響を及ぼしていくのではないかと考えられます。
　これらの問題に対して、八雲町保健福祉課からも法人格の取得と障がい者福祉サービス事業への移行の助言をいただいたため、このたび、公益事業としての活動観点から特定非営利活動法人を取得し、就労継続支援Ｂ型並びに共同生活援助の指定を受け、利用者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、今後も就労の機会を提供するとともに、生活活動やその他の活動の機会の提供を通じて、その知識と能力の向上のために必要な訓練などを適切かつ効果的に行える事業を展開していきたいと考えています。

○就労継続支援B型　かつら共同作業所
障がいにより企業などに就職することが困難な方に対して、雇用契約を結ばずに働く訓練の場所を
提供します。

○指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所　のどか
「障害福祉サービスを利用したいのだけれど、自分がどんなサービスを選べばいいのかわからな
い」という人たちに対して、相談員が話を聞き、どのようなサービスが相談者に合うのかを話し合
って、プラン作成を行います。

○指定共同生活援助　まごころ
障がいを持った方が、必要な援助を受けて共同で生活する、いわゆる「グループホーム」です。

　今後は、就労継続支援Ｂ型事業の利用者の実績向上を目指し、事業運営の安定化を図るとともに、共同生活援助の定員増を図り、高齢者福祉並びに障がい者福祉サービス等の新規事業開発の調査研究を行っています。

実績なし

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