社会福祉法人日本介助犬福祉協会

基礎情報

団体ID

1173915412

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

日本介助犬福祉協会

団体名ふりがな

にほんかいじょけんふくしきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

盲導犬・聴導犬使用者の身体は健常な方が大半ですが、介助犬使用希望者は体に障害を持っているため、使用者の要望に合わせた介助犬を育てることが重要です。例をあげると、右手が全く動かない人、四肢麻痺の人など、介助犬が側にいないと日常生活ができない人たちのために、オーダーメイドでその方の使用に合った介助犬を育てています。時間がかかりますが、急がばまわりの訓練法で認定後に素晴らしい結果が出ているのも事実です。
介助犬を持つことにより障害者の生きがいとなりリハビリにも効果が出ています。「自分の介助犬は自分で育てよう」をテーマに優しい介助犬育成に努めています。自分自身で訓練士指導のもと見事に介助犬認定試験に合格した障害者は「何度もあきらめようとしたが最後まであきらめず自分自身で学んだため、なんでもやればできると思うようになり自信がついてきた。生きるよ喜びを感じ目的があり、介助犬より先に死ねない。」と感想を述べ毎日規則正しい日常生活を送っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

川崎 芳子

代表者氏名ふりがな

かわさき よしこ

代表者兼職

施設長

主たる事業所の所在地

郵便番号

401-0501

都道府県

山梨県

市区町村

南都留郡山中湖村

市区町村ふりがな

みなみつるぐんやまなかこむら

詳細住所

山中262番地1

詳細住所ふりがな

やまなか

お問い合わせ用メールアドレス

info@kaijoken.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0555-62-1835

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0555-62-1835

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

午前10時~午後4時30分まで自動受信可能です。

従たる事業所の所在地

郵便番号

168-0073

都道府県

東京都

市区町村

杉並区

市区町村ふりがな

すぎなみく

詳細住所

下高井戸4-3-2-102

詳細住所ふりがな

しもたかいど

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年8月12日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

山梨県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

●介助犬活動事業実績
17年度
介助犬2頭訓練開始
18年度  
 2頭訓練終了 
 身体障害者補助犬法に基づく認定事業 4頭        
 東京都身体障害者委託業務提携事業
 神奈川県身体障害者委託業務提携事業
 身体障害者による介助犬トレーニングマニュアル本製作事業
19年度
 身体障害者補助犬法に基づく認定事業 2頭
 東京都身体障害者委託業務提携事業
20年度
 2頭訓練終了
 身体障害者補助犬法に基づく認定事業 4頭
 東京都身体障害者委託業務提携事業
 静岡県身体障害者委託業務提携事業
 東京都社会福祉協議会より表彰
21年度
 身体障害者補助犬法に基づく認定事業 3頭
22年祖
 身体障害者補助犬法に基づく認定事業 1頭
 1頭訓練終了
 身体障害者補助犬法に基づく認定事業 1頭
 東京都身体障害者委託業務提携事業
23年度
 身体障害者補助犬法に基づく認定事業 1頭 
24年度
 1頭訓練終了
 身体障害者補助犬法に基づく認定事業 2頭
 宮城県身体障害者委託業務提携事業
25年度
 1頭訓練終了
 身体障害者補助犬法に基づく認定事業 3頭
 神奈川県身体障害者委託業務提携事業

●DVD製作事業実績
 17年 東京都助成事業「ぼく、介助犬ウィリーです。」介助犬PRDVD
 20年 介助犬と生活するための介助犬トレーニングマニュアルDVD製作(屋内編)
 22年 身体障害者の社会参加・自立支援の為の、介助犬と生活するための介助犬トレーニングマ     ニュアルDVD製作(屋外編)
 24年 介助犬を希望される方のための介助犬使用者が語る実際の介助犬との生活」DVD製作

●普及啓発事業実績 
 17年~25年 介助犬普及啓蒙活動 年間・約10か所以上
   活動先  学校・中学校・身体障害者施設・多目的施設・老人ホーム等 

●新聞・テレビ放映実績
 17年  仙台テレビ・毎日新聞
 18年  山梨テレビ
 19年  NHK教育テレビ
 20年  読売新聞 
 23年  山梨日日新聞
 24年  山梨NHKテレビ・山梨ラジオ放送局 

●介助犬訓練士養成事業
 21年 身体障害者訓練士養成 1名 / 健常者訓練士養成事業 2名
 23年 身体障害者研究生卒業 1名/ 健常者訓練士研修生卒業 2名 
 25年 健常者訓練士研修生卒業  2名

●厚生労働省検討委員会委員
 14年  身体障害者補助犬法検討委員会員 
 22年  指定法人各団体委員会員出席
 24年  指定法人各団体委員会員出席

●設立の経緯
動物と音楽の介在活動をしていた時介助犬の存在を知り、身体障害者の社会参加自立支援の役に立てたらと思う気持ちから始める。その為には良質な介助犬を育成することが大切だと分かり24時間、人と犬の寝食を共にするバリアフリー環境で育成を始める。

●代表者略歴
 氏名  川崎 芳子 
 職歴  ピアノ教師 音楽学校ピアノ科卒
     S58年~H元年 レストラン経営 
     H2年~H10年 PASSO社代表(コンピューターソフト制作会社)
     H7年~現在  音楽と動物による介在活動を行う
     H11年:東京アシスタンスドッグ協会設立(前進団体)現在に至る
             
     
 

団体の目的
(定款に記載された目的)

当協会は動物愛護精神に基づき、犬に対する正しい知識の啓発と、介助犬・聴導犬の訓練・介助犬認定業務を行っております。又、補助犬の社会的認知を広め、しょうがい者の社会参加推進・自立支援を目指しております。
そして、普及活動を通じてバリアフリーを推進し、「介助犬使用者と介助犬の幸せ」を年頭に豊かなノーマライゼーション社会の実現を目指しています。 
設立以来、独自の訓練マニュアルプログラムを実践し頚椎損傷・脊髄損傷損等の皆様の障害状況によって求められる介助動作は様々です。その要望に応えるため個々のニーズに沿った介助動作を組立てます。
特徴は、犬自身がパートナーのために心から喜んで仕事をすることが良質な介助犬育成の条件だと考えており、訓練は、強制訓練やおやつ使用等は一切致しません。一番重要なのはお互いの信頼関係から生まれてくると確信し結果にもつながっている。

● 厚生労働大臣指定法人資格法人として身体障害者補助犬法施行規定に則り認定業務を行う。


団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.介助犬・聴導犬育成事業を行い現在の協会施設はバリアフリーではないため、出張訓練を行っている。
2.介助犬使用者のアフターフォローを行うため、必要に応じて使用者宅へ出向いて相談並びに指導を行う。
3.引退犬の健康管理・予防治療に専念し獣医師と連携し引退犬の老後の世話を行う。
4.介助犬使用希望者の問い合わせに対して相談できる体制を整えると共に、社会参加・自立支援ができるように指導する
5.介助犬訓練士養成校在籍者に対して訓練士指導等を行う
6.身体障害者訓練士養成に努めるため、施設が受け入れ態勢が整っていないため施設の充実を図る事業
7.他団体との協力を行い障害者の当事者団体と積極的に情報交換を行い、介助犬・聴導犬の有効性の啓発活動を行う業務
8.補助犬(介助犬使用者)使用者の会」を定期的に開催し、使用者との連携の強化を図る活動
9.介助犬・聴導犬育成調査研究を継続的に行い、先進国である欧米に積極的に勉強して行くこと特にドイツの介助犬は世界一と言われているため、勉強して日本に素晴らしさを広めて行く事業
10.普及啓発事業は永遠のテーマであり、そのために多くの啓発活動を行う。
11.補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)の公共施設の使用は義務化されているが、それ以外の施設等を利用する際は、拒否される場合が多くあります。病院・スーパー・宿泊施設・食事処等を利用する際に拒否されることが多くあるため、諸外国のように差別のない社会を目指して普及啓蒙活動を行う。
12.厚生労働大臣指定法人の認定業務を務めるため、認定審査委員会を随時開催し、専門職関係者と定期的に勉強会を開催する。
13.認定試験申請があったものについて、身体障害者がこれを同伴して不特定かつ多数の者が利用する場合において他人に迷惑を及ぼさないことそのた適切な行動をとる能力を有すると認めた場合には、その旨の認定を行わなければならない。 



現在特に力を入れていること

● 訓練センター施設建立
介助犬・聴導犬使用希望者は全国各地から問い合わせがあります。現在山梨県に本部がありますが、アクセスが悪く冬は積雪があります。東京訓練センターは訓練だけを行う環境です。その為東京のアクセスの良い場所に訓練施設を建立し、今より一層の活動を広げようとしています。
補助犬使用者の多くが東京在住であり、東京都には一般の方が見学に来れる施設もありません。現在は、愛知県・長野県・神奈川県の3か所に訓練施設があります。
厚生労働大臣指定法人は長野県・神奈川県しかありません。認定業務を遂行するために全国から  認定試験を受けるために障害者がアクセスの悪い山梨まで来なくてはなりません。しかも、施設  はバリアフリーではありません。今まで認定及び訓練を行った遠方は、愛媛県(四国)宮城県・静  岡県などです。皆さん大変苦労しております。また、介助犬・聴導犬使用希望者の問い合わせ   は、沖縄・北海道・東北など介助犬希望者の問い合わせが多くあります。出張訓練の場合は、旅  費・宿泊費等が莫大にかかるため断念しなくてはなりません。東京に訓練施設があれば、宿泊訓  練・宿泊認定試験を受けられることができます。
今回、東京都青梅市に施設用の土地購入ができました。今後は施設建立に向けて特に力を注いで  います。

今後の活動の方向性・ビジョン

● 施設建立後は、身体障害者訓練士の養成に努めます。初級(5人グループ)中級(5人グループ)上級(5人グループ)に分けてカリキュラムに沿って勉強をします。卒業後は協会施設において訓練士として卒業生が後輩の介助犬訓練を指導できるような環境を作っていきます。現在もバリアフリーではない環境の中、数名の身体障害者訓練士を卒業させました。こちらが出張して指導しました。このシステムが構築されれば、身体障害者の社会参加・自立支援につながります。
● 厚生労働大臣指定法人の役割等の認識を再度確認し今後の活動に結び付けていきます。

定期刊行物

●会報 年2回発刊
 訓練・認定・普及啓発等の報告を会報でお知らせしています。
●OTOMO小冊子無料配布

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

●平成17年度
 ・神奈川県介助犬委託事業契 介助犬1頭訓練事業費
 ・東京都介助犬委託事業契約 介助犬1頭訓練事業費
●平成18年度
 ・独立行政医療機構助成金事業「障害者による介助犬トレーニングマニュアル 本」制作
 ・松翁会助成金事業「入店拒否等による調査研究」
●平成19年度
 ・財団法人三菱財団助成事業【介助犬入店時のマニュアルDVD製作事業】
 ・社会福祉法人丸紅基金【介助犬認定事業・訓練・啓発活動のための車両購入】
 ・財団法人松翁会   【認定業務審査委員会に関する要綱冊子製作事業】
●平成20年度
 ・静岡県介助犬委託事業契約 介助犬1頭訓練事業費
 ・東京都介助犬委託事業契約 介助犬1頭訓練事業費
 ・身体障害者の為の介助犬訓練マニュアルDVD基本編(屋内編)製作事業】
 ●平成21年度
 ・株式会社DHC社より、小冊子OTOMO10万部 寄贈
 ・株式会社DHC社より募金箱3000箱 寄贈
●平成22年度
 ・東京都身体障害者委託業務提携事業 介助犬1頭訓練事業費
 ・一般財団法人リプレッと基金より、介助犬訓練費支援
 ・郵政事業株式会社 動物愛護基金配分事業 【入店シール製作】
 ・郵政事業株式会社 年賀寄付金配分事業 【身体障害者の為の介助犬訓練マニュアルDVD屋内編                      製作事業】
●平成23年度
 ・一般財団法人リプレッと基金より、介助犬訓練費支援
●24年度
 ・宮城県身体障害者委託業務提携事業 介助犬1頭訓練事業費
 ・郵政事業株式会社 年賀寄付金配分事業 【身体障害者の為の介助犬訓練マニュアルDVD屋外編  製作事業】
 ・一般財団法人リプレッと基金より、介助犬訓練費支援
 ・郵政事業株式会社 年賀寄附金助成事業「身体障害者の社会参加・自立支援の
  為の、介助犬と生活するための介助犬トレーニングマニュアルDVD製作事業」
●25年度
 ・神奈川県身体障害者委託業務提携事業 介助犬訓練認定事業費
 ・一般財団法人リプレッと基金より、介助犬訓練費支援
 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

● 当協会介助犬認定委員プロジェクトを結成し、理学療法士・作業療法士・訓練士・獣医師等の認  定及び訓練による定期的勉強会を開催しています。

● 山梨県北鹿地域交流のため普及啓蒙活動介在活動を行っている

● 平成16年に財団法人三菱財団より調査研究助成事業を受け、米国ツーソンにある介助犬育成団体「トップドッグ」と交流を図り、身体障害者訓練士の勉強を行った。その後、その基準をもとに身体障害者訓練士マニュアルを継続し、日本人に合う方法を編み出した。弱者でも介助犬を育ることができる確信につながり、平成22年には四肢麻痺の障害者が見事に介助犬認定を受けれるまでになり、成果が表れた。

企業・団体との協働・共同研究の実績

● 全国脊髄損傷者連合会と介助犬を使用する際の勉強会と開催。神奈川県支部から3名の介助犬使  用者がいる。
● 厚生労働省主催の委員会に出席、平成25年においては、身体障害者補助犬受入マニュアル作成作  業委員会において調査結果を発表する。その結果、【医療機関向け】もっと知ってBOO小冊子が  完成し、院内での受け入れについて・受け入れ体制づくりのヒント・補助犬の対応などが詳細に  書かれている。多くの医療機関に配布された。
● 遠方よりの介助犬使用希望者の対応について、他団体との交流を図り連携プレイの結果、愛媛県  (四国)で初めての介助犬を認定することができた。

行政との協働(委託事業など)の実績

●全国の行政と委託業務を結ぶことができます。
・平成17年度 神奈川県介助犬委託事業契約
・平成17年度 東京都介助犬委託事業契約
・平成20年度 静岡県介助犬委託事業契約
・平成20年度 東京都介助犬委託事業契約
・平成22年度 東京都身体障害者委託業務提携事業
・平成24年度 宮城県身体障害者委託業務提携事業
・平成25年度 神奈川県介助犬委託事業契約

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会(年4回)・理事会(年4回)

会員種別/会費/数

正会員(個人 普通会員 年会費3,000円): 350名
正会員(個人 特別会員 年会費10,000円): 50名
正会員(法人会員   年会費50,000円) : 10団体

加盟団体

●全国補助犬連合会 会員 ●厚生労働省身体障害者補助犬法検討委員会員 ● 補助犬をとりまく現状等の勉強会員

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
3名
2名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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