株式会社サイスガジェット
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団体ID |
1176221735
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法人の種類 |
株式会社
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団体名(法人名称) |
サイスガジェット
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団体名ふりがな |
さいすがじぇっと
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
海洋物理探査機器・海洋調査に関する機器販売、開発、技術サポートを中心に活動しています。
国内外のネットワークと経験を活かし、お客様の事業発展と海洋開発の発展に貢献します。 |
代表者役職 |
代表取締役
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代表者氏名 |
上田 至高
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代表者氏名ふりがな |
うえだ よしたか
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
143-0016
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
大田区
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市区町村ふりがな |
おおたく
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詳細住所 |
大森北3-31-11 サイスガジェット株式会社
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詳細住所ふりがな |
おおもりきた さいすがじぇっと
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お問い合わせ用メールアドレス |
contact@seisgadget.com
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電話番号
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電話番号 |
03-5763-5610
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年2月18日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2013年2月18日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
15名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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その他
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設立以来の主な活動実績 |
2013年 設立
2015年 高精度3D物理探査技術支援 2016年 上田至高が代表取締役就任 2017年 国内海域での3次元物理探査実施のため海外から探査船を傭船 2019年 自己浮上型海底地震計および物理探査機器試験(国内海域) 2020年 自己浮上型海底地震計投入・揚収トライアル(国外海域) 2022年 洋上風力発電向け2DUHD音波探査を実施 2023年 海底地震計OBS2Gシリーズの開発を本格的に始動 2023年 IVM Technologies社水中フォトグラメトリ機器販売開始 2024年 CCS評価井における事前調査実施 |
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団体の目的
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1.機械、器具、材料、計量器および同種製品、その他雑貨類の輸出入業、販売業、問屋業および代理業
2.コンピュータおよび部品、天然資源探査・分析・掘削関連機器および部品の輸出入業、販売業、問屋業および代理業 3.前1項、2項の機械器具に関する修理・保守サービス業 4.コンピュータシステム技術その他ソフトウェアの取得、企画、使用許諾、販売、修理、保守およびこれらの仲介に関する事業 5.コンピュータによる情報の処理・提供業、広告業 6.総合リース業 7.運輸業 8.労働者派遣事業 9.前各号に附帯関連する一切の事業 |
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団体の活動・業務
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海洋再生可能エネルギーと海洋資源開発の分野では、海底面、海底下に潜在するリスク要因を最小化するため、より広範囲・高精度な海底地形・地層調査が要求されています。
当社はその要求に対応すべく、海洋物理探査機器・システム、またこれら海洋産業で必要不可欠となるロボティクスに関して、ご要望に応じて機器販売から技術支援サービスまで総合的に提供いたします。 |
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現在特に力を入れていること |
CCS(二酸化炭素回収・貯留技術)において地中に貯留したCO2の状態をモニタリングするために、監視システムの設備投資や大規模な地中探査が必要とされます。我々は海底に長期設置し、船舶または小型海中ロボットから水中音響および光通信技術により、遠隔操作および地中のCO2データの回収を可能とする世界初の地中のCO2モニタリング装置を開発することで、経済的課題を解決し、温室効果ガス削減に貢献します。
また、海洋資源開発における水中・水上での作業の省人化・無人化を実現し、従来できなかった調査や作業を可能とし、事業の予見性を向上させて革新を起こす要と考え、海洋ロボティクス分野拡大にも注力しています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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