社会福祉法人東大寺福祉事業団

基礎情報

団体ID

1176748976

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

東大寺福祉事業団

団体名ふりがな

とうだいじふくしじぎょうだん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当院は肢体不自由児の入所施設として50年以上の実績があります。
平成20年には、重度重複障害児の増加に対応し、重症心身障害児施設を開設しました。
院内には、県立の養護学校分校があり、学童、児童は病棟から移動し、教育を受けています。
幼少児に関しては、保育士が設定保育を行っています。
幼児から高校まで当院で教育を受ける事ができます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

筒井 寛昭

代表者氏名ふりがな

つつい かんしょう

代表者兼職

宗教法人 東大寺 上院院主

主たる事業所の所在地

郵便番号

630-8211

都道府県

奈良県

市区町村

奈良市

市区町村ふりがな

ならし

詳細住所

雑司町406-1

詳細住所ふりがな

ぞうしちょう 

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0742-22-5577

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0742-23-0198

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

630-8211

都道府県

奈良県

市区町村

奈良市

市区町村ふりがな

ならし

詳細住所

雑司町 406-1 東大寺本坊内

詳細住所ふりがな

ぞうしちょう  とうだいじほんぼうない

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1955年6月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1955年6月17日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

奈良県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

161名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、保健・医療

設立以来の主な活動実績

昭和30年7月1日、近畿地方では2番目の肢体不自由児施設東大寺整肢園を開園。当初はポリオ、脳性麻痺、整形外科疾患による入園が主であった。同年12月に奈良市立鼓阪小学校施設内学級が認可され、医療と教育が同時に施される県下唯一の小児療育施設となった。その後、奈良市立若草中学校の施設内学級が認可され、昭和34年には病棟や療育施設の増設がなされた。当時流行したポリオや先天性股関節脱臼などの外科手術治療も多く、小児整形外科病院としての基本的性格を堅持し得た時代であった。昭和44年に重度病棟の増改築が行われた当時には広く京都や大阪、神戸からも入園児が集まり、このころは脳性麻痺の比率が増加し、他府県では措置されない重度の障害児も入所するようになった。重度化と幼少化により、全面介助を要する子供たちが更に増え、療育内容に変革が生じた。昭和52年本館が増改築され診療設備の充実がはかられた。文化財保存風致地区で建築面積を拡大できない為、地下に手術室(奈良県では初めてのクリーンルーム)とレントゲン検査室などを増設した。一般整形外科は軌道に乗り、外来訓練も方向付けがなされた。50年ポイタ博士の来日を機にボイタ法が導入されて脳性障害児の0歳からの早期診療にも拍車がかかり、早期発見から早期治療へと推し進められた。訓練スタッフも専門職化し、理学療法士や作業療法士、の増員がなされた。入園児も重度幼少化に加えて、重複障害をもつ障害児が70%以上に達するようになり、療育内容も更に多様性がせまられた。従って、医療面でも従来の整形外科に小児科や泌尿器科等の非常勤医師の応援を得て療育チームの編成がなされた。教育面にも変革がなされ、小・中一貫した養護教育が始まった。昭和55年の県立奈良養護学校整肢園分校として移管された。又、社会的にも早期療育としての幼児期の障害教育の必要性が叫ばれるようになり、今までに増して保育面の充実が望まれ、幼児の保育を充実する体制をとった。昭和48年8月の夏休みには第1回の「療育キャンプ」が奈良ロータリークラブの支援で始まった。以後毎年のように開催され、入園生活の楽しみの行事になっている。平成7年心身障害児(者)地域療育拠点事業の認可を受けた。この事業は在宅福祉を専門に担当するコーディネーターを配置して相談や助言・調整を行い、ショートステイ等や福祉の向上を図ることを目的とした事業である。平成11年1月には重症心身障害児(者)通園事業が承認された。この事業は在宅重症心身障害児(者)への福祉増進のために行われる国庫補助事業であり、当院はA型(定員15名)で開始した。平成13年には、診断機器として全身用コンピューター断層撮影装置の代りに永久磁石型MRI装置を導入した。この時期は肢体不自由児施設の役割が、重度重症児への医療型療育と重症心身障害児への福祉型療育の二極の療育へと変っていく様子がはっきりとみられるようになった。平成20年5月には、障害の重度化に対応するため、重症心身障害児施設「東大寺光明園」を開設し、重症児・者の健康の維持・増進に力を注ぐとともに、生活の充実にも積極的に取り組んできました。平成24年4月からは、新体系移行に伴い、18歳未満の入園児は医療型障害児入所施設、18歳以上は療養介護としてスタートしました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

今から1260年前、聖武天皇は盧舎那大仏造立という大事業を進められました。盧舎那大仏は「華厳経」に説かれる仏で、その教えでは文字通りこの世は華で飾られていて、その華とは存在するもすべての命のことであり、それらは互いに支え合い輝き合っているといわれます。天皇はその大仏をみんなの力で造り、「動物も植物も含め、共に栄える世の中にしたい」という願いをたてられました。天皇のお后の光明皇后も非田院や施薬院を設立し、人々のために共に尽力された。常に国民のことを考えられ、思いやりの心を広げようと努められたお二人の行動の原点は、お生まれになった皇太子が一歳の誕生日を迎えることなく亡くなられたことにあります。天皇は亡き皇子の菩提を弔う為に金鐘山房を建立され、後にこの山房が東大寺へと繋がって行くのです。東大寺では、このお二人の願いを一つの形にするため、聖武天皇1200年御遠忌記念事業として東大寺福祉事業団を設立し、昭和30年7月に東大寺整肢園を開設しました。
目的
第1条 この社会福祉法人は華厳宗立宗の本義に則り、療育・援護又は厚生の措置を要する者に対し、その独立心をそこなうことなく、正常な社会人として生活することができるように援助することを目的として次の事業を行う。
1. 第一種社会福祉事業 児童福祉法に規定する障害児入所施設を経営する事業。医療型障害児入所施設東大寺整肢園及び東大寺光明園の設置経営。
2. 第二種社会福祉事業 (イ)障害福祉サービス事業の経営(ロ)相談支援事業の経営(ハ)児童福祉法に規定する障害児通所支援事業を経営する事業
公益を目的とする事業
第26条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営む事ができるよう援助することなどを目的として、次の事業を行う。
1. 日中一時支援事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

総患者数推移
H14    H15    H16    H17    H18   H19    H20    H21   H22    H23
16,930  20,638  21,299  21,583  20,237  18,279  19,412  22,521  23,493  24,247
過去10年間の入園児の概況は、平成14年度は病棟内一部改修工事を行ったため、入園児の受入れを制限せざるを得なかったため減少しましたが、平成17年度までは徐々に増加、平成18、19年は重症心身障害児施設建設のため、新規入園者の制限や学童園児を既存の他の病棟に一時的に移動させざるを得なかったため、大きく減となった。しかし平成20年5月に重症心身障害児施設をオープンすると、脱施設化の風潮もあるが現実には社会のニーズも大きいものがあり、重度重症化が進展するに伴い入園児数は着実に増加してきている。
 当院では、整形外科、小児科を主な診療科目としており、整形外科は常勤医師5名、小児科は常勤医師4名、非常勤医師2名で診療を行っている。整形外科は小児整形外科疾患のみならず、外傷を含めた一般整形外科疾患についても診療を行っています。腰背部痛、関節痛などの変形疾患が大部分を占めており、特に先天性股関節脱臼やペルテス病などの乳幼児期からの長期通院が多い関係で股関節疾患が多く見られるのが特徴です。また、リウマチ疾患も多く年々人工関節などの外科的治療を要する例が増加しています。特殊外来として発達障害児の療育相談や、小児股関節外来を行っております。療育相談外来では、小児科、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士と連携して、訓練指導や装具、車椅子などの処方を行っています。小児股関節外来は開園以来、先天性股関節脱臼ならびにペルテス病の治療は奈良県内において重要な役割を担ってきた経緯があり、平成6年から特殊外来として開設しました。主に先天性股関節脱臼の早期診断、早期治療を行い、小児科、産婦人科からの紹介で月平均15例の新患があります。入院治療は、一般病棟においては成人の整形外科疾患(変形性関節症、リウマチ性疾患、外傷など)のリハビリ目的の入院、ならびに小児の股関節炎や先天性股関節脱臼の牽引治療目的での比較的短期の入院があります。一方肢体不自由児施設としての入院は脳性麻痺を主とした脳原性疾患の占める割合が大きく、かつて多かったペルテス病での入園児は年々減少傾向にあります。今後少子高齢化が更に強まる中で、開園以来受け継がれている小児整形外科疾患の治療をさらに地域の信頼を得るよう努力していくのみならず、成人整形外科疾患についても今まで以上に対応できる診療体制の強化、最新設備の充実が不可欠です。
小児科では、広汎性発達障害・ADHD等の発達障害児の受診が増え、当園でも強い求めに応じて幼児期に限って療育指導を行っています。平成7年には、てんかんや重症児で予防接種のスケジュールを外れた児を対象に予防接種外来をはじめました。病棟では、整形外科医、小児科医の2人主治医体制とし、整形外科が主に運動障害の治療を担当し、小児科が全身の健康管理を行っています。栄養・摂食障害(誤嚥)、呼吸障害、胃食道逆流症の対策、重症呼吸器感染症の治療、てんかんのコントロールなど重症心身障害児が増加しました。また、従来の小児感染症の予防や治療に加え、近年はアトピー性皮膚炎、花粉症、食事アレルギーの治療や生活指導を要する児も増加している。検査では、嚥下造影検査を開始し、食事形態や摂食方法、姿勢の決定に役立てています。在宅支援については、平成11年に重症心身障害児(者)通園施設「華の明」が開園しました。小児科医が回診し、通園児の健康管理を行っています。ショートステイも小児科の管理下にあります。いずれも、超重症児も含む種々の重症度の児を受入れてきました。
リハビリテーションは昭和30年の開園とともに始まった。当時は理療士と職能訓練指導員が機能訓練部としてこどもたちの療育を始めた。昭和48年には言語療法が開始された。昭和51年に理学療法、昭和55年に作業療法が開始された。このころは障害児に対する早期発見・早期治療の概念が定着し、ボバース法・ボイタ法等が行われた。股、平成9年からは音楽療法も開始された。近年では、リハビリテーションの世界では、治療重視から日常動作(ADL)・生活の質(QOL)を重視する流れになり、生活支援という概念が生まれ、変化している。持ちうる能力を最大限に引き出し、生活に反映していけるよう努力しています。

現在特に力を入れていること

医療型障害児入所施設(肢体不自由児部門)へ入所する入園児の確保
障害の早期発見早期治療
入所児の重症化(超重症化)に対応するための医療機器の整備
今年度中にCTを導入予定、短時間での撮影が可能で診断の迅速性や確実性を増して行く。
人材育成のため、院内では勉強会や講習会、院外では専門職の研修会などに積極的に参加させ、得た知識はフィードバックし、看護師、介護職員等のレベルアップを行う。
また、専門の社会福祉士を配置し在宅支援サービスの強化を行っている。
相談支援に関しても、専門相談体制整備事業として、訪問療育、外来療育、施設支援を推進して行く。
短期入所事業、日中一時受入れも積極的に行い、障害児・者の専門病院として地域の中核を担って行きます。通園部に関しては、従前の重症心身障害児(者)通園事業から児童発達支援センター、放課後等デイサービス、生活介護を行うことにより従前から通所されている障害児者がとまどうことなく利用していただけるよう配慮します。

今後の活動の方向性・ビジョン

18歳未満の入所児は医療型障害児入所施設へ、18歳以上は療養介護施設へと時代のニーズに沿った
形の受入れ体制を整えて運営します。また、地域相談事業は、専門の担当者を配置し、地域支援を
推進し地域の拠点病院として運営して行きます。

定期刊行物

団体の備考

当院は奈良県下では唯一の肢体不自由児障害児の入所施設として50年以上の実績があります。
平成20年には、重複障害児の増加に対応し重症心身障害児施設(東大寺光明園)を開設いたしました。
院内には、奈良県立奈良養護学校の分校があり、学童、児童は病棟から移動し通学しています。
また、幼少児に関しては、保育士が設定保育を行っており、18歳までは当院で教育を受けることができます。
18歳以上は、療養介護へと移行しますが、成人向けのレクリエーションや外出なども企画されます。
また、東大寺境内に位置していることから、東大寺の行事へも参加することができます。
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

昭和48年 第1病棟建設(国庫補助)
昭和52年 本館建設(日本船舶振興会補助)
昭和62年 療育棟建設(日本船舶振興会補助)
平成4年  第3病棟建設(日本自転車振興会)
平成13年 MRI導入(日本自転車振興会補助)
平成14年 温冷配膳車導入(奈良県補助)
平成18年 エレベーターリニューアル(中央競馬補助)
平成20年 重症心身障害児施設建設(国庫補助、奈良県補助)
平成22年 CRシステム導入(JKA補助)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

理事会12名、評議員会26名

会員種別/会費/数

加盟団体

全国肢体不自由児施設運営協議会、日本重症児福祉協会、全国重症心身障害日中活動支援協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
 
非常勤
7名
 
常勤職員数
149名
役員数・職員数合計
161名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら