認定特定非営利活動法人Switch

基礎情報

団体ID

1176835054

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

Switch

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん すいっち

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要


障害福祉サービス事業所
 「スイッチ・センダイ」「スイッチ・イシノマキ」
ユースサポートカレッジ(困難を抱えた思春期・青年期の就学・就労支援)
 「仙台NOTE」「石巻NOTE」
学校メンタルヘルスリテラシー教育(予防教育事業)
各種メンタルヘルス研修の実施
精神保健福祉分野における研究
有料職業紹介事業所(04-ユ-300233)

代表者役職

代表理事

代表者氏名

今野 純太郎

代表者氏名ふりがな

こんの じゅんたろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

983-0852

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市宮城野区

市区町村ふりがな

せんだいしみやぎのく

詳細住所

榴岡一丁目6番3号-602

詳細住所ふりがな

つつじがおかいっちょうめろくばんさんごうろくまるに

お問い合わせ用メールアドレス

info@npo-switch.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

022-762-5851

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

022-762-5853

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

986-0826

都道府県

宮城県

市区町村

石巻市

市区町村ふりがな

いしのまきし

詳細住所

鋳銭場1-9 ペガサスビル2階

詳細住所ふりがな

いせんば

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年3月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年3月2日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

仙台市

所轄官庁局課名

市民協働推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

わたしたちは、それぞれの機関で障がい者のサポートを行いながら、どうしたら制度の枠を超えたその人らしいサポートができるようになるかを共に考えてきました。
その声は、多様な学び方・働き方でありその人の生活の一部にもなるものでした。そういった声を聞く中、「自分の望む学び方・働き方があってそのプロセスのうえにその人らしい生き方があるのだ」と考えるようになりました。その結果、共感した有志が集まり、たくさんの人々からその必要性や希望を聞きこの活動を積極的に行っていく運びとなりました。
わたしたちが考えるそのサポートとは、わたしたちというよりも自分が自分の足で立ち上がりその権利を獲得する生き方を見守ること、あくまでもその人の人生のストーリの脇役に徹することでもあります。
現在の障がい者を取り巻く環境をみていくと、「学ぶ・働くための情報がしっかりと伝わっていないのではないか」という疑問にぶつかります。もっと多様な情報がひとりひとりに伝われば、希望や目標をもっと見い出せることができるようになるのではないかと考え、わたしたちはそのためのネットワークの構築と情報提供の場として活動していこうと考えました。
また、日本の社会は、障がいを持った方々に対するスティグマがまだまだ多くあります。そのスティグマをなくすべく活動をこの社会に発信していかなければならないと考え、そのアウトカムをしっかりと示し社会に理解を求めていこうと考えました。
このような考えのもと、わたしたちは特定非営利活動法人「Switch」を設立いたしました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、障がいをもつ方々が就学・就労に希望を持って臨んでいける機会の場を提供することを目的とし、広く教育現場、一般企業や行政とのパートナーシップの形成を促進しながら、活動基盤の強化に取り組む。さらに医療・福祉及び地域との連携を図りながら、障がい者の自己実現へ向けた活動への理解促進を図るための啓発に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に関する事業
① 自立訓練(生活訓練)
② 就労移行支援事業
③ 就労継続支援事業
④ 地域活動推進センター事業
⑤ 指定相談支援事業
(2)障害者就労定着支援事業(ジョブコーチ支援・フォローアップ支援)
(3)就学・就労支援事業
(4)委託相談支援事業
(5)研究事業(障がい者の理解促進を図る啓発活動、調査研究および政策提言に係る事業)
(6)研修事業(マネージメントサポート・講演会・ボランティア養成)
(7)インターンシップ事業
(8)教育事業(技術向上のための講座開講)
(9)カフェ運営
(10)カルチャー教室運営
(11)有料職業紹介事業
(12)その他、第3条の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

高等教育機関において、精神的な側面への支援を必要とする学生のために、自身が納得のいく学生生活や進路を見出せるようサポートしていく。
精神保健福祉分野における研究事業メンタルヘルス研修事業

今後の活動の方向性・ビジョン

私たちは、未来ある若者が希望を持ち、
多様な価値観を尊重し合えるwell-beingな社会を目指します。
ミッション
1. 若者が「働く・学ぶ」をあきらめなくてよい社会にします。
・若者を取り巻く様々な環境に関わらず、希望する働き方・学び方が選択できるよう伴走します。
・企業や学校、地域に対して、若者が安心して挑戦できるよう提案していきます。

2. メンタルヘルス不調があっても、若者がwell-being-lifeを実現できる社会にします。
・地域と連携し、様々な段階をシームレスに移行できる体制を構築します。
・メンタルヘルスに関する知識の普及を行い、メンタルヘルスリテラシーの向上を目指します。

3. 人・地域とのつながりを増やし、若者が孤立しない社会にします。
・若者がつながる事ができる新たな機会をつくります。
・若者を取り巻く課題を地域と共有し、応援者を増やします。

4. 若者の生きづらさを解消するため、変化する社会課題に柔軟に対応します。
・常に何が必要で、何を求められているかを追求し、スピード感を持って取り組みます。

定期刊行物

法人会員様向け会報誌(年4回程度)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成23年度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
平成24年度公益財団法人さなぶり「あづめっちゃ」にて石巻の若年者の就労支援の助成
平成25年度日本財団「社会福祉助成」
平成26年度日本財団「社会福祉助成」
平成26年度ジャパンプラットフォーム「共に生きるファンド」
平成27年度ジャパンプラットフォーム「共に生きるファンド」
平成27年度復興庁「心の復興事業」
平成27年度宮城県「みやぎ地域復興支援事業」
平成28年住友商事東日本再生ユースチャレンジプログラム
平成28年度ジャパンプラットフォーム「共に生きるファンド」
平成28年度復興庁「心の復興事業」
平成28年宮城県「みやぎ地域復興支援助成事業」
平成29年宮城県「宮城県NPO 等の絆力を活かした震災復興支援事業」
平成29年宮城県「宮城県NPO 等の絆力を活かした震災復興支援事業」
平成29年宮城県「みやぎ地域復興支援助成事業」
平成29年JTNPO助成
平成30年宮城県「宮城県NPO 等の絆力を活かした震災復興支援事業」
平成30年JTNPO助成
平成30年住友商事東日本フォローアッププログラム
令和元年宮城県「宮城県NPO 等の絆力を活かした震災復興支援事業」
令和元年JTNPO助成
令和2年赤い羽根チャリティホワイト
令和2年休眠預金等活用事業 Reep共創財団 CASHFORWORKみやぎ
令和3年休眠預金等活用事業 育て上げネット×READYFOR 「若者の「コロナ失職」包括支援プログラム」
令和4年度 日本財団 子ども・若者の生きる力を支えるメンタルヘルスリテラシー普及事業 
令和4年度 日本郵便 日本郵便 年賀寄付金配分事業
令和4年度 宮城県「宮城県NPO 等の絆力を活かした震災復興支援事業」
令和4年度 石巻市地域づくり助成金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

文部科学省委託事業「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」にて協働で、県内中学・高校にてこころを学ぶ授業を行っている。
平成30年 東日本復興支援財団 石巻圏域子ども若者支援コンソーシアム(地域創造基金さなぶり、NPO法人TEDIC)
平成30年 デロイトトーマツソーシャルイノベーションプログラム
平成30年 ETIC×J.P.Morgan インパクトラボ
令和元年 東日本復興支援財団 石巻圏域子ども若者支援コンソーシアム(地域創造基金さなぶり、NPO法人TEDIC)
令和2年 東日本復興支援財団 石巻圏域子ども若者支援コンソーシアム(地域創造基金さなぶり、NPO法人TEDIC)
令和2年 石巻市地域づくり助成金
令和3年 米日財団×JWLI 「女性がリードする東北の未来」
令和3年 東日本復興支援財団 石巻圏域子ども若者支援コンソーシアム(地域創造基金さなぶり、NPO法人TEDIC)

企業・団体との協働・共同研究の実績

日本マイクロソフト 若者UPプロジェクト
日本マイクロソフト 若者TECHプロジェクト

行政との協働(委託事業など)の実績

平成25年度文部科学省委託事業「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」
平成26年度文部科学省委託事業「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」
平成26年度仙台市協働推進課「中間的就労創出事業」
令和元年 宮城県若者こころの支援モデル事業
令和元年 宮城県障害者職業開発校 委託事業
令和2年 宮城県障害者職業開発校 委託事業
令和2年 宮城県若者こころの支援モデル事業
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

5月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会 年4回
総会  年1回

会員種別/会費/数

法人・賛助会員 一口 10,000円
個人会員    一口  5,000円

加盟団体

NPO法人仙台市精神保健福祉団体連絡協議会(仙精連)、NPO法人地域精神保健福祉機構(コンボ)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
0名
非常勤
2名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
2名
0名
常勤職員数
17名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

今野 純太郎

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2011年3月2日

認定満了日

2016年3月31日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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