2004年12月3日「発達障害者支援法」成立に向けて協働して活動を行ってきた発達障害関連の5つの当事者団体が結集し準備会を経て、翌年12月3日に職能団体、学会などを含めた「日本発達障害ネットワーク」として設立した。2016年10月現在、正会員(全国団体）18、エリア会員（地方団体）42の団体とサポート会員(個人または団体）が加盟しており、当事者団体だけでなく、発達障害関係の学会・研究会、職能団体や全国団体・地方団体も含めた、全く新しいスタイルのネットワークであり、障害の種別、学会・会派、職種、立場や主張、地域等の壁を越え、当事者支援を主眼においたネットワークである。代表は2年毎の輪番制となっているが、今期も市川宏伸が就任している。代表者略歴：東京医科歯科大学神経精神科を経て、1982年より東京都立梅ヶ丘病院に勤務。1998年より同病院副院長、2003年より同病院院長。2010年より東京都立小児総合医療センター顧問。国立発達障害情報センター顧問東京医科歯科大学医学部臨床教授、東邦大学医学部客員教授。
　主な活動は、発達障害のある人およびその家族に対する援護・育成を行うとともに、発達障害に関する社会一般への理解向上を図り、もって発達障害のある人の福祉の増進に寄与するため、次の事業を営んでいる。
　（１） 発達障害に関する問題の調査・研究
　（２） 発達障害者施策への提言や改善運動の展開
　（３） 発達障害者関係情報の収集と提供
　（４） 発達障害者問題の社会的理解の啓発
　（５） 発達障害者関係組織の育成・援助
　（６） 会員相互の連携・協力及び情報交換・親睦増進のための諸活動の実施
　（７） 発達障害問題にかかわる国際交流の推進
　（８） その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
また、関係者とは代議員総会・会員懇談会・年次大会・理事会などの開催により関係者とのネットワーク強化を図っている。
　そして、一般社会への発達障害理解啓発のための活動として、発達障害啓発週間イベントへの参画・発達障害支援人材育成研修・地方での発達障害普及啓発事業・ファンドレイジングイベント・内閣府障害者週間連続セミナーへの参画など、シンポジウムや研修会を行っている。

（1）4月2日自閉症啓発デー、発達障害啓発週間への対応
・発達障害啓発週間シンポジウムの実施
・世界自閉症啓発デーシンポジウム共催
・世界自閉症啓発デー東京タワーブルーライトアップ点灯式点
・エリア会員団体イベントの後援
（2）代議員総会の開催
・年1回開催、活動報告、収支決算報告、収支予算決議など
（3）発達障害普及啓発事業
・地方団体「都道府県ネットワーク（JDDnet○○）」にてセミナー開催
（4）年次大会の開催
・発達障害について広く国民への啓発を促し、理解を深め、さらに発達障害児者およびその家族や関係者、支援専門家等に対し、基礎及び専門情報と最新の動向・知見を提供
（5）発達障害支援人材育成研修会（多職種連携）
・JDDnet多職種連携委員会が中心となって、様々な支援専門職が連携することによって、発達障害理解と啓発、支援の拡大を目指して、基礎及び最新の専門的な情報・知見の提供
（6）被災地支援
・福島県・ふくしま子ども支援センター「被災した障がい児等支援のための専門家派遣」事業
（7）各種委員会
・財務委員会
・認証委員会
・広報委員会
・体制強化委員会
・災害支援対策委員会
・多職種連携委員会
（8）理事会の開催
・約4回/年開催
（9）認証事業
発達障害に関連する放課後等デイサービス事業者を対象とした、サービス提供事業全体の底上げを図るための認証事業
（10）対「行政」等への活動
・予算要望
・国会・政党への意見表明、意見陳述
・審議会・委員会等への参加
・厚生労働省
・文部科学省
・国土交通省
・内閣府
・総務省
・経済産業省
（11）発達障害の支援を考える議員連盟との連携
議員連盟の国会議員と発達障害をとりまく状況について情報を共有し、発達障害の理解啓発をはじめ、発達障害者支援施策の推進

　JDDnetの責務は、発達障害者・家族への援助と一般社会への啓発活動を行いつつ、政策提言、予算など立法・行政機関への要望、逆に公的機関からの情報を発達障害者各団体に周知するなど、発達障害者各団体と公的機関との間のハブ的に機能する中核的存在として、発達障害者支援のCenter of Center機能を果たすことである。
　その責務を果たすための今後のJDDnetの目的は、政策提言、予算・行政改善などの要望はもちろんのこと、公的機関の動向その他の情報の周知を多角的に発信することにより、全国の数多くの会員に対するJDDnetの活動状況や発達障害者各団体と公的機関との間の双方向の情報の浸透を図るとともに、当該情報の収集・分析・開示の能力を更に高めることである。
　この目的に向かって掲げた目標は、発達障害者の直接的援助者のスキルアップと支援態勢の強化をすることにより、発達障害者の障害状況を改善し、その家族の精神的・肉体的ストレスを軽減するとともに、発達障害者に日常的、かつ、身近に接する他者との交流関係を改善することである。また、一般市民や企業に向けて、各種の啓発活動を展開し、発達障害とは何か、その態様や程度、周囲の人の対応のあり方を周知することにより、発達障害者が、極めて少数の、特殊、異質な存在でなく、極めて身近に存する人間で、決して差別やいじめの対象としてはならぬことを一般人に理解してもらうことも目標である。
　このように、人はそれぞれに個性や障害を持つが、それらの程度や態様の異なる様々な人々が暮らしているのが実際の人間社会である。このような人間社会において、JDDnetのCenter of Center 機能の更なる発展・充実強化を行うことにより、互いに尊重し合う社会生活での共生を促進すること、つまり共生社会の基盤を造ることが私達JDDnetの最終目標である。この目標を達成するための事業は、大きく分けて3つである。
１．発達障害者への直接的援助者のスキルアップと支援態勢の強化
２．発達障害者・家族に接する周囲の人々を始め一般社会への啓発活動による社会生活での共生の促進
３．Center of Center機能の更なる整備強化

一般社団法人日本発達障害ネットワークの英語名表記は、Japan Developmental Disorders networkとする。
また、当法人の和文の法人名として「日本発達障害ネットワーク」、英語名の略称として「JDDnet」が、それぞれ商標登録された。

無

当事者団体(6団体）、職能団体（7団体）、学会（4団体）、エリア団体(42団体）

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