公益財団法人日本海洋科学振興財団

基礎情報

団体ID

1179530264

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本海洋科学振興財団

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじんにほんかいようかがくしんこうざいだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

海洋科学及び技術(海洋に係わる放射性物質及び放射線に関するものを含む。)の研究の振興を図るとともに、海洋科学及び技術に関する調査、研究を行うことにより、我が国の海洋に関わる科学技術の発展に寄与することを目的とする。

代表者役職

会長

代表者氏名

山形 俊男

代表者氏名ふりがな

やまがた としお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

110-0008

都道府県

東京都

市区町村

台東区

市区町村ふりがな

たいとうく

詳細住所

池之端1-1-1

詳細住所ふりがな

いけのはた

お問い合わせ用メールアドレス

kitagawa@jmsfmml.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3837-8970

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5818-8624

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

035-0064

都道府県

青森県

市区町村

むつ市

市区町村ふりがな

むつし

詳細住所

港町4‐24

詳細住所ふりがな

みなとまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1971年3月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1971年3月23日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

青森県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

32名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

科学技術の振興、助成活動、学術研究(理学)、学術研究(工学)

設立以来の主な活動実績

日本海洋科学振興財団は、昭和46年、初代の東京大学海洋研究所長を勤められた、故日高考次先生により設立された日高海洋科学振興財団の業務を継承し、海洋科学及び技術(放射性物質及び放射線に関するものを含む。)の研究の振興を図るとともに、海洋科学及び技術に関する調査、研究等を行うことにより、我が国の海洋に関する科学技術の発展に寄与することを目的として事業を行っております。
当財団は、目的達成のため、以下の事業を行っております。
1.海洋科学及び技術の研究の分野において、我が国及び外国の優れた業績を挙げた者又は団体に対する日高賞その他の褒章の授与
2.海洋科学及び技術の発展に重要と認められる研究に対する研究費及び海外渡航費の援助
3.海洋科学及び技術に関する調査及び研究
4.海洋科学及び技術に関する図書及び資料の収集並びにその一般利用への提供
5.内外の重要文献及び資料の紹介並びに配布
6.海洋科学及び技術に関する科学技術館等の設置・運営
7.その他この法人の目的達成に必要な事業

団体の目的
(定款に記載された目的)

当財団は、海洋科学及び技術(海洋に係る放射性物質及び放射線に関するものを含む。以下同じ。)の研究の振興を図るとともに、海洋科学及び技術に関する調査、研究を行うことにより、我が国の海洋に関わる科学技術の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

海洋科学及び技術の発展に重要と認められる研究に対する研究費の援助。
海洋科学及び技術(海洋に係る放射性物質等に関するものを含む)に関する調査・研究。
海洋科学及び技術に関する科学技術館等の設置・運営等

現在特に力を入れていること

・海洋科学技術に関する調査研究
1.六ケ所村沖合海洋放射能等調査
①シミュレーションモデルの構築(モデルの較正、妥当性検証及びその高分解能化)
②海洋物質・海洋化学的な観測(水温・塩分観測等)
③係留式ブイ上での自動計測手法を用いた観測(気象観測・3H分析等)

2.海洋環境科学に関する調査・研究活動の紹介
一般の方を対象として、最新の研究成果・活動状況を外部に発信する、「海洋・環境シンポジウム」をむつ市に研究拠点がある国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人海洋研究開発機構、公益財団法人日本分析センター、と当財団とむつ市並びに青森県下北地域県民局と共催で開催している。

・むつ科学技術館管理・運営
原子力船「むつ」の活動軌跡を思い起こす機会を提供すると共に、科学に係る様々な展示品(原子力船「むつ」で使用された原子炉室の展示、制御室、操舵室を再現して実際に使われた装置等の展示)を通じて子供から大人まで楽しめる展示になっており、展示品に直接触ったり、動かして科学の不思議さを体験できるようにしている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

「海洋財団だより」を年1回発行している。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・平成24年度「河川からの流入を考慮した福島沖の海流解析に関する研究」(独立行政法人日本原子力研究開発機構)
・平成25年度「In siteγ線測定による海底放射能汚染マッピングの効率的手法に関する調査検討」(一般財団法人新技術振興渡辺記念会)
・平成25年度から平成26年度「海底の土中の放射性核種の鉛直分布推定可能な海底γ線計測システムについての調査検討」(一般財団法人新技術振興渡辺記念会)
・平成25年度「河川からの流入を考慮した福島沖の海流解析に関する研究Ⅱ」(独立行政法人日本原子力研究開発機構)
・平成26年度「河川からの流入を考慮した福島沖の海流解析に関する研究Ⅲ」(独立行政法人日本原子力研究開発機構)
・平成27年度「海洋分野の研究開発促進のための船舶活用方策の調査研究」(一般財団法人新技術振興渡辺記念会)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・日高論文賞副賞の贈呈
海洋学の発展と振興を図るため、広く投稿が一般に開放されている日本海洋学会(日本学術会議協力学術研究団体)の定期刊行物に発表された優秀な論文の表彰を実施するものであり、日高論文賞副賞の贈呈を通じて海洋学の発展に寄与する。
平成7年度~26年度までに40名に贈呈。
(日本海洋学会)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・東アジアにおける海洋中物質移行予測モデルの妥当性検証に関する研究(平成23年度~平成26年度)
東アジアにおいて放射性物質が放出された際に、放射性物質の海洋における移行を予測するためのモデルの改良を行う。
(独)日本原子力研究開発機構、国立大学法人京都大学

行政との協働(委託事業など)の実績

・六ケ所村沖合海洋放射能等調査
六ケ所再処理工場から海洋に放出される放射性物質の下北半島太平洋沿岸部における移行予測モデルを開発し放射性物質の移行を詳細に取り扱える高度化モデルの検証を行い、より正確な情報を得られるようになることは青森県民及び不特定多数の者の利益の増進に寄与するものである。 
青森県(委託事業)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会、理事会

会員種別/会費/数

賛助会員/1口 100,000円
21口/18団体

加盟団体

日本海洋学会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
28名
非常勤
3名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
29名
役員数・職員数合計
32名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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