社会福祉法人日本原荘

基礎情報

団体ID

1180046680

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

日本原荘

団体名ふりがな

にほんばらそう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

老人福祉法の精神と介護保険法の精神にのっとり、多様なニーズに対し迅速的確に質の高いサービスを提供し、豊かでやすらぎのある生活が送れる地域社会の建設に寄与します。

代表者役職

理事長

代表者氏名

福原 文徳

代表者氏名ふりがな

ふくはら ふみのり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

708-1205

都道府県

岡山県

市区町村

津山市

市区町村ふりがな

つやまし

詳細住所

新野東1797

詳細住所ふりがな

にいのひがし

お問い合わせ用メールアドレス

akira.munemoto@nihonbara.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0868-36-3838

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0868-36-5590

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

708-1205

都道府県

岡山県

市区町村

津山市

市区町村ふりがな

つやまし

詳細住所

新野東1797-11

詳細住所ふりがな

にいのひがし

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1967年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1966年10月21日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

305名

所轄官庁

岡山県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

高齢者

 

子ども、福祉、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

岡山県北にある旧勝田郡勝北町(現津山市)において、昭和42年に中国地方初の特別養護老人ホーム日本原荘を開設。その後昭和56年に軽費老人ホーム第2日本原荘、昭和59年には全国で2番目の認知証専用の特別養護老人ホーム第3日本原荘を開設しました。
平成8年に介護老人保健施設津山ナーシングホームを開設し、平成12年に地域密着型特別養護老人ホーム総合ケアサービスセンターかつたを開設し、美作市にも事業展開をしました。平成22年に特別養護老人ホーム日本原荘をユニット型施設に改築(80床)し、事業運営しております。
平成30年5月には特別養護老人ホーム第3日本原荘及びデイサービスセンター日本原荘が改築移転し事業開始いたしました。
代表者略歴は、昭和60年3月に大学卒業後、昭和60年4月株式会社山陽百貨店に入社、平成7年4月から特別養護老人ホーム日本原荘に勤務、平成13年4月より特別養護老人ホーム日本原荘施設長に就任、平成16年4月に社会福祉法人日本原荘理事、平成18年4月に社会福祉法人日本原荘常務理事を経て、平成28年5月より社会福祉法人日本原荘理事長に就任し、現在に至っております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第一種社会福祉事業
 (イ) 特別養護老人ホームの経営
 (ロ) 軽費老人ホームの経営
(2) 第二種社会福祉事業
 (イ) 老人デイサービスセンターの経営
 (ロ) 老人短期入所事業の経営
 (ハ) 老人介護支援センターの経営
 (ニ) 老人居宅介護等事業の経営
 (ホ) 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業の経営
 (ヘ) 放課後児童健全育成事業の経営
(3)公益を目的とする事業
 (イ) 居宅介護支援事業
 (ロ) 介護老人保健施設の経営
(4)収益を目的とする事業
 (イ)不動産の賃貸

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

令和の時代に入って進められた、今次の社会福祉法人に係る事業展開の検討については、2040年を見据え、今後の人口減少社会や担い手不足という課題に対応していくための検討が行われ、医療・福祉サービス改革プランが掲げられた。
 当法人でも、20年後を見据えICT化の検討を行うとともに、経年劣化した設備の更新、人材育成についても在留資格「介護」の取得を目指す外国人留学生を支援するなど、国外からの人材確保にも努めた。
財務面では、財務規律の一層の強化を図るために、会計監査人の導入に向けて検討する。
また、社会福祉法人の利用者負担軽減制度や、無料又は低額介護老人保健施設利用事業も実施するとともに、他法人と連携して生活困窮者支援事業も行う。

現在特に力を入れていること

「特養他入所施設」
 ①ホスピタリティの心に富んだ、プロとしての接遇の実施
 ②おむつゼロなど自立支援に向けた取組の継続と、利用者のQOL向上の取組
 ③利用者・家族の意向を充分取り入れ、各職種間の連携と情報の共有による利用者一人ひとりに合った介護サービスの実施
 ④利用者の身体機能が維持・向上できるよう適切な個別機能訓練計画を策定し、利用者の1日が有意義なものにできるよう援助
 ⑤医療関係機関との連携をとり重度化への対応、また、看護・介護が共同して尊厳ある安らかな終末期に向けての支援、グリーフケアの実施
 ⑥身体拘束ゼロを継続するとともに、利用者の尊厳を守るため拘束解除に向けた検討の実施
 ⑦利用者の安全確保、地域の方々にも信頼され安心して利用して頂ける施設づくり 
 ⑧社会福祉法人の利用者負担額軽減制度の推進、実施
 ⑨生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施
「在宅事業部門」
 ①通所事業においては、津山市の総合事業へ移行し、利用者が重度化することなく住み慣れた居宅や地域での生活が安心感を持って維持できるよう、利用者の状態に沿った細かなサービス、専門性のある質の高いサービスの提供に努めていく。また、疾病を抱え治療を継続されているご利用者も多く、緊急時の対応能力の向上も図りながら、デイサービスに対するご希望や要望などに応えるよう、家族や関係者との連携を図りながらサービスの提供を実施していく。
 ②訪問介護事業においては、一人ひとり利用者・家族と真摯に向き合い、地域や関係機関との連携を図り、多様化するご利用者のニーズに応えられるようヘルパー一人ひとりのスキルの向上に努め、満足いただける事業所を目指していく。総合事業対象者についても地域包括支援センター等と連携を図り、引き続きサービス提供を実施していく。
 ③居宅介護支援事業においては、「高齢者の尊厳の保持」「自立支援」を念頭におき、要支援者、及び要介護者ができるだけ住みなれた地域で生活して頂くために、介護保険サービスのみでなく、家族または他制度など地域における社会資源を最大限に活用し、関係各機関と調整・連携を図る。また、地域包括ケアシステムの構築に向け、要支援者、要介護者等へ個別支援を行っている立場として、地区のケア会議、個別地域ケア会議などへ積極的に参加し、貢献する。
 ④在宅介護支援事業においては、地域連携担当者による総合相談、生活支援サポーターとの協働による高齢者世帯の生活支援を実施するとともに、引き続き生活支援サポーター養成に努める。また、デイサービスセンター移転後の跡地を利用し、交流を望まれる地域の方々を対象とした集いの場を開催する。
 ⑤社会福祉法人の利用者負担額軽減制度を実施する。

今後の活動の方向性・ビジョン

社会福祉法人の持っている機能を発揮して、地域における公益的な活動を行います。地域の独居高齢者や高齢世帯が、在宅で生活を営むのに必要とされる生活支援を提供するために、前年度同様に生活支援サポーターを養成し、生活支援ニーズとサポーター活動をマッチングさせる事業、配食サービスに取り組むとともに、社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人として、低所得者の利用料減免や生活困窮者を対象とする事業など、多様な福祉ニーズに対応するように努めます。また制度改正により、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組を実施する責務が明確化されたことで、これまで以上の公益性・非営利性を持ち、地域社会に貢献する法人として事業を展開する。

定期刊行物

名称:福祉だより
頻度:年3回
部数:15,000部/年(ご利用者家族へ配布及び各拠点周辺地域へ新聞折込配布)

名称:荘だより
頻度:年6回
部数:400部/年(各施設等ご利用者を中心に閲覧及び配布)

団体の備考


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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

①平成26年度から、津山市より生活支援サポーター業務委託を受け、生活支援サポーターを養成し、生活支援ニーズとサポーター活動をマッチングさせる事業を展開(令和2年度の生活支援活動 利用者数8名、延べ利用数99件)
②津山市高齢者「食」の自立支援委託事業を受け、見守り、安否確認を兼ねた配食サービス事業の実施(平成25年度より実施)
③津山市介護予防・日常生活支援総合事業の短期集中型通所サービスの実施(平成29年度より実施)
④津山市業務委託による放課後児童健全育成事業の実施(平成15年4月より実施)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

①高校・専門学校等の介護実習生の受け入れ及びボランティア活動の受け入れ
②各種協議会、委員会や専門学校からの職員講師依頼による派遣
③低所得者の利用料減免、利用者負担額軽減制度の実施
④介護福祉士実務者研修、喀痰吸引研修の実施
⑤在宅高齢者向けの総合相談窓口を設置し、勝北圏域内の高齢者のニーズ把握の実施
⑥生活支援サポーターと協働し、独居高齢者や高齢世帯の安否確認、家事援助などの生活支援を実施
⑦在宅介護支援センター日本原荘及び生活支援サポーター等参加による、住民主体の集いの場を設置
⑧美作市社会福祉協議会が主体で設立した美作市社会福祉法人等連絡協議会と協働し生活困窮者支援を実施

企業・団体との協働・共同研究の実績

①介護福祉士実務者研修への講師派遣および実技講習の開催
②喀痰吸引等研修開催
③津山施設ケア研究発表会共同開催
④美作市内社会福祉法人等連絡協議会発足(生活困窮者就労訓練事業実施)
⑤岡山県社会福祉協議会主催の福祉紹介キャンペーンに職員を派遣し、各市町村の中学生対象に福祉の魅力発信等講演を実施

行政との協働(委託事業など)の実績

①独居高齢者、高齢世帯への配食サービスの実施(日本原・津山市、かつた・美作市)
②津山市生活支援サポーター養成講座の開催
③津山市介護予防・日常生活支援総合事業の短期集中型通所サービスの実施(平成29年度より実施)
④放課後児童健全育成事業の実施
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会、理事会

会員種別/会費/数

評議員定数7名、理事定数6名、監事2名

加盟団体

全国老人福祉施設協議会、岡山県老人福祉施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会 他

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
6名
9名
非常勤
2名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
297名
役員数・職員数合計
305名
イベント時などの臨時ボランティア数
80名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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故障したリフト車

画像(施設外観)


画像(デイサービス内観)